ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍 - 日本経済新聞ネットを媒介に企業が仕事を発注し、不特定多数の個人が働く「クラウドソーシング」が拡大している。その担い手は400万人に迫り、労働力人口（6697万人）の5%以上を占める見通し。企業が多様な業務に外部人材を積極活用し始めている。子育て中の主婦など埋もれていた人材の掘り起こしが、経済成長の壁と懸念される人手不足への対応策となる可能性がある。クラウドワークスなど大手5社の登録者数を基に日本経済新聞社
「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録
「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録 先般成立した「組織犯罪処罰法改正案」の立法根拠となった「パレルモ条約」への批准という国際法上の義務。俄にTLが騒がしくなっていると思ったら，条約の「立法ガイド」で政府が根拠とする箇所の執筆を行ったニコス・パッサス教授と実際にメールでやりとりしたと主張するジャーナリスト・木坂麻衣子氏とその夫の渡邉哲也氏がそれぞれSNSで不確かな英語に基づく主張を展開していた。渡邉氏とはやりとりしたが埒が明かないので教授本人とLinkedInメールでやりとりを行い事実関係を確認した。また報ステの報道内容も検証した。
https://seo.lin.gr.jp/nichiju/suf/topics/2017/20170623_01.pdf
国家戦略特区による獣医学部の新設に係る日本獣医師会の考え方について 平成２９年６月２２日 公益社団法人日本獣医師会 会長 藏内 勇夫 本会は従来から、我が国の獣医師の需給に関しては、地域・職域の偏在は見られ るものの全国的な獣医師総数は不足していないことから、農林水産省のご支援・ご 協力により 6 年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等による地域・職 域偏在の解消に努めてまいりました。また、我が国の獣医学教育に関しては、文部 科学省、獣医学系大学等多くの関係者とともに半世紀にわたって国際水準達成に向 けた教育改革に尽力してまいりました。 今般、国家戦略特区制度に基づき獣医学部の新設が決定されましたが、全国的観 点で対処すべき獣医師の需給問題の解決、 及び長期的な視点で将来の在り方を十分 に検証して措置すべき獣医学教育の改善については、 特区制度に基づく対応は馴染 まないと考えてい
フェイクニュースを超えて～ニュースが絶滅しないためのメディア論
フェイクニュースや盗用コンテンツの氾濫――。 米大統領選では、それらがソーシャルメディアを通じて大規模に拡散し、選挙結果にも影響を与えたのではないか、と指摘されてきた。 事実かどうかは顧みられなくなり、誰もが信じたい情報だけを信じる――そんな情報のタコツボ化の先にあるのは、ニュースへの信頼の消滅と民主主義の破壊だ。 誰もがニュースの受信者であると同時に発信者でもあるメディアの生態系。そこでは今、何が起きているのか。問題の核心は何か。そして、私たちができることは。 『ネットメディア覇権戦争 偽ニュースはなぜ生まれたか』の著書がある元徳島新聞記者で法政大准教授、藤代裕之氏、『ネコがメディアを支配する ネットニュースに未来はあるのか』を出版した元ヤフー・トピックス編集責任者、元読売新聞記者で「ＴＨＥ ＰＡＧＥ」編集長の奥村倫弘氏、新著『信じてはいけない 民主主義を破壊するフェイクニュースの正体』
スマートニュースの「ファクトチェック」とは？「まとめサイト」記事配信の裏側（亀松太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フェイクニュース（偽ニュース）やデマ情報の拡散が問題となるなか、多数の読者を抱えるニュースメディア運営企業は「ファクトチェック」(真偽検証）にどう取り組んでいるのか。スマホ向けのニュースアプリ「スマートニュース（SmartNews）」が、社員の確認も含めた3段階のチェック体制を設けて、問題のある記事を審査している仕組みが明らかになった。 スマートニュースが「ファクトチェック」を支援スマートニュースの取り組みが明かされたのは、さまざまなニュースのファクトチェックを進めようという団体「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」の設立会見の場だ。発起人たちの記者会見が6月21日、東京都内で開かれ、私も取材者として参加した。 発起人には、ジャーナリスト経験者やメディア研究者らが名を連ねた。その中心は、スマートニュースの執行役員をつとめる藤村厚夫さんと、マスコミ報道検証サイト「GoHoo」を運営す
「クズ」罵声の日々、社員自殺 法規制なきパワハラ：朝日新聞デジタル
「殺してえな」「むかつく」――。ヤマト運輸で宅配ドライバーとして働いていた４６歳の男性は、上司からの叱責（しっせき）に悩んでうつ病を発症し、自ら命を絶ったとして、昨年労災が認められた。深刻な被害が後を絶たないのに、パワハラを防ぐ法規制はない。パワハラは「野放し」にされているのが実情だ。 ２０１５年１月２８日、ヤマト運輸の長野県内の営業所で宅配ドライバーをしていた男性が行方不明になり、６日後に県内で遺体で見つかった。４６歳だった。１月末ごろに自ら命を絶ったとみられる。 「２５年もヤマトで働いて頑張ってきたのに、俺のやってきたことは何だったんだろう」。失踪の前日、男性は妻に涙目でそう繰り返したという。 遺族の代理人の鏡味（かがみ）聖善（まさよし）弁護士によると、男性は営業所をまとめる「センター長」からパワーハラスメント（パワハラ）を受けていた形跡があった。 １４年５月１０日と同１２日、男性は妻
国有地売却権限がありながら記録を残さない 財務省の仕事の仕方を変えたい：三木由希子さん(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地売却の交渉記録を「不存在」とした財務省、近畿財務局、大阪航空局に対し、その決定を取り消すための情報公開法訴訟が、 情報公開クリアリングハウス によって提起された。７月１９日（水）に東京地裁でその第１回口頭弁論が始まる前に、その経緯と見通しについて、理事長の三木由希子さんに話を聞いた。 5月19日に提起。どんな訴訟ですか？ ２月の終わりに、財務省の財務局長が森友学園への国有地売却記録を「廃棄しました」と国会答弁したという話を聞きました。しかも、「保存期間が１年未満の文書だから問題はありません」と。その話を聞いて、一つは「あるはず」だと、もう一つは「廃棄しましたと言えば、やったもの勝ちになるのはおかしい」と思いました。 政治的、社会的に批判を浴びても、「やったもの勝ち」になる傾向は一般的にある。 そこで、情報公開請求をして「不存在」という決定が出ることも織り込んだ上で、あえて
別府の隠しカメラ忘れない 大分の労福協、看板設置 「共謀罪」警察の暴走懸念 - 西日本新聞
「警察の暴挙への怒りを忘れず、風化させないためにも、ここに経緯を記す」－。そう刻まれた看板が、大分県別府市の別府地区労働福祉会館に設置されている。昨年８月に発覚した別府署による隠しカメラ事件の舞台。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立したばかりで「ますます監視社会になるのでは」という関係者の危機感が設置へと駆り立てた。 事件は昨年６月の参院選の公示前後に起きた。署員が選挙違反の捜査のため、野党候補を支援する選対事務所が入る会館の敷地内に無断で侵入し、カメラ２台を設置。当時の刑事官ら４人が建造物侵入罪で略式起訴され、５万～１０万円の罰金刑を受けた。 看板は、会館を管理する別速杵国東地区労働者福祉協議会が、カメラ１台が取り付けられていた木の切り株に、改正法が成立する３日前の今月１２日に設置した。縦３０センチ、横４２センチで、事件の経緯、実際に使われたカメラの写真や撮影範囲を
過酷化する映像業界 違法なサービス残業を蔓延させる「構図」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
連日ヤマトの過酷な労働環境が報道されている。運輸業界の過酷さは以前から指摘されてきたところだが、過酷な労働を強いる業界は運輸に限らない。 私たちのＮＰＯ法人POSSEには、日々長時間労働や残業代未払いの相談が寄せられているが、とりわけ過酷な労働相談が多いのが映像業界だ。 私自身、多くのテレビ番組に出演して「ブラック企業」について告発してきたが、現場のＡＤからは、毎回のように「私たちの方がブラックですよ」と自嘲気味に語られたものである。 そこで本記事では、最近の私たちに寄せられた映像制作会社で働く方からの相談事例を紹介し、映像業界が「ブラック化」する構図について考えたい。 映像制作会社で働いていた２名の相談事例まずは、映像業界の具体的な労働環境を把握するために、映像制作会社で働いていた２名の相談事例を見ていこう。 Aさんの事例Aさんは、50名ほどが働く映像制作会社でディレクターとして働いてい
前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと 「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制
Court:法廷の安全と公開 - Matimulog
仙台の被告人が警察官に切りつけた事件を契機に、法廷持ち込み所持品の検査が強化されるなど、波紋が生じている。 ＜仙台地裁切り付け＞安全と公開 どう両立？ この記事では、東北の裁判所で特に在宅事件の被告人に対する検査が強化されていることが報じられている。 東北で検査強化の対象は被告に限られるが、東京など一部の地裁では事件前から入庁者全員を対象に検査を実施している。法曹関係者からは、過剰な警備が「開かれた法廷」の理念を損ねかねないと危惧する声も上がっている。 秋田弁護士会の三浦広久会長は、身体検査について「傍聴人や証人の安全確保のために必要」と理解を示す一方、「過剰警備は裁判の公平性にも影響する」と指摘。岩手弁護士会の東海林利哉会長は「裁判員制度導入後に掲げてきた『開かれた司法』の考えに反しかねない」と警鐘を鳴らす。 被告人が切りつけ事件を起こしたからといって、被告人に限っての検査強化をするとい
嗚呼、裁判官たちの「第二の人生」は こんなに恵まれている（岩瀬 達哉） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
裁判官は身分の上では官僚ではないが、その仕事がどんどん「お役所化」していることを、これまでの連載で触れてきた。そして彼らは、天下りという官僚の悪しき利得も、同じように享受している。 受け皿は三つある 神ならぬ人が人を裁くという「聖職」にある、誇り高いはずの裁判官たちもまた、世俗的な欲望とは無縁ではない。任官中は、同期に遅れることを憂い、定年が近づいてくると、「第二の人生」に思いを巡らすものだからだ。 元裁判官の弁護士は、定年が視野に入った裁判官の心理をこう解説する。 「裁判官は、司法試験に合格しているので、退官後も弁護士としてやっていけると思われがちですが、この業界はそれほど甘くはない。 とくに司法制度改革で弁護士の人数が急増して以降は、顧客の奪い合いをしているような状況です。よほど能力の高い人でないとやっていけない。少なからず焦るものです」 また、別の元裁判官も、自嘲の笑いをもらしながら
若年層が安倍政権を支持するのは安倍政権がもっとも“革新”だから（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日放送されたTBSサンデーモーニングで、司会の関口宏氏（73歳）がこんな趣旨の発言をして話題になりました。 「若者は安定よりも変化を求めるべきではないか」 なんでも、上の世代より政権支持率が高いことに苦言を呈したのだとのこと。ついでに東大の姜尚中先生（66歳）もこんなことを言われています。 「未来に希望がないから、現状にしがみついている」 【参考リンク関口宏 安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきではないか」】 個人的にはちょっとビックリしましたね。そういう見方も世の中にはあるんだなと。筆者はむしろ、現役世代や現政権の方がいろいろ変化させようとしている側であり、上の世代が現状維持しようとしている方だと考えてましたから。ネットで話題になっているということは、同じような違和感をもった人たちが少なからずいた、ということでしょう。 こういう世代間の認識のギャップはなぜ生じるのでし
株式投資本オールタイムベスト50のまとめ。 - みきまるの優待バリュー株日誌：楽天ブログ
Jun 24, 2017 株式投資本オールタイムベスト50のまとめ。 カテゴリ：株式投資全般 さて大変なご好評を戴いて参りました 「株式投資本オールタイムベストシリーズ」 ですが、今日はその ベスト50 をまとめておきます。 私が投資家としての生を受けて今年で17年。今までに寝る間を惜しんで読み倒してきた数百冊の投資本の中のまさに「ベスト・オブ・ベスト」であり、今この日記を書いている机から5秒以内に手が届くところに全てがある、投資家としての「全幅の信頼を寄せている」本たちです。 そして同時にこの記事は、私の投資家としての 「ある意味での集大成」 とも言える内容でもあります。このベスト50には私がどのような投資家であり、何を大切にしているのか、そしてどういうことを考えて毎日を戦っているのか、の全てが表出していると思っています。 読めば実力ＵＰ間違いなし、まさに「永久保存版」 絶対の自信を持っ
加計騒動・やっぱり官邸より文科省の方がよっぽど「問題アリ」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「告示」という奇妙なルール 加計学園問題がくすぶっている。真偽が定かでない文書問題とは別に、いくつかの論点については安倍晋三政権が今後、しっかり対応する必要がある。正すべきは文部科学省の専横と責任逃れの姿勢だ。 まずは、文科省が獣医学部などの新設を「告示」で門前払いしている問題である。加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を設置できるからといって、文科省のトンデモ規制が消えてなくなったわけではない。それはいまも残っている。 文科省が獣医学部の新設を告示で門前払いしていた事実は、「現代ビジネス」の同僚筆者である高橋洋一さんが繰り返し指摘してきたように、2016年9月16日の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリング議事録で浮かび上がった（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_giji
＜メディア時評・言論弾圧とは何か＞公権力による表現規制 試される市民の判断力 - 琉球新報デジタル
国連人権理事会のプライバシーの権利に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から５月１８日、安倍首相宛ての公開書簡が公表され、共謀罪法案に対して懸念が示された。また同月３０日には、言論および表現の自由の保護に関する特別報告者デービッド・ケイ氏がまとめた国連人権理事会宛ての対日調査報告書案を、国連人権高等弁務官事務所が公表した。 異論認めぬ政府 同報告者は今月初めに来日し、共謀罪法案に関して一般論と断りつつも、犯罪行為ではなくその前段階を取り締まる行為は、プライバシーの侵害が起きやすいこと、それが表現の自由にとって大きな脅威になることを警告した。さらに言えば、現時点の最大の懸念は、政府が憲法２１条の改正を企図していることと踏み込んだ。そして６月５日には国際ペンのジェニファー・クレメント会長が、共謀罪が表現の自由とプライバシーの権利に対する脅威となると訴えた。 このように、国際社会が日本の状況を
“安倍さまのNHK”に変化？ 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“安倍さまのNHK”に変化？ 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも… 萩生田光一官房副長官の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことが判明した、加計学園をめぐる文科省の新文書。安倍首相が「腹心の友」のために、官邸を動かし、行政をゆがめ、国家戦略特区を利用して便宜を図っていたことが実証されたも同然だが、今回、もうひとつの衝撃が走った。それは、この新文書をスクープしたのがNHKの『クローズアップ現代＋』だったことだ。 NHKといえば、籾井勝人会長時代、リニューアル前の『クロ現』で国谷裕子キャスターが菅義偉官房長官を集団的自衛権の憲法解釈変更をめぐり質問攻めにしたことで官邸が激怒。2016年3月で国谷キャスターを降板に追い込んだほか、露骨に報道内容に介入した結果、NHKの報道は完全に萎縮し、「安倍チャンネル」などと揶揄されてきた。 それが、
＜森友学園＞問題の核心は財務局捜査 交渉記録消滅の恐れ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪地検特捜部は補助金を不正受給した疑いで学校法人「森友学園」の強制捜査に乗り出した。ただ、問題の核心は国が学園側に格安で国有地を売却したことだ。財務省は「資料は破棄した」と交渉経過の説明を拒み、システム更新などで記録の復元が困難になるとの指摘も出ている。早急に証拠保全が必要なのは、財務省近畿財務局ではないのか。 森友学園が取得した大阪府豊中市の土地は鑑定評価額９億５６００万円。近畿財務局は地中の大量のごみなどを理由に８億円余りを値引きした。財務省の佐川宣寿理財局長は通常国会で交渉記録の保存期間は「１年未満」とし、「昨年６月の売買契約成立を受けて廃棄した」と繰り返し答弁。「パソコン上のデータもない」と説明を拒み続けた。 こうした対応を受け、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は先月、交渉記録に関する証拠保全を東京地裁に申し立てた。財務省が進める情報システムの更新とパソコンの入れ替え
東京・渋谷区、五輪に向け「世界を驚かせる街づくり」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京都渋谷区の街づくりはユニークだ。基本構想は「ちがいをちからに変える街」。年齢、性別、障がいの有無とさまざまな違いがある人たちが、自分らしい生き方を見つけるため、違い（多様性）を生かす取り組みを積極的に行う。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、若者によるアイデア創出を起点として「世界を驚かせるような街づくり」を目指す。 区の五輪関連予算は１７年度が約２９００万円。最も力を入れるのは多様性の象徴である障がい者スポーツだ。練習場が少ないため、区内スポーツセンターで定期的にパラリンピック日本代表選手に練習場を開放している。 パラバドミントンでは金曜日の夜３時間について、コート１０面のうち２面を開放。「一般利用者と日本代表選手との交流の場にもなっている」とオリンピック・パラリンピック推進課の田中豊課長は効果を実感する。 また、１８―２９歳の１２０人が渋谷の未来の街づくりに向けアイデアを出
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改憲発議、来年６月目標…自民・保岡推進本部長 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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