憎悪表現も「自由」１７％＝人権擁護に関する世論調査－内閣府：時事ドットコム
憎悪表現も「自由」１７％＝人権擁護に関する世論調査－内閣府 内閣府は２日、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。今回、初めてヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモなどを実際に見聞きした人に複数回答で受け止めを尋ねたところ、１７．０％の人が「『表現の自由』の範囲内だと思った」と答えるなど一定の容認論があった。法務省の担当者は「あってはならないことだという認識を広める努力を続けていかなければならない」と危機感を強めている。 ヘイトスピーチを事前規制＝全国初のガイドライン－川崎市 ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動を知っているか、との設問に対し、５７．４％が「知っている」と回答。これらの人にどう思ったかを聞くと、「日本に対する印象が悪くなる」４７．４％、「不愉快で許せない」４５．５％と否定的な答えが多かった一方、「自分には関係ない」１２．１％、「ヘイトスピーチをされる側に問題がある」
現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内
東京新聞:共謀罪「反対」が多数 １月調査を逆転 ４５％、賛成は３３％:政治(TOKYO Web)
共同通信社が十一、十二両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、８６・５％が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の６・６％を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が７４・６％に上った。内閣支持率は前回二月より６・０ポイント減って５５・７％。不支持率は３・５ポイント増の３０・７％だった。共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案については、反対が賛成を上回った。 国有地払い下げの経緯に対し、政府が十分に説明していると思うとの回答は５・２％にとどまり、「思わない」は８７・６％に達した。学園との関係を巡る安倍晋三首相のこれまでの説明を「納得できない」としたのは５８・３％になった。 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については反対が４５・５％、
テロ等準備罪「賛成」は４４％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１８、１９日に実施した全国世論調査（電話）で、「テロ等準備罪」を設ける法案の賛否を聞いたところ、「賛成」が４４％で、「反対」２５％を上回った。賛否を明らかにしない「その他・答えない」も３１％にのぼった。 テロ等準備罪は、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、新設するもので、政府は今の国会に法案を提出する方針だ。 この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「感じる」は５５％。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は３８％だった。 法案に「賛成」の人でも「大いに」７％と、「ある程度」３９％を合わせた４６％が不安を「感じる」と答えた。「反対」の人では「感じる」が８１％を占めた。 調査では、安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談の評価も聞いた。「評価する」が５４％で、「評価しない」は２
退位、５７％が恒久制度化＝「共謀罪」に賛成６割超－時事世論調査：時事ドットコム
退位、５７％が恒久制度化＝「共謀罪」に賛成６割超－時事世論調査 時事通信の２月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」と答えた人が５７．９％を占めた。「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」は３２．８％にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。 退位、一代限り特例法で＝典範に根拠規定検討－自民 政府の有識者会議が１月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度とすべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。 「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案
仏の一部メディア 大統領選で世論調査実施せず | NHKニュース
イギリスで行われたＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票やアメリカの大統領選挙で、世論調査の信頼性が問われたことを受けて、ことし春に大統領選挙を控えたフランスでは、一部のメディアが世論調査を実施しないと発表しました。 こうしたことを受けて、ことし春に大統領選挙を控えたフランスでは、日刊紙パリジャンが今月４日、「大統領選挙では世論調査を行わない」と紙面で発表しました。 その理由について、「世論調査は一時的な傾向を明らかにするものにすぎないうえ、首位の候補者のみに関心が集まりかねない。それよりも選挙戦をめぐる報道に重点を置きたい」と説明しています。 また、主要紙のルモンドも１９日、大統領選挙に向けて与党・社会党などが左派の候補者を決めるため今月下旬に行う予備選挙について、世論調査を実施しないことを明らかにしました。 この予備選挙に向けた動きが始まったのは先月からで、正確な調査を行う
朝日新聞が戸惑う「改憲賛成」圧倒多数 （Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
朝日新聞が9月7日朝刊で報じた自社の世論調査で憲法改正の賛成が反対の2倍近く、つまり圧倒的に上回るという結果が出た。 しかも改正を求める人たちの最も多くが憲法9条を問題にしているという結果も朝日新聞の社論を否定することとなった。だが肝心のこの調査結果を報じる朝日新聞の記事の見出しはまったくそんな事実を隠す形となっていた。 朝日新聞の長年の読者としての私にとってもこの世論調査結果はショッキングだった。 朝日新聞が東京大学の特定の研究室と合同で定期的に実施する日本の国内政治に関する世論調査である。私の記憶では、かなりの年月、続いてきたこの調査でも、また朝日新聞が実施した他の世論調査でも、憲法改正に関して賛成が反対をこれほどの大差で上回るという実例は皆無なのだ。こんな結果だった。 ≪憲法改正への賛否について聞いたところ、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成派が42％、「どちらとも言えない
新聞「必要」８８％、「信頼できる」は７７％ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
情報や知識を得るために、新聞はこれからも「必要だ」と思う人は８８％に達した。 新聞の報道を「信頼できる」とした人は７７％だった。調査方法が異なるため単純な比較はできないが、昨年９月の面接方式による調査でも、「信頼できる」は８０％だった。新聞が高いレベルの信頼を保っていることが分かる。 また、新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は７９％に上り、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７１％、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６４％だった。
原発の再稼働 若い世代に賛成多い傾向 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
安倍首相の秘書 朝日新聞による調査の掲載面に疑問抱く - 夕刊アメーバニュース
安倍晋三首相の秘書が朝日新聞の編集方針に対する疑問の声を、安倍首相のFacebookであげている。これは、…安倍晋三首相の秘書が朝日新聞の編集方針に対する疑問の声を、安倍首相のFacebookであげている。これは、29日の朝刊に掲載された世論調査で、首相の靖国神社参拝について「20代:賛成60、反対15 30代以上:賛成59、反対22」という結果が出たことと、安倍内閣支持について「20代:支持53、不支持33 30代以上:支持55、反対33」という結果になったことを記事可したもの。 この調査は人生や恋愛観などが調査された大々的なものだったとし、同記事が30面に出たことに対し、秘書は「靖国神社参拝に対する国民の賛否など大切な事項が多いのですから、目にとまるいつもの様に一面で報じた方が良かったのでは…」と朝日新聞の編集方針に疑問を抱いたようだ。秘書は30面だったことについては「紙面の扱いは
各社世論調査、「政党名読み上げ」で結果に差 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院選に向けて報道各社が実施している世論調査の「比例選で投票したい政党」で、新党の数値に違いが目立っている。 これは、政党名を読み上げるかどうかなど、各社で質問の方法が異なることが主な要因とみられる。 読売新聞、朝日新聞、共同通信の３社が１１月２３〜２５日の間に行った世論調査結果（いずれも電話方式）を比べると、衆院比例選での投票先で自民党がトップなのは共通している。 ただ、国政選挙に初挑戦する日本維新の会については、読売（１４％）と共同（１０・３％）の調査では民主党を上回り２番目だったが、朝日（９％）では民主党を下回る３番目だった。 比例選投票先に関する３社の質問の方法は、少しずつ異なっている。 読売は、１４政党の政党名と「その他の政党」という計１５の選択肢を読み上げて、その中から一つを選んでもらっている。 共同は政党名に加えて、「まだ決めていない」という選択肢も読み上げている。 これに対
エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会
エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査実行委員会は、政府が8月にエネルギー・環境戦略を決定するために実施する国民的議論の一つとして、政府のエネルギー・環境会議より提示された「エネルギー・環境に関する選択肢」（2012年6月29日）に関する、「討論型世論調査」を7月上旬～8月上旬にかけて実施しています。 今実施している討論型世論調査は、無作為抽出による「電話世論調査」（全国20歳以上の男女3,000名余りを対象予定、7月上旬～中旬）と、 その回答者の中から200～300名が参加する、2日間の「討論フォーラム」（8月4日、5日）で構成されます。 調査は、①電話世論調査②討論前アンケート③討論後アンケートの合計3回実施し、熟慮された意見の推移をまとめます。 調査結果は、討論フォーラム後、早期に報告・発表する予定です。 今回の討論型世論調査 (DP) は、エネルギー・環境の選択肢に関する討
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「ジャーナリスト同盟」通信:朝日新聞の世論調査に愚問＜本澤二郎の「日本の風景」（２５４２） - livedoor Blog（ブログ）
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜記者の目＞集団的自衛権と世論調査＝大隈慎吾（世論調査室） - 毎日新聞
株式会社 世論総合研究所_トップページ
信頼に疑問の「世論調査」 名称を「在宅者アンケート」に！ （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
記者の目：世論調査「固定電話対象」は正確か＝福田昌史（世論調査室） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Amazon.co.jp： 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか(光文社新書) : 菅原琢: 本
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