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「電力」出身者を環境省が大量受け入れ | 河北新報オンラインニュース
「電力」出身者を環境省が大量受け入れ 東京電力福島第1原発事故に伴う対応や原子力規制を担う環境省管... 「電力」出身者を環境省が大量受け入れ 東京電力福島第1原発事故に伴う対応や原子力規制を担う環境省管轄の機関で、民間企業出身者採用枠として、同省が電力会社や関連企業から相次いで職員を受け入れている。原発関係の専門知識を持つ職員が必要になっていることが背景にある。事故対応に当たる規制官庁に、原子力推進企業の出身者が大量採用されることに疑問の声も上がっている。(菅谷仁) <民間枠の3割> 国は2014年度、全国の地方環境事務所の職員として民間企業出身者122人を採用。約3割の34人が東電やその関連企業、関西電力などに勤めていた職員だった。このうち除染などを担う福島環境再生事務所(福島市)は、12人を将来的に元の会社に戻る「任期付き職員」として受け入れた。 各地方環境事務所の電力事業者の受け入れは13年度から続いている。同年度は民間企業出身者を80人採用し、少なくとも10人が電力関係だった。
2015/04/17 リンク