東京新聞:福島事故の健康不安対策 原発関連財団請け負い:政治(TOKYO Web)

東京電力福島第一原発事故による住民の健康不安に対応し、悩みの軽減や解消を目指す環境省の「リスクコミュニケーション（リスコミ）」関連三事業を、電力会社や原発事業者幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」が二〇一四年度に、総額四億一千三百万円で請け負っていたことが分かった。同協会は本年度も同種事業を継続。原発を推進する側が幹部を務める法人が税金を使って、原発を不安視する住民の相談事業を担う状況が続いている。 （篠ケ瀬祐司） 本紙は昨年四月、三事業のうち、住民に被ばく対策を説明する「相談員」の支援事業を環境省が同協会に七千四百万円で発注したことを報じた。今回、国の事業の無駄や執行状況を政府自身が点検する「行政事業レビュー」の資料で、より多くの事業を協会に発注していたことが判明した。 環境省を含む十一省庁・委員会が一四年度、避難住民の早期帰還に向けて放射線による健康不安に対応すること

[sarutoru]

原子力安全研究協会／環境省放射線健康管理担当参事官室　＞金額など詳細を公表していない。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[mobanama]

ようまあこんな記事を。

[hamajaya]

こういうのを腐敗と呼ぶのではないか？「総額四億一千三百万円」