NTTデータ、問われる海外1兆円の“真価”
電子書籍の進化普及による出版業界構造変化へのインパクト｜経営研レポート 2013 | NTTデータ経営研究所
近年、何度か｢今年は電子書籍元年｣と言われてきたが、スマートフォンやiPadなどのタブレット端末やKindleなどの電子書籍専用端末の普及に伴い電子書籍市場が活況を呈しつつある。 インプレスビジネスメディアの調査によると、日本では従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）経由の電子書籍の売り上げは2010年度には572億円に達するなどそれなりの市場規模に達していたが、スマートフォン・タブレット端末経由の電子書籍市場規模は2017年度には2,310億円に達し、2012年度から2017年度における日本の電子書籍市場規模の年平均成長率は26.8％と高度成長する予測となっている。（図表1） 出版科学研究所の調査では、2012年度の紙媒体と電子書籍を合わせた国内市場規模は1兆8,166億円である。電子書籍の推定市場シェアは2012年度は4.0％だが、2017年度には13.2％まで増加することが見込まれる
経産省、NTTデータを6ヵ月の指名停止処分に | 経営 | マイコミジャーナル
経済産業省は7月7日、補助金交付や調達等の契約に関してNTTデータを6ヵ月の指名停止にしたことを発表した。 今回の措置は、特許庁での情報システム調達案件において、同省職員やNTTデータ側に贈収賄容疑で6月22日に逮捕者が出たことを受けてとられたもの。 同省は6月29日に「特許庁情報システムに関する調査委員会」を設置。この事件については、「事実関係の徹底的な解明及び再発防止の検討を行っており、経済産業省職員への処置を含め速やかに結論を得る予定」としている。 今回NTTデータに対してとられた「補助金交付等停止措置及び契約に係る指名停止措置」の期間は、7月7日からの6ヵ月間(2011年1月6日まで)とされている。 なお、NTTデータは今回の事件について「社外有識者検証委員会」を設置して対応することを6月25日に発表している。
国民の個人情報を一元管理/社会保障カード・番号/財界発・自公推進/狙いは給付の抑制
自民・公明両党が総選挙のマニフェストに「社会保障カード」や「社会保障番号」の導入を掲げています。民主党もマニフェストの土台である２００９年版政策集に「税・社会保障共通の番号の導入」の項目を立てています。社会保障の「信頼性と透明性を向上させる」（自民）とうたいますが、国民にとってはきわめて危険な政策です。 民主党も公約 社会保障カードは、１枚のＩＣカードに年金手帳、健康保険証、介護保険証の三つの機能を持たせるというものです。自公政権は、厚生労働省に社会保障カードの検討会を設置して導入を推進。閣議決定された「骨太の方針２００９」には「社会保障番号・カード（仮称）を２０１１年度中を目途に導入する」と明記し、具体化を進めています。 社会保障番号は、年金、医療、介護などの各制度にまたがる整理番号を国民一人ひとりに付けて情報を一元管理するものです。民主党は「納税」の番号も統一すると明記しています。その
社保庁、国民年金の加入勧奨のため住基ネットと連携強化
社会保険庁は年金未加入者への加入勧奨のため、年金記録管理システムと住民基本台帳ネットワークの情報連携を強化する方針を明らかにした。住基ネットの情報を年金記録管理システムと突き合わせ、厚生年金、国民年金ともに未加入である国民を対象に国民年金への加入を勧奨する。現在は20歳時点での未加入者や、厚生年金に加入して退職後に国民年金に加入していない国民を対象に勧奨している。勧奨範囲を拡大して未加入者、将来の無年金者を減らしたい考えだ。 同庁が2009年7月3日に公表した「社会保険オンラインシステムの改修等に係る調達計画書（平成21年7月改定）」で明らかになった。「住民基本台帳ネットワークシステムを活用した国民年金未適用対策の実施」の項目を新たに追加した。34歳と44歳を対象に、住基ネットの「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の情報を年金記録管理システムの情報と突き合わせ、基礎年金番号を付番していない
「Doblog」5月に終了 障害で3カ月投稿不能、一部データ復旧できず
NTTデータは4月24日、2月8日に障害が発生して以来投稿できない状態が続いていたブログサービス「Doblog」（ドブログ）を5月30日に終了すると発表した。「開設当初の目的は達したと判断した」という。投稿機能は復旧した。 DoblogはサーバのHDD障害で、2月8日から閲覧・投稿できなくなった。2月20日以降、閲覧は一部を除いて可能になったが投稿はできないまま。ブログデータは障害発生の前日分まで復旧したが、当日のものは復旧できなかった。 「障害発生をきっかけにサービスの存続を社内で検討した結果、開設時の目的である、ブログシステムを構築するための技術的知見、コミュニティーサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積は十分達成できた」として終了を決めた。 4月24日に投稿機能を再開。ブログ移転先の周知などに利用してほしいとしている。障害の再発を防止するため、情報のバックアップ方式や故障検知機
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47NEWS（よんななニュース）
オスプレイ墜落で捜索に携わった漁師たち、運用再開に思い複雑…不具合の詳細非公表「やっぱりか」、有事に備え「飛行再開は仕方ない」 鹿児島・屋久島
NTTデータがデータセンターの環境対策サービス，The Green Gridにも加入
NTTデータは12月26日，データセンターの効率化や省電力化を推進するサービス「グリーンデータセンタ」の提供を2008年1月に開始すると発表した。ユーザーのIT設備の状況を検証し，二酸化炭素（CO2）排出量削減やTCO削減を促す。NTTデータ自身も，自社のデータセンターで同様の検証や改善を始めるほか，米国の業界団体「The Green Grid」に2007年12月に加盟した。 新サービスである「グリーンデータセンタ」では，ユーザーが所有するデータセンターやサーバー室の電力消費状況などを測定・評価し，その上でシステム上の課題を踏まえて改善案を提示する。コンサルティング・サービスや運用管理サービスも提供するという。2010年度までに受注額30億円以上を目指す。 また，NTTデータのデータセンターでは，電力消費効率を高めたり，空調を効率的に機能させるための技術を使って効果を測定。「グリーンデータ
社会保険庁のレガシー刷新、落札ベンダーが決定
年間運用コストが500億円超に上る巨大システムの刷新を進める社会保険庁は8月21日、新システムの基本設計を請け負うベンダーを競争入札により決定した。アクセンチュア、NTTデータ、日立製作所の3社が請け負う。 新システムは、これまで一つのシステムとして開発・保守していたものを、五つに分割して基本設計の入札をかけた。そのうち四つが業務アプリケーションであり、一つが各アプリケーションが共同利用する基盤ソフトウエアである。 基盤ソフトウエアの基本設計は、アクセンチュアが19億7000万円で落札した。被保険者の資格取得などの業務アプリケーションと保険料徴収関連の業務アプリケーションはNTTデータが落札し、前者は18億3856万2000円、後者は13億3551万3000円で請け負う。保険料給付関連の業務アプリケーションは日立製作所が2億4500万円で落札した。また、資料作成支援などの業務アプリケーショ
不明年金問題：問われるシステム開発主幹会社ＮＴＴデータの責任 - 木走日記
●社会保険業務センター三鷹庁舎の所在地はＮＴＴデータ三鷹ビル三階 東京の吉祥寺駅からバス１０分ほどのところ、閑静な住宅街の中に、四階建てのＮＴＴＤＡＴＡ三鷹ビルがあります。 四階建てのビル内にはＮＴＴデータのコンピューターが並んでいます。 今から１３年前、９４年私はある大手石油販社のシステム開発に携わっており、その受注元が当時のＮＴＴデータ通信（現ＮＴＴデータ）でありまして、私は雇われＳＥの一員としてこのＮＴＴＤＡＴＡ三鷹ビルで作業をしておりました。 たしか納期が４月末だったと記憶しておりますが、最後の２週間は徹夜・徹夜の日々が続き、朝の７時半から検収なんてこともしばしばでどうしようもなく眠いときは駐車場の車の中で眠ったりしておりました。 そのシステムは、ＮＴＴデータ通信とコンピュータメーカーＩ社の共同受注だったので、ＰＭ以下技術者の中枢はＩ社の社員が固めておりましたが、進捗会議にだけはデ
MyNewsJapan ＮＴＴデータが偽装請負 直接指示どころか下請け富士ソフト社員を奴隷扱い、指摘後も対応せず
私は今年3月まで富士ソフトの社員として、同社の請負契約先であるＮＴＴデータのプロジェクトに常駐で参加していた。請負の場合、元請けが現場社員に直接指示を出すことは労働者派遣法に抵触するが、私は直接指示どころか、ほとんど奴隷扱いだった。作業の進捗だけでなく休日出勤の管理までＮＴＴデータ社員によって行われ、違法性を指摘してもなお、私が辞職するまで止めなかった。ＳＩ業界で横行する偽装請負の実態について自身の体験を報告する。 【Digest】 ◇NTTデータのプロジェクトに参画 ◇逆ギレする富士ソフトＡ氏 ◇「てめえ何やってんだ！」10歳以上年長の私に怒鳴るデータT氏 ◇プロマネＮ氏まで直接指示で罵声 ◇契約違反を認めるも、泣き寝入りさせるＮＴＴデータ ◇最後まで態度を改めなかったT氏 ◇ＮＴＴデータ総務が認めたこと、認めないこと ◇SI業界での偽装派遣の構造 ◇「下請けに発注している」というおごり
政府のレガシーシステム見直し計画とその現状 - OhmyNews:オーマイニュース
政府のレガシーシステム見直し計画とその現状 予算はとっても、改革の実績はとぼしい 松任谷 武志（2007-07-17 05:05） 国のe-Japan計画に向けて、旧来から政府で使われているコンピュータシステムについて、まとめた資料がある。自民党e-Japan重点計画特命委員会戦略強化チームが、年間予算１０億円以上のシステムを対象に、２００３年に調査したものだ。 垂れ流しのＩＴ予算に業を煮やした自民党の若手議員が調査を始めたのは異例。ＩＴは族議員が形成されていなかった分野なので、ニッチに切り込み、成果を上げたのだろう。 ４１ある政府のレガシーシステム 当時の調査では、年間予算額が１０億円以上の政府のコンピュータシステム数は８６システムあった。予算規模では、これらに総額で８７００億円が使われている。 その内、４１あるレガシーシステムに、６８００億円が使われていた。約半数のシステムで
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