新しい公共づくりの一環として、「公民連携事業化提案制度」開始へ/藤沢市：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
新しい公共づくりの一環として、藤沢市は２０１０年度から「公民連携事業化提案制度」を始める。同市の事業やサービスのすべてについて、自由な発想による事業提案やアイデアを募るもので、県内の市町村では初の試みだという。 同制度の目的は、「豊かな公共」を「小さな政府」で実現するため、最も効率的・効果的なサービスを提供すること。行政と市民・市民ボランティア、ＮＰＯ、大学、企業などとの連携、協働による新しい公共づくりの一環と位置づけている。 応募資格は民間企業、ＮＰＯ法人、そのほかの法人、地域の団体などの任意団体と個人。７月12日から８月23日まで提案を受け付け、有識者らで構成する市公民連携事業化提案審査委員会で審査する。 審査結果は採択、継続検討、不採択に分け、９月末に通知する。採択された提案は、市が課題整理や調整を行い、事業化の検討を進めて実現の可否を決定。事業者の選定に当たっては、アイデアを
ハイビジョンメモリームービーEverioGZ-HM350製品情報 | JVC
＜アクセサリーキット＞ ・AC アダプター ・バッテリーパック（BN-VG114） ・専用D端子ケーブル ・AVコード ＜パソコン接続キット＞ ・CD-ROM ・専用USBケーブル（Aタイプ-ミニBタイプ）
本を裁断せずに電子書籍化できるスキャナー「Simply Scan」 | 教えて君.net
手持ちの書籍や雑誌を電子書籍化するためのスキャナーといえば、これまでは「Scansnap」を使うのが定番中の定番だったが、NOAVCから新たに、本を裁断しなくてもスキャンできる新方式のスキャナー「Simply Scan」が登場したぞ。 これまで本や雑誌をスキャンする場合は、裁断してからスキャナーで取り込む方法が一般的だったが、「Simply Scan」では本を見開きでガイドマットに置いて、上から撮影するようにスキャンする。これなら本を壊さなくて済むし、ページ数が多い厚めの本でも取り込むことが可能。スキャンの精度や効率は未知数だが、「本を傷つけたくないけど電子化したい」という人の強い味方になってくれそうだ。発売日は7月23日で、予想店頭価格は1万7800円。 ・Simply Scan
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］住宅の傾き直す工事、新潟県内でも増加 工法で価格に幅、まずは相見積もりを 業界団体「液状化対策ではない」強調
ＮＨＫ支局長のビザ更新拒否 インド政府が報道批判 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝田北真樹子】インド政府が、ＮＨＫニューデリー支局長（４６）に対し、同国滞在のための査証更新を拒否していたことが８日、関係者の話で分かった。 インド側は拒否の理由を明らかにしておらず、ＮＨＫは７日付で在日本インド大使館に対して、事情説明を求める文書を送付した。支局長は今月５日に帰国している。 インド外務省高官は産経新聞に対して、「ＮＨＫの報道は建設的でなく客観性に欠けているため」とコメントした。インドでは、政府側が記者証発行の拒否をちらつかせて外国メディアに報道姿勢の修正を求めることはあるが、実際に査証更新を拒否するケースは珍しい。 ＮＨＫでは昨年、インド総選挙の報道をめぐって、特派員の査証発給が遅らされたことがあった。また、今年３月、同国西部ムンバイの原子力研究施設を取材・撮影した際には、取材許可を出した原子力庁が、内務省から事実関係を問いただされる事態となった。 ＮＨＫ広
時事ドットコム：「保護しない」文書要求＝脱北者出国で日本側に条件−中国
「保護しない」文書要求＝脱北者出国で日本側に条件−中国 「保護しない」文書要求＝脱北者出国で日本側に条件−中国 北朝鮮から中国に脱出し、中国の日本公館に保護されている住民について、中国側が出国許可を出す条件として、今後は脱北者を保護しないとの方針を示す文書の提出を日本側に求めていることが８日、分かった。政府関係者が明らかにした。 遼寧省瀋陽の総領事館など中国にある日本公館では、在日朝鮮人や家族らの帰還事業で北朝鮮に渡り、脱北した数人が保護されている。日本での定住を希望しているが、脱北者対策を強化する中国政府に出国を認められず、公館内に滞在。約２年も足止めされている人もいる。 中国政府は１９９０年代の脱北者急増を受け、拘束した脱北者を北朝鮮に強制送還してきたが、外国の公館に保護された脱北者は、「人道的措置」として第三国への出国を原則的に認めてきた。 中国側の文書要求は、脱北者の増加を防
沖縄密約で米側に渡した４００万ドルのうち使ったのは１４５万ドル！？～２５０万ドル丸儲け？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
沖縄返還密約訴訟 口頭弁論 | 情報公開にまつわる日々の出来事－情報公開クリアリングハウス理事長日誌
7月2日は、私が原告になっている沖縄返還密約の情報公開訴訟の口頭弁論。別に提訴されている沖縄返還密約訴訟は一審は原告側勝訴で、国側が控訴して係争中ですが、こちらの方はまだ一審が継続中です。 同じ沖縄返還密約関係文書の情報公開訴訟でも、公開請求対象として特定した請求内容が異なるので、争う内容も少し違ってきています。違いと言えば、もう一方が不存在決定の取消し請求+公開義務付け請求+国賠請求を行っているのに対して、こちらは不存在決定の取消し請求しか行っていないという違いがありますね。 この間の準備書面のやり取りでは、私の請求した内容が 「沖縄返還に伴い、アメリカが支払うべき返還軍用地の原状回復費を日本政府が肩代わりすることを約束あるいは合意した内容を示す文書」 であるのに対し、国側は請求対象文書を 「アメリカが支払うべき返還軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本政府が支払うことに合意した内容を
asahi.com（朝日新聞社）：作成後３０年の外交文書、公開開始 安保関連など３７冊 - 政治
公開された日米安保条約改定と沖縄返還に関する文書ファイル＝７日、東京都港区、河合博司撮影 外務省は７日午前、１９６０年の日米安保条約改定と７２年の沖縄返還に関する文書のファイル３７冊について、同省外交史料館（東京・麻布台）で公開を始めた。同省は作成後３０年たった文書を原則自動公開するとした規則を５月に新たに設けており、今回が初の適用となった。 安保関連では、５８〜６０年に東郷文彦・安全保障課長（当時）らがまとめた「日米安保条約の改正に係る経緯」と題された８冊。日米双方の条約案や署名に至る経緯などが盛り込まれている。沖縄返還は２９冊で、米側が沖縄の住民に対し、終戦からサンフランシスコ講和条約発効前までの損害を補償した「講和前補償」の文書などが含まれている。 文書は同史料館でＣＤ―ＲＯＭによる一般閲覧が可能。１セット７８７５円で購入もできる。原本は修復作業中で、完了次第閲覧できるようにな
外交文書きょう公開 外務省「沖縄返還」など３７冊 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 外交文書きょう公開 外務省「沖縄返還」など３７冊2010年7月7日 【東京】外務省は７日、１９６０年の日米安保条約改定と、７２年の沖縄返還に関する外交文書ファイル計３７冊の一般公開を開始する。作成後３０年経過した公文書は原則公開するとした外務省の新制度の下での初の事例となる。午前１０時から都内の外交史料館で公開する。３７冊の内訳は、５５年７月から６０年１月に作成された日米安保条約改定記録関連文書ファイル８冊、５２年４月から７２年８月に作成された沖縄返還交渉関連文書ファイル２９冊で、計約８１００ページ。 沖縄返還関連は、５９年から６１年に米議会に提出された沖縄情勢に関する報告書や黙認耕作地など米施政権下での軍用地問題をまとめた文書、講和発効前補償に関する協議関連文書など。 日米安保条約改定関連は、改正方法や事前協議に係る交換公文の内容、日米地位協定の内容や吉田アチソン交換公文の扱
市民の目フォーラム北海道（CEFH） blog版 - livedoor Blog（ブログ）
北海道警察v.s.北海道新聞 第26回（20091.2）第14回口頭弁論 被告高田昌幸記者（元道新デスク）の証言 どうして名誉棄損になるのか、私には理解できない＜下＞ 第26回（20091.2）第14回口頭弁論 被告高田昌幸記者（元道新デスク）の証言 どうして名誉棄損になるのか、私には理解できない＜上＞の続き ＜午後２時５０分、原告側反対尋問が開始＞ 斎藤弁護士 旬報社の本の作成方法について伺う。４人の対談を行い、その後整理したということだが、４人の発言はそれぞれ、根拠を示しながらしたものだ、と宮崎氏（「警察幹部を逮捕せよ」の共同執筆者で補助参加人の宮崎学）は言っている。資料を示しながらということなら、どんな資料を出していたのか。 高田 新聞報道やその他諸々の全般的な資料を広げていた。 斎藤弁護士 では、叱責の場面での発言はどんな資料を示したのか。 高田 明確な記憶はない。午後いっぱい対談
東京新聞:「職質“ノルマ”中止を」弁護士申し入れ 「検挙率のいけにえ」 刃物所持、不当に被疑者扱い:特報(TOKYO Web)
特に不審でもない通行人に職務質問（職質）し、凶器になると言えるか微妙な十徳ナイフなどが所持品の中に見つかれば、軽犯罪法違反で書類送検−。このやりすぎとも思える職質の背景に、警察官への“ノルマ”の存在が指摘されるが、検挙された市民の側はたまったものではない。５月に人権救済を申し立てたのに続いて、６日、弁護士らが警察庁と警視庁に、ノルマの中止を申し入れた。 （大野孝志） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
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テレビ・新聞の大相撲賭博スキャンダル報道は、伝えるべきことを伝えているのか。 (篠田博之の「メディアウォッチ」)
連日繰り広げられるワイドショーなどの大相撲野球賭博報道は、例のごとく表層的でうんざりしていたのだが、７日朝のテレ朝「スーパーモーニング」など、ちょっと違ったアングルが目について面白かった。それは、この騒動の渦中で貴乃花親方が辞表を提出するという事件があったからだ。そもそも、今回のスキャンダルでは、貴乃花親方を支えていた「改革派」が壊滅状態になったとされるのだが、これが果たして偶然なのか、あるいは深い意味があるのか。これ、結構大事なポイントだと思うのだが、テレビはこれまでほとんどそこに触れなかった。 それ以上に大事なのは、今回のスキャンダルがいったいどういう流れの中で噴出し拡大していったかなのだが、こういう分析もテレビはほとんどやっていない。周知のように、野球賭博騒動は、『週刊新潮』のスクープで火がついたのだが、ディ--プスロートというべき情報提供者がいたことは記事を読めばすぐにわかる。しか
ゲンダイ的考察日記 仰天！！群馬では「みんな」と「自民」が選挙協力
税金のムダと天下りの温床なのに… 公務員改革や天下り批判、税金のムダ根絶を売りに、支持を訴えているみんなの党。最近は「民主、自民に次ぐ第３極」とか「参院選後のキャスチングボード」なんて言われ、渡辺喜美代表もまんざらじゃなさそうだ。しかし、一方では「まるで第２の自民党じゃないか」の声も上がっている。発端は八ツ場ダムだ。 「みんなの党が八ツ場ダム建設推進の立場だったのは意外でした。報道関係者でも驚いている人は少なくありません」 こう話すのは、八ツ場ダム問題に取り組む住民団体「八ツ場ダム明日の会」。参院選の参考になるよう各党にアンケート調査をＨＰに公開しているが、その結果、みんなの党の化けの皮がボロボロはがれてきたという。 「みんなの党は群馬を拠点とする比例代表候補として、上野宏史氏を擁立しました。実は彼の義父は八ツ場ダム推進の急先鋒と知られる建設官僚ＯＢの上野公成・元参院議員。娘婿の宏史氏も八
中日新聞:使わない水に５９億円 長良川河口堰の維持管理費:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 使わない水に５９億円 長良川河口堰の維持管理費 2010年7月6日 09時12分 ６日で本格運用から１５年を迎える長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）の昨年度までの維持管理費が１８７億円に上ることが、水資源機構中部支社（名古屋市）などへの取材で分かった。このうち愛知、三重両県は工業用水、名古屋市は水道用水の管理費として計５９億円を支払ったが、一滴も使われていない。老朽化した設備の更新期を迎え、経費はさらにかさむ見通しだ。 同支社によると、維持管理費は毎日の堰の操作や点検、補修費、管理所の職員の人件費など。昨年度まで毎年９億８千万〜１５億６千万円（平均１２億５千万円）が使われ、本年度も１０億円の予算がついている。 河口堰には治水と利水の機能があり、治水分の維持管理費は国と愛知、岐阜、三重の３県が負担。利水分の維持管理費は利用者負担と
asahi.com（朝日新聞社）：国交省の最大級天下り先、解散へ ３８００人に転職促す - 政治
国土交通省は、同省の発注業務を独占的に受注する見返りに、同省ＯＢらの天下りを大量に受け入れてきた建設弘済会と空港環境整備協会（整備協）を３年以内に解散させる方針を固めた。独自に雇用した計３８００人には転職を促す。計約７００億円をため込んできたが、退職金などを支払った残りは国庫に返納させる。６日にも前原誠司国交相がこうした方針を表明する。 建設弘済会は八つの地方整備局ごとにあり、計４２５５人の職員のうち国交省ＯＢが５３１人。旧建設省を中心に、国交省にとって最大級の天下り先で、８人の理事長はいずれも同省ＯＢだ。ダムや道路の工事価格の積算や用地交渉、巡回や管理のほか河川敷や道路の占用許可などを独占的に受注してきた。 国から年間計６００億円規模の業務を請け負う一方、内部留保は１６４億円に上り、事務所の土地や建物なども含めた正味財産は２００８年度で５３５億円に達する。正味財産は、会計基準で定めら
報道発表資料：発注者支援業務等の調達に係る改革の方向について - 国土交通省
平成22年7月6日 国土交通省においては、国土交通省直轄工事に係る発注者支援業務等（発注者支援業務、公物管理補助業務、用地補償総合技術業務）について、平成20年度以降一般競争入札を導入するなど民間事業者の参入促進のための入札契約制度の改善に取り組むとともに、これまで発注者支援業務等の大部分を受託してきた建設弘済会等についても抜本的見直しに取り組んできたところです。 国土交通省としては、発注者支援業務等について更に民間による競争を促進する観点及び公益法人改革の観点から、建設弘済会等について、今後、以下の取組を進めることとします。 １．発注者支援業務等からの撤退 （１）計画的撤退の要請 今後、発注者支援業務等について、原則として全て民間事業者から調達することを目指すこととし、建設弘済会等は当該業務から計画的に撤退するよう要請することとします。 （２）検討チームの設置 国土交通省内に検討チームを
建設弘済会を３年以内に解散 国交相方針、４千人を再就職へ - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相は６日、同省ＯＢが多数天下っている同省所管の公益法人「建設弘済会」について、「『民間でできることは民間に』という考え方のもと、業務から撤退してもらう」と述べ、事業を段階的に民間へ移管したうえで、３年以内を目途に解散させる方針を明らかにした。また同様にＯＢが天下っている「空港環境整備協会（整備協）」についても、事業を大幅に縮小する考えを示した。 建設弘済会は、弘済会のほか「建設協会」「地方計画協会」などの名称で全国に９つあり、国が道路やダム工事を発注する際の図面や積算資料の作成などを請け負っている。職員数は計４３５８人で、うち５４８人が国交省ＯＢ。整備協は全国１８の国の管理空港で、周辺の駐車場を独占的に運営し、その利益で騒音やテレビの受信障害を防ぐなどの環境対策を行っている。職員数は２４６人で、うち国交省ＯＢは６８人。 この日の閣議後会見で、前原氏は建設弘済会について「４千
若者を食い物にする「老人支配」が日本経済を衰退させる | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労
就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。 「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。 この結果、〈１
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
asahi.com（朝日新聞社）：外国人登録者数、初めて減少 ０９年、金融危機影響か - 社会
法務省は６日、２００９年末現在の外国人登録者数は２１８万６１２１人で、過去最高だった０８年末に比べ３万１３０５人減ったと発表した。毎年の統計を取り始めた１９６１年以降、初めて減少に転じた。入国管理局は「世界金融危機の影響で、南米から来た日系人が多く出国したことが原因ではないか」とみている。 国籍別では、１位の中国は約２万５千人増えて約６８万人。一方で、３位のブラジルが約４万５千人減少し約２６万７千人、５位ペルーが約２３００人減って約５万７千人など、南米出身者の登録者数が大幅に減少した。２位の韓国・朝鮮（約５８万人）、６位の米国（約５万２千人）は微減、４位のフィリピン（約２１万人）は微増だった。 在留資格別では、日系２世に多い「日本人の配偶者等」が約２２万２千人で約２万４千人減ったほか、日系３世などが該当する「定住者」も約２２万２千人で、約３万６千人減少した。都道府県別では愛知県で約１万
中国人大量保護申請…４８人呼んだ姉妹の心境は : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人姉妹の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、姉の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）＝ともに同市西区在住＝が４日、読売新聞社の取材に通訳を通じて応じ、「私たちには日本人の血が流れている。中国でつらい時代を生き抜いて、やっと来日が認められたのに、入国目的を疑われるのはつらい」と心境を語った。 姉妹によると、母親は福岡出身の日本人。１９２６年、中国人の夫と中国・福建省に渡り、愛英さんら１０人の子どもをもうけた。干し芋で食べつなぐ貧しい生活。戦後は日本敵視の風潮が強まり、一家は迫害を受けた。父親は激しい暴行を受けて衰弱し、死亡。愛英さんは「私も息子たちも『日本人は出て行け』と、よくいじめを受けた。こん棒で殴られ血まみれになったことも」と振り返る。そんな時、母親は「日本人はみんな親切。いつか一緒に日本に帰ろう」と繰り返していたという。 日中
CNN.co.jp：「アリゾナ州の移民法は無効」 米司法省が提訴
ワシントン（ＣＮＮ） アリゾナ州が不法移民摘発強化の新法を制定した問題で、米司法省は６日、同法の無効確認を求めて連邦裁判所に提訴した。 同法は今月下旬に発効の予定だが、司法省は施行差し止めの仮処分も同時に申し立てている。 アリゾナ州の新法は、移民に対して外国人登録証の常時携帯を義務付けるとともに、警察官が在留資格について職務質問することを認める内容。不法移民を雇用した事業者の摘発も狙っている。 これについて司法省側は、連邦法が州法よりも優先されることを無視したもので無効だと主張し、「わが国の憲法では、移民規制の権限は連邦政府のみに与えられている」と指摘。「州が外国人に直接的、間接的影響を及ぼす規定を設けることはできるが、独自の移民政策を確立したり、連邦移民法に抵触するような州法を執行したりすることはできない。アリゾナ州は憲法上のこの一線を逸脱した」と批判した。 これに対してアリゾナ州のジャ
経産省、NTTデータを6ヵ月の指名停止処分に | 経営 | マイコミジャーナル
経済産業省は7月7日、補助金交付や調達等の契約に関してNTTデータを6ヵ月の指名停止にしたことを発表した。 今回の措置は、特許庁での情報システム調達案件において、同省職員やNTTデータ側に贈収賄容疑で6月22日に逮捕者が出たことを受けてとられたもの。 同省は6月29日に「特許庁情報システムに関する調査委員会」を設置。この事件については、「事実関係の徹底的な解明及び再発防止の検討を行っており、経済産業省職員への処置を含め速やかに結論を得る予定」としている。 今回NTTデータに対してとられた「補助金交付等停止措置及び契約に係る指名停止措置」の期間は、7月7日からの6ヵ月間(2011年1月6日まで)とされている。 なお、NTTデータは今回の事件について「社外有識者検証委員会」を設置して対応することを6月25日に発表している。
国民IDのシステム開発に6100億円
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
航空：成田国際空港におけるボディスキャナー実証実験の実施について - 国土交通省
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時事ドットコム：公文書管理委員に御厨氏ら
公文書管理委員会 ‐ 内閣府
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酔うぞの遠めがね: 学者同士の名誉毀損事件ではあるが
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東京新聞:都道府県 天下り見直し 知事会ＰＴ提言 行政委員、日当制に:政治(TOKYO Web)
関根秀一郎 on Twitter: "同一価値労働同一労働条件、均等待遇を法律で義務化するべきだと思います。 RT @Hidesuke_Kyoto 正規と非正規とで収入や待遇に格差あるのが問題。非正規が弱い立場に追い込まれちゃう制度自体が世の中をイビツにする。"
世界に無国籍者1200万人、難民より低い待遇 | Chosun Online | 朝鮮日報
自殺者数：上半期、全国で７．４％減少…警察庁まとめ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
政府は，すべての市民を潜在的な犯罪者だとみなしているのか？ - Cyberlaw
成田空港：「ボディースキャナー」実証実験を開始 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)