英内務省は18日、労働党新政権による戦略見直しの一環として、過激なミソジニー(女性嫌悪、女性蔑視)を過激主義の一形態として取り扱うと発表した。
英内務省は18日、労働党新政権による戦略見直しの一環として、過激なミソジニー(女性嫌悪、女性蔑視)を過激主義の一形態として取り扱うと発表した。
イギリスで、反移民感情をあおる偽の情報に端を発した暴動が全国に拡大し、これまでにおよそ380人が逮捕されました。スターマー首相は5日、「暴力行為に加担した全員に法の全力をもって対処する」と強調したうえで、インターネット上で暴力を扇動する行為も刑事罰の対象になると警告しました。 イギリスでは、先月29日に中部サウスポートで子ども3人が少年に刺されて死亡した事件の直後から、インターネット上で「少年はボートでイギリスに来たイスラム教徒の移民だ」などと反移民感情をあおるような偽の情報が拡散されました。 そして事件の翌日から各地で政府の移民政策などへの抗議活動が行われ、モスクにレンガを投げ込むなどの暴動に発展しました。 4日には、中部ロザラムで、難民申請をしている人が滞在するホテルが襲撃され、警備にあたっていた警察官少なくとも12人がレンガを投げつけられるなどしてけがをしました。 警察は襲撃に加わっ
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保守政治行動会議(CPAC)の集会で演説するトラス前英首相=米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相(保守党)が、自身は「ディープステート」(影の国家)のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領(共和党)の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。
反プーチン派武装組織「自由ロシア軍」幹部のイリヤ・ポノマリョフ氏=ロンドンの英外国特派員協会で2023年12月15日、篠田航一撮影 ウクライナを軍事侵攻したロシアが欧米諸国との関係を悪化させる中、西欧におけるロシア人の一大拠点の英国はロシアの影響力排除に腐心している。約15万人のロシア人が住むとされ、近年はロシアの地名風に「ロンドングラード」(英紙フィナンシャル・タイムズ)と呼ばれるロンドンを中心に、情報戦が続く。 関連記事〈007の隣の建物を購入したロシア企業 イギリスでスパイ合戦か〉 「ちょっと気分が悪かったのですが、ノビチョクのせいではありません。飛行機に酔ったせいです」。昨年12月、ロンドン市内で記者会見した元ロシア下院議員のイリヤ・ポノマリョフ氏(48)はそう言って報道陣を笑わせた。 会見でジョークにされるほど、英国ではノビチョクという言葉が浸透している。英国民にとって特に衝撃的
「007」の主人公も所属した設定の英情報機関・秘密情報部の本部=英ロンドンで2024年1月24日、篠田航一撮影 ロシアのウクライナ侵攻の開始(2022年2月24日)から2年が近づく中、西欧におけるロシア人の一大拠点の英国がロシアの影響力排除に腐心している。英情報機関・秘密情報部(MI6)の本部周辺でも、攻防が激しさを増す。映画「007」シリーズの主人公ジェームズ・ボンドが所属する設定で知られる組織のビルを巡り、何が起きているのか。 関連記事〈紅茶に毒?相次ぐ反体制派への攻撃 ロンドンは今〉 MI6の建物はロンドン中心部を流れるテムズ川の南岸にある。昨年12月、この地を舞台に、英紙「i」(アイ)が一つの疑惑を報じた。MI6を見下ろせる隣の高層ビル上階のペントハウスを、「ポレッソ・グループ」という企業が所有している可能性が発覚したのだ。 同紙によると、このペントハウスは120万ポンド(約2億2
【ロンドン共同】富士通の郵便事業者向け会計システムの欠陥により、数百人が不正会計や横領罪で訴追された英史上最大規模の冤罪事件があり、政府内で富士通を糾弾する声が高まっている。補償金の支払いや、政府が結んでいる同社との契約見直しを求める意見が噴出。スナク首相は10日、冤罪被害者の迅速な名誉回復や補償に向けた新法導入の検討を表明。富士通幹部は16日に下院委員会で証言する。 【画像】富士通の理系人材獲得策のイメージ 博士課程進学者を正社員に 英国では、郵便会社とフランチャイズ契約を結んだ民間事業者が地域の窓口業務を請け負っている。ロイター通信によると、1999~2015年に窓口の現金と会計システム上の残高に齟齬があるなどとして、横領を疑われた事業者らが刑事訴追された。多額の弁済を強いられて破産したケースや自殺した人もいたという。 しかし19年に裁判所がシステムの欠陥を認定。一部の有罪判決が覆され
イギリスのスナク首相が16歳未満の子どものSNSの利用を禁止することを検討していると報じられました。 ブルームバーグは14日、スナク首相が16歳未満の子どもを対象にSNSの利用禁止を含めた制限を検討していると報じました。 イギリス政府内で早ければ来月にも協議を始めるとしています。 母親:「全面的な禁止には反対です。大人になったらSNSを使いこなさないといけないので、子どもはその方法を学ぶ必要があります。でも夜間は電源を落としたり、禁止するべきかもしれません」 15歳の息子:「たくさんSNSを使っているので、(全面禁止は)少し困ります。でも禁止されたらしょうがないです」 科学・イノベーション・技術省のグリフィス閣外大臣は「報道は臆測である」としながらも「子どもを守るための検討を続けることは正しい」と話しています。 イギリスでは10月に「オンライン安全法」が成立し、SNSなどの運営会社に対して
イギリスのチャールズ国王の次男ハリー王子が、留守番電話を盗聴されていたなどとして大衆紙の発行会社を訴えていた裁判で、裁判所は、盗聴が行われていたと認定し、会社側に日本円で2500万円を超える賠償金の支払いを命じました。 ハリー王子は、イギリスの大衆紙「デイリー・ミラー」などの記者が、留守番電話に録音された家族や交際相手からのメッセージを盗聴するといった違法な手段で情報を集めて記事を書き、プライバシーを侵害されたなどとして大衆紙の発行会社を相手取り、損害賠償を求める裁判を起こしていました。 イギリスの高等裁判所にあたる高等法院は15日の判決で、2003年から2009年の間に書かれた15の記事について、ハリー王子や王子と交友関係があった人の留守番電話を盗聴するなどして書かれたと認定し、会社側に14万ポンド余り、日本円で2500万円を超える賠償金の支払いを命じました。 これを受けて会社側は声明を
【ロンドン=黒瀬悦成】英保守系有力紙「デーリー・テレグラフ」を発行するテレグラフ・メディア・グループ(TMG)がアラブ首長国連邦(UAE)の王族系の投資ファンドに買収されることになり、英政府は11月30日、介入に乗り出した。UAEは報道の自由が著しく制限されている権威主義体制で知られ、英国内では「言論の自由のない外国勢力によって編集権が侵害される」との懸念の声が出ていた。 デーリー・テレグラフは1855年に創刊された高級一般紙。保守党と関係が深いことで知られ、ジョンソン元首相がかつて記者を務めていたこともある。 TMGは2004年、資産家のバークレー家に買収されたが、同家では買収資金の返済が滞り、債権者のロイズ銀行が経営権を取得していた。同家は銀行に11億6千万ポンド(約1900億円)の借り入れがあり、UAE系ファンドのレッドバードIMIが借入金の支払いを肩代わりし、TMGの経営権を取得す
イギリスで本や雑誌、新聞を出版する場合には、その本やコピーを国に提出することが法律で義務づけられています。そのため、イギリスのロンドンに本館を置く国立の図書館である大英図書館には、国内のほぼすべての出版物が所蔵されています。合計約1億7000万点あるコレクションをどのように保管・管理しているのかという内部や大英図書館の取り組みについて、科学や歴史などのトピックに関するムービーを投稿するYouTuberのトム・スコット氏が潜入してレポートしています。 This library has every book ever published. - YouTube 大英図書館の正門はこんな感じ。 大英博物館に寄贈される本の管理等を専門とする部署の部長を務めるリンダ・アーノルド=ストラトフォード氏によると、大英図書館では「印刷物」と呼ぶことができるあらゆるものを収集しているそうです。本や新聞だけではな
イギリスで難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに移送する政府の計画について、イギリスの最高裁判所は人権上、問題があるとして、違法だと判断しました。不法入国の阻止を主要政策の1つに掲げるスナク政権にとって、大きな打撃となりそうです。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国した人が去年、4万5000人を超え、こうした人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに移送する計画を打ち出しました。 これに対し、難民の支援団体などが「非人道的だ」として中止を求めて提訴し、去年12月の1審では合法、ことし6月の2審では逆に違法だという判断が示され、政府が最高裁判所に上告していました。 最高裁判所は15日、人権をめぐるルワンダ政府のこれまでの対応には問題があるとしたうえ
【ロンドン=黒瀬悦成】英最高裁は15日、難民申請をするために英国にたどり着いた不法移民を東アフリカのルワンダに移送する英政府の計画を違法とする判断を全員一致で下した。厳格な移民政策をとってきた保守党のスナク政権に大きな打撃となるのは確実で、来年にも実施される総選挙で移民流入の阻止を公約に掲げる同党の選挙戦略にも影響を与えそうだ。 昨年4月にジョンソン英政権(当時)は、フランスから英仏海峡をボートで渡るなどして英南部沿岸から不法入国した者を国内に滞在させず、直ちに母国または「安全な第三国」に移送する計画を発表。第三国にはルワンダを選定し、移民の受け入れと引き換えに経済発展支援として1億2千万ポンド(約230億円)を投資すると表明していた。 これに対し、移民側が政策は違法だとして提訴し1審は「合法」としたものの、2審は「ルワンダは安全な第三国とは呼べない」として、非人道的な扱いを禁じる欧州人権
英国ではこの1年半、小売店での犯罪、特に万引きや店員に対する暴力が急増している。被害額は年間約10億ポンド(約1800億円)に及び、さらに業界はこれとほぼ同額のコストを犯罪対策に費やしている。英国で万引きが増えている背景に何があるのか、ロイターの英国小売市場担当、ジェームズ・デイビー記者が報告する。 ロイター 英国小売市場担当 ジェームズ・デイビー記者 「犯罪は3つのタイプに分けられる。1つ目は、生活に困って万引きをするタイプ。これは目下の物価高騰という危機的状況が要因となっている。 2つ目は長年万引きをして、薬物中毒やアルコール依存症などの習慣を賄っているタイプ。 3つ目は一種の組織犯罪であり、組織的な窃盗や万引きが増加しているのだ。昨年頃からこうした犯罪の増加に拍車をかけているのが、まさに3つ目のタイプだ。 店主たちや業界、とりわけ小規模な店のオーナーの間で不満が高まっている。私たちは
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