ブロックチェーン活用したジャーナリズム・プラットフォーム「シビル」がスタート ジャーナリズムの信頼向上目指す
ブロックチェーンベースのジャーナリズムネットワークを手掛けるベンチャー企業シビル（Civil）は6日、そのプラットフォームをローンチした。3月1日に詳細をブログで発表した。ブロックチェーン技術を使い、ジャーナリズムの信頼向上を目指す。 シビルは、独立したジャーナリズムのためのコミュニティプラットフォームだ。ジャーナリズムを支援するためのオルタナティブなモデルを確立することを目指している。プラットフォームのエコシステムをサポートするため、独自の仮想通貨CVLトークンが存在する（発行量は1億CVLに制限されている）。このトークンを発行することで、ファイナンスの持続可能性を提供し、ジャーナリズムへの信頼性向上が目的だ。 プラットフォームは3月6日からスタートし、ニュースの配信者（シビル上では「ニュースルーム」といわれる）とコミュニティの参加者が登録できる。シビルのプラットフォーム上で投票権を持つ
JASRACが2020年にもブロックチェーン導入、楽曲の利用・徴収・分配履歴に
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2020年にもブロックチェーンを本格導入する。浅石道夫理事長が2019年2月4日に表明した。楽曲の利用・徴収・分配履歴を改ざんが困難な形で記録し、音楽著作権使用料の流れの透明性を高める。 JASRACは2018年10～11月に日本IBMと共同で実証実験を実施し、楽曲の利用・徴収・分配データをブロックチェーンで管理できることを確認した。2019年夏にはより実際の業務に近い形で2回目の実証実験を計画しており、2020年にも一部業務で本格導入したい意向だ。 JASRACの年間の徴収・分配額は約1100億円に上る。1件の楽曲利用で生じる著作権使用料は1円に満たないケースも多く「トランザクションの量でいえば小さめの地銀に相当する規模」（JASRACの伊沢一雅常任理事）という。 現在は楽曲の利用・徴収・分配をJASRACの保有するデータベースに蓄積しており「権利者か
文書改ざん「作る人の良心が問われる」福田元首相 | NHKニュース
公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は東京都内で記者会見し、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、「公文書を作る人の良心も問わなければいけない」と指摘し、公務員の意識改革を求めました。 そのうえで、福田氏は「改ざんなど、ありえるのかなと思っていたが、公文書を作る人の良心も問わなければいけないのは、ちょっと寂しい話だ。作る人が良心的でなければ、正確なものはできない。公務員には、日本の歴史を作っていくんだという意識をぜひ持ってもらいたい」と述べ、公務員の意識改革を求めました。 また福田氏は政治家の責任について、「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないかは、現役の政治家に考えてもらうしかない」と述べました。
蔓延する「ブロックチェーンは善」という空気を鵜呑みにできない理由（エミリー・パーカー,LONGHASH） @gendai_biz
ブロックチェーンの価値とは 筆者は最近、マサチューセッツ工科大学（MIT）の「デジタル通貨イニシアチブ」でシニアアドバイザーを務めるマイケル・ケーシー氏に、よく「ビットコインは実のところ価値がない」という意見が出ることについて、どう考えているのかとたずねた。 彼の答えは、シンプルだが明快だった。「ビットコインの価値は、シャットダウンできないことにあります」。 ビットコインをシャットダウン（強制終了、ここではシステム全体を止めてしまうこと）できない理由は、すでに周知のことではあるが、取引がブロックチェーンという分散型台帳に記録されているからだ。 ブロックチェーンは誰もがチェックすることが可能だが、誰もコントロールはできない。つまり、誰にも気づかれることなくブロックチェーンを改ざんすることはできないのだ。ブロックチェーンが登場してから10年、これまで一度もハッキングされたことがないのは、そんな
シリア難民支援で最先端のブロックチェーンが使われている深い理由（エミリー・パーカー,LONGHASH） @gendai_biz
「我々は銀行業界よりも先端を行っている」 「シリアを脱出してくる難民は、これまでに見たことのないほど深いトラウマを抱えている。こうした事態に終止符を打たなければならない」 2018年4月、米国のジェームズ・マティス国防長官はシリア難民について、こう語った。最近、米国と英国、そしてフランスが行なったシリアへの攻撃によって、シリア難民の窮状に再び注目が集まっている。ただ、米国が2018年に受け入れたシリア難民の数は、現時点までに、たったの11人だ。 米国が門戸を閉じている一方、国連の世界食糧計画（WFP）は、ブロックチェーン技術を使って、シリア難民を助けるための革新的な取り組みに乗り出している。WFPによれば、この新しいテクノロジーを用いて、1年間でヨルダンにいる10万人以上のシリア難民に900万ドルを送ったという。2018年末までには、さらに40万人のシリア難民を支援する計画だ。 国連のよう
10分でわかるビットコインの本質
2017年12月の年末のこと。渋谷の喫茶室ルノアールで静かにPCに向かい仕事をしていたら、「あの人はビットコインで◯◯◯万円を儲かったらしい」「お前も早く買わないと出遅れるぞ」という会話が立て続けに聞こえてきました。 さらには、年始の休暇で沖縄を訪れたときのこと。隣りのテーブルから「2018年はディズニーの仮想通貨がアツい」みたいな会話が聞こえてくるではありませんか！ まさか沖縄でドラゴンチェーンの話を聞けるとは…。 この数か月で「仮想通貨」をめぐる話題がブレイクし、一気にホットなテーマとなりました。知らない人がいないぐらいの大ブームです。これはKOMUGIとしても「言語化」して考察を深めないわけにはいきません。今回のテーマは「ビットコインの本質」です。 ブロックチェーンとは何か？ ビットコイン、ブロックチェーン、ICO、DAO、マイナー、PoW、ハッシュ関数、暗号、フォーク、トークン、ス
銀行送金に仮想通貨技術、手数料大幅引き下げへ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年３月にも一部の銀行間で始まる見通しとなった。 手数料は１０分の１程度に下がる可能性がある。金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。 国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約６０の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀など数行が３月にも、スマートフォンのアプリを使って手軽で安価に送金できるサービスを開始する。参加する銀行は、順次増える見通しだ。 送金手数料は各行が決めるが、最も安くした場合は現在数百円の手数料を１０分の１程度に引き下げることもできるという。
「ビットコインの次」すでに始まった金融革命に乗り遅れるな（中島 真志） @gendai_biz
ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ている。また、前回の記事（2017年12月11日「狂乱のビットコインが抱える『構造的リスク』」）で述べたように、ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。 しかし、ビットコインの限界が露わになりつつある現在の状況を見て、ビットコインとセットで期待を集めてきた「ブロックチェーン」も「終わり」だと考えると、今後数年で加速度的に進む、経済・金融の激変に乗り遅れてしまうかもしれない。 たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められているのだ。今回はその仕組みと、最新の取り組みについて簡単に解説したい。
TechCrunch | Startup and Technology News
Finbourne, founded out of London’s financial center, has built a platform to help financial companies organize and use more of their data in AI and other models. Even as quick commerce startups are retreating, consolidating or shutting down in many parts of the world, the model is showing encouraging signs in India. Consumers in urban cities are embracing the convenience of having groceries delive
「出版界のAmazon」目指す 著者と読者つなぐ出版プラットフォーム「Publica」
「出版界のAmazon」目指す 著者と読者つなぐ出版プラットフォーム「Publica」 ：“日本が知らない”海外のIT（1/2 ページ） もし、あなたが素晴らしい小説のアイデアを思い付き、実際に本にして出版したいと考えたとしよう。 まず思い付くであろう方策は、出版社に原稿を持ち込むというもの。しかし、持ち込み原稿が編集者の目にとまることは極めてまれで、文学賞を狙った方がまだマシかもしれないという現実に直面する。このままでは、潜在的なファンに小説を届けることさえできない。 では、電子書籍の自費出版はどうだろうか。これなら出版までのハードルは低いし、例えばAmazonでは著者の印税が販売価格の70％に設定されているため、収益率もよさそうだ。 しかし、現実では文章の校正やイラストの手配など、本を形にするために必要な作業は自分で全て行わなければならず、その費用を捻出しなければならない。その分の資金
「誰もブロックチェーンを有効活用できていない」「仮想通貨のまともな使い道は通貨投機と違法取引だけ」 | 上杉周作
Medium上で人気だった、「発明から10年もたったのに、誰もブロックチェーンを有効活用できていない」 という仮想通貨の記事を連投ツイート形式で翻訳したところ、大きな反響があったのでブログにまとめました。 (翻訳にあたって原文の著者であるKai Stinchcombeさんの了解を得ています)。 ツイート (iPhoneなどで閲覧されている場合、ツイートをタップすればツイッターアプリが開きます。そちらのほうが読みやすいかもしれません) 先週公開され、既にMedium上で2万4千回いいねされた仮想通貨の記事をゆるく翻訳します。 題名「発明から10年もたったのに、誰もブロックチェーンを有効活用できていない」 冒頭「仮想通貨には大量の資金と労力が投下されたが、まともな使い道は通貨投機と違法取引だけだ」https://t.co/QxjdjlJj9a pic.twitter.com/w9GNAHhmw
仮想通貨とブロックチェーンは、一体何が革命的なのか？2つのポイントを指摘。｜イケハヤ大学【ブログ版】
先週公開され、既にMedium上で2万4千回いいねされた仮想通貨の記事をゆるく翻訳します。 題名「発明から10年もたったのに、誰もブロックチェーンを有効活用できていない」 冒頭「仮想通貨には大量の資金と労力が投下されたが、まともな使い道は通貨投機と違法取引だけだ」https://t.co/QxjdjlJj9a pic.twitter.com/w9GNAHhmwy — Shu Uesugi (@chibicode) 2017年12月29日 個人的には、僕は彼の意見のなかで「これは技術的に将来解決できるのでは」と思えるものもある気がしました。他方で、ブロックチェーン愛好家の方々が主張されるユースケースの多くは、ユーザーが抱える悩みから出発したものではないと思います。米国のドットコムバブルのときも同様だったのでしょう。 — Shu Uesugi (@chibicode) 2017年12月29日
【野口悠紀雄氏インタビュー】ブロックチェーンによって到来するIT業界「第3の革命」とは？ | Mugendai（無限大）
1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。 2011年4月より 早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問。一橋大学名誉教授。 日本IBM有識者会議「天城会議」元メンバー。 ホームページ：http://www.noguchi.co.jp/ ビットコインの中核的な技術として注目されるブロックチェーン。取引履歴をネットワークの参加者全員で分散管理し、その正しさを保証する仕組みとして利用されているが、金融業界の枠を超え、様々なビジネス領域での活用が期待されている。 そんなブロックチェーンを、「メインフレームからPCへの変革」「電話からインターネット
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