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月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ:北海道電力、記者会見オープン化へ
会見オープン化を決めた北海道電力（札幌市中央区の同本店） 北海道電力は2日までに、同社の記者会見に記者クラブ加盟記者以外の参加も認める、いわゆる“会見オープン化”の方針を固めた。同本店（札幌市中央区大通東1）内で開かれる次回の会見をめどに、参加資格を拡げる方向で調整を進める。 北電はこれまで、本店内で開く会見の参加者を北海道経済記者クラブ加盟社（新聞・通信・放送22社）に限定、雑誌やインターネットメディア、外国プレス、フリーランス記者などの会見場への立ち入りを認めていなかった。これに対し、本誌を含む複数の記者クラブ非加盟メディアがたびたび改善を要望、8月26日の“やらせ”発覚以後は本店を訪ねて直接交渉する記者も増えたが、同社はセキュリティ上の都合などを理由に要望に応じていなかった。 状況が一変したのは11月29日、監督官庁の経済産業省が国内の電力各社に会見オープン化を指示したことによる
東京電力：記者会見をネットで中継 １１月１日から － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は３１日、福島第１原発事故についての同社の記者会見を、１１月１日からホームページ（ＨＰ）で中継すると発表した。 １１月１～１０日の土日祝日を除いた午前１１時からの記者会見を試験的に中継し、インターネットの通信状況などを点検した上で、午後６時からの記者会見や政府と合同で開いている統合会見を含め、本格的な中継を検討するという。 記者会見で配布される資料もダウンロードできるようにする。アドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／
野田首相：「ぶら下がり取材」拒否…伝わらぬ肉声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相が就任して１カ月半。歴代首相が毎日応じてきた「ぶら下がり取材」を拒んだ結果、「生の声」で情報発信する場面が減っている。首相は１０月３日、随時の記者会見を「ある程度の頻度でやっていきたい」と語ったが、その後、２週間近くたっても開かれていない。失言を避ける「安全運転」なのだろうが、民主党の小沢一郎元代表の初公判時など、必要なときに首相の見解をただせない不満がメディア側に高まっている。 野田首相が首相官邸で記者会見に応じたのは９月２日の就任時と、臨時国会が閉会した９月３０日の２回。このほか、米ニューヨークで国連総会に出席した際の記者会見や、東日本大震災の被災地などを視察した現場での記者団とのやり取りもあり、藤村修官房長官は１３日の記者会見で「９月の首相の記者会見などは１１回。海外や（視察）現場を含めてそれなりに発信している。これを続けていきたい」と強調した。 しかし、原則として平日は
失言警戒？野田首相だんまり…ぶら下がり応じず ― スポニチ Sponichi Annex 社会
失言警戒？野田首相だんまり…ぶら下がり応じず 野田佳彦首相が記者団の「ぶら下がり取材」に１度も応じていない。記者会見も２日の就任時に１回しただけで、東日本大震災から半年の節目や鉢呂吉雄前経済産業相の辞任の際にも会見は開いていない。失言を警戒しているようだが、説明責任を果たしていないとの批判が出そうだ。 野田首相は就任会見で、ぶら下がり取材を求められたのに対し「検討する」と答えていたが、応じる気配はない。官邸を出入りする際に、遠くから記者団が大きな声で質問を発する「声掛け」も無視されることがほとんど。数少ない例外は、鉢呂氏辞任の翌１１日に立ち止まって「福島県民の心を傷つけた」と頭を下げた時だ。 藤村修官房長官は「政権発足間もない時期で、情報発信はスローペースかもしれない」と釈明した。ただ、一方で首相は１２日からブログ「官邸かわら版」を開設し、所信表明演説を終えた感想などを掲載している。
【自由が危ない】止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々 ＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
菅政権では、防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出すなど安易に言論統制する傾向が強かった。 首相自身も東日本大震災発生以来、記者団のぶらさがり取材を一方的に拒否。官邸に出入りする際に記者団が質問を投げかける「声かけ」にも自己ＰＲにつながりそうな場合だけ足を止め、都合の悪い問いにはだんまりを決め込んだ。 首相側は当初、内閣記者会に「ぶらさがり取材に応じない代わりに原則週１回記者会見を開く」と提示したが、この約束も踏みにじった。７月１３日の記者会見では、幹事社が「都合のよいときだけ記者会見をする現状に抗議する」と詰め寄ったが、首相は完全に無視。枝野幸男官房長官は今月１０日の記者会見で「私は１日２回というたぶん各国閣僚の中では、比較にならないほど圧倒的に記者会見をしている」と強弁した。
鳩山首相：「ぶら下がり」やめたい 周囲に意向 政権「下り坂」の象徴？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇安倍さんも福田さんも麻生さんも… 鳩山由紀夫首相が平日に原則２回のペースで行っている「ぶら下がり取材」を取りやめ、記者会見に切り替える意向を周囲にもらしている。記者クラブ加盟の記者によるぶら下がり方式ではなく、フリーの記者も参加する「オープン会見」の回数を増やしたいとの希望からだ。米軍普天間飛行場の移設問題などで、短いやりとりが「ぶれた」との批判を招き、「毎日、同じ質問ばかり」という首相のいら立ちも背景にある。【山田夢留】 ぶら下がり取材では、記者と取材対象が立ったまま、質疑を交わす。自民党政権下の小泉純一郎元首相から導入されたが、発信の場として活用した小泉氏に対し、その後の政権では失言につながるケースもあった。数分間で数問のやり取りを行うため、鳩山政権内にも「真意が伝わりにくい」（首相周辺）との不満がある。 首相は３月２６日、フリー記者も参加したオープン記者会見の後、「（記者クラブに所
鳩山内閣総理大臣記者会見 - 平成22年3月26日
【鳩山総理冒頭発言】 御案内のとおり、平成22年度の予算が成立いたしました。経済が依然としてまだ厳しさが残っている中で、年度内の予算が成立をしたということは、私は喜ばしいことであったと、このように思っております。 この予算の編成に当たっては、事業仕分けなどといった手法を使いながら、むしろ国民の皆さんに開かれた予算というものの在り方をお見せすることができたのではないかと、そのように思っております。 結果として、めり張りがついた予算ができ上がったなと、そのように思っております。すなわち、いわゆる公共事業を必ずしもすべてが無駄だとか、そういうつもりはありません。しかし、公共事業18％減という一方で「コンクリートから人へ」という思いの中で、人への予算、教育の予算、あるいは社会保障は10％あるいは８％と大きな伸びを見せました。これはやはり、新しい政権だからこそできたことだと、私はそのように感じている
鳩山首相２６日の記者会見要旨 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【２０１０年度予算】事業仕分けなどの手法を使いながら、国民に開かれた予算（編成）のあり方を見せることができた。メリハリのついた予算は新しい政権だからこそできた。しかし、景気は厳しい。デフレ克服に向け全力を挙げていく。 【政治とカネ】私もよく自覚している。しっかりと解決の道筋をつけていかなければならない。説明責任をそれぞれがもっと果たしていくべきだ。企業・団体献金の禁止まで踏み込んだ法律を作ることが根本的解決には必要だ。与野党協力をしながら解決の道筋を作り上げていくことが大変重要ではないか。 【米軍普天間飛行場移設】最終的には政府案を一つにまとめなければ交渉はうまくいかない。３月いっぱいをメドにしながらまとめる努力をしている。一定の時には公表する。県外に移設させる道筋を考えていきたい。 【内閣改造・党役員人事】これからさらに閣僚に頑張ってもらい、関連法案などで実績を示すことが大事な時だ。内閣
asahi.com（朝日新聞社）：首相記者会見をオープン化 フリー記者ら４０人が参加 - 政治
会見では多くの記者が鳩山首相に質疑応答を求めた＝２６日午後、首相官邸、河合博司撮影 鳩山由紀夫首相の２６日の記者会見で、インターネット記者やフリー記者が質疑に加わった。会見を主催する内閣記者会（加盟１０４社）は昨年９月の鳩山政権発足後、雑誌や外国メディアの記者に出席を認めていたが、今回初めてフリー記者らに枠を広げ、質問も認めた。 ２６日の会見には加盟社以外から約４０人が参加。首相官邸の記者会見場は用意された約１２０席がほぼ埋まった。発言した１４人中５人が加盟社以外の記者。ネット記者の一人は、平野博文官房長官の能力不足を指摘、首相に「チェンジすることは視野に入っていないか」と迫った。フリーの記者からは会見のオープン化をいっそう進めるよう求める質問が相次いだ。「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい」と意見表明だけして、質問をしなかった記者もいた。 首相は「記者会見も開かれるよ
時事ドットコム：記者会見の開放状況を調査へ＝原口総務相
記者会見の開放状況を調査へ＝原口総務相 記者会見の開放状況を調査へ＝原口総務相 原口一博総務相は９日の閣議後記者会見で、中央省庁で行われている記者会見について「誰がどのように会見をやっているのか、調査を（事務方に）検討させてみたい」と述べ、記者クラブ非加盟のメディアにも開放されているかどうかを同省の行政評価機能を使って調査する意向を示した。 総務相は会見で「すべての公的機関がより説明責任を果たし、オープンにするということは、総務省が各行政機関に勧告・助言する上で大きな観点だ」と述べた。 総務相の会見は１月以降、記者クラブに加盟していない一部メディアにも開放されている。同日の会見では、フリーの記者が、政治資金規正法違反事件で小沢一郎民主党幹事長を不起訴とした東京地検が司法記者クラブ非加盟のメディアにも説明責任を果たしているかどうかについて質問。総務相は「個別のことは言えない」とした上で、
河北新報 東北のニュース／東北の国出先機関トップ 記者会見やっぱり続行
鳩山内閣が発足直後に禁止し、国民の知る権利の制限につながるとの批判を受けて方針を撤回した官僚による記者会見が東北の国出先機関でも続行される。各省庁は「政策の見解ではなく、事実関係の説明や意見交換の場であれば問題ない」と判断した。各出先機関は「住民に施策を知ってもらうため、報道機関への説明は重要」と位置付けている。 総務省東北総合通信局は１０月２０日、初めて「局長報道資料説明会」を開いた。これまで毎月１回開いてきた局長記者会見の名称を変更した。 「従来の会見でも報道資料の説明をしてきた。趣旨は変わらない」と井沢一朗局長。「総合通信局は実務部隊。実務的なことを、資料に出てこない背景なども掘り下げて詳しく説明できる」と意義を強調し、名称変更の理由は「政策を述べる大臣会見などとの混同を避けるため」と説明した。 新政権の方針を受けて９月２９日の定例記者会見を中止した第２管区海上保安本部（塩釜）
東京新聞:民主党政権で進むオープン化:特報(TOKYO Web)
政権交代からほぼ５０日。霞が関、永田町界隈（かいわい）ではメディアをめぐる環境も大きく様変わりした。民主党は、大手新聞社やテレビ局の記者がつくる記者クラブ主催の大臣記者会見を実質的に「大臣主催」にし、オープン化するように迫っている。オープン化したクラブ、拒否したクラブと対応はさまざまだが、“知る権利”の確保を考えれば慎重な議論が必要となる。それぞれの主張とは−。 （篠ケ瀬祐司、秦淳哉） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
記者会見で「ネットユーザーの声」代弁 ニコニコ動画が岡田外相に質問
ネットユーザーの疑問に大臣はどう答えるか？ 記者クラブ以外のメディアにも開放された外務省の大臣会見で、インターネットで募集したユーザーの質問を会見場にいるスタッフが「代読」するという試みが実施された。大臣はきちんと問いに答え、ネット上ではユーザーたちの「歓声」があがった。 外務省で2009年10月27日に開催された岡田克也外相の定例会見。約50分間に及んだ質疑応答の最後のほうで、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」のスタッフが、ユーザーの質問を大臣にぶつけた。テーマは「テレビとネットの違い」についてだった。 「テレビとネットの大きな違いは？」と質問 「大臣は野党時代の早くから自らのサイトで動画配信をしてきたということですが、ニュースの報道という点において、テレビとネットの大きな違いはどういったものだとお考えになりますか？」 この質問に対して、岡田外相は笑顔で答えた。 「私自身が配信し
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月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ:市民メディア、札幌市長会見同時中継へ
最高検：全国の地検で定例会見実施へ フリー記者も参加可 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境大臣が主催する会見への登録について
首相が初のオープン会見、「珍質問」「激辛質問」も続々… - MSN産経ニュース
東京新聞:毎週木曜にオープン会見 枝野行政刷新相:政治(TOKYO Web)
原口総務相：各省の会見内容 行政評価の対象に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)