「終身雇用」約９割の人が支持 NHKニュース
一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。 この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年１１月から１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。 それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。 年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で８０％を超えるようになっていて、特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。 また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、これも１０年前より２０ポイント
終身雇用を支持する若年層が急増-人材採用・人材育成の人事専門誌-日本人材ニュース
労働政策研究・研修機構の「勤労生活に関する調査」によると、終身雇用を支持する人の割合が調査を開始した1999年以降で過去最高を記録したことが分かった。特に20代、30代で支持する人の割合が急速に高まっている。 調査によると、終身雇用を支持する人の割合は過去最高の87.5％となった。調査を開始した1999年（72.3％）から2001年（76.1％、2000年調査比0.8ポイント減）に一度だけ低下したものの、その後は上昇が続いている。 全ての年齢層で終身雇用を支持する人の割合は増加傾向にあるが、特に20代（84.6％）、30代（86.4％）の増加が顕著で、前回調査（2007年）で前々回調査（2004年）から10ポイント以上増加して80％台となり、今回調査でもさらに増加している。 「組織との一体感」（88.1％）、「年功賃金」（74.5％）を指示する人の割合も同様に上昇が続き、いずれも過
終身雇用希望の新入社員 過去最高の74.5％ - ライブドアニュース
学校法人産業能率大学は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2011年度新入社員の会社生活調査」としてまとめた。 前回の就職氷河期には、終身雇用を望む割合は5割強であったが、この10年間、その割合は上昇する傾向にあり、2011年の新入社員では過去最高の74.5％に達している。 就職活動の感想では、「かなり大変だった」、「大変だった」、「思ったより楽だった」、「楽だった」の四段階で聞いたところ、「かなり大変だった」が35.4％で、この割合も過去最高だった。 同調査は、3月28日から4月8日まで、産能マネジメントスクールが開催する「新入社員研修セミ ナー」の参加企業の新入社員のうち129社440人を対象に実施し、415人（男性307人・女性108人）から有効回答を得た。 「」は働く人のためのキャリアニュースサイトです。
終身雇用という幻想を捨てよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
財団法人総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）から「終身雇用という幻想を捨てよ－産業構造変化に合った雇用システムに転換を」と題する研究報告書をお送りいただきました。 http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n090427_334.html 中身はすべてこのリンク先にＰＤＦファイルで掲載されています。 総論 終身雇用という幻想を捨てよ ―産業構造変化に合った雇用システムに転換を 柳川範之 各論 今次雇用危機の構造と政策対応 ―産業構造転換が求める雇用シフトと「同一価値労働同一賃金」実現に向けた労働市場改革を 山田 久 労働ルールの再構築と新システムへの移行プロセス ―雇用契約の多様化と新制度導入過程の明示的な検討が必要 安藤至大 非正社員の企業内教育訓練と今後の人材育成 ―企業横断的な能力開発を実現するためのシステム構築を 原ひろみ 社会設計としての労働
終身雇用という幻想を捨てよ - 池田信夫 blog
元同僚から送ってもらったNIRAの緊急提言は、よくできている。内容はおおむね経済学者のコンセンサスだが、長期雇用だけを「正規雇用」として転職を悪とみなす労働行政を変えるべきだと明確に提言し、flexicurityの理念を掲げたことは注目に値する。 この表でもわかるように、終身雇用と呼べるような実態は従業員1000人以上の大企業の男性社員に限られており、その労働人口に占める比率は8.8％にすぎない。これは戦後ずっと変わらない事実であり、終身雇用が日本の伝統だなどというのは幻想である。しかも次の図のように、この30年間で産業別の成長率は大きく差がついている。全産業で一律に雇用を守ることは不可能であり、労働市場の硬直性が労働生産性を（したがって成長率を）制約している。 図のように生産性格差が大きく開いている現状では、雇用政策は衰退産業から成長産業に労働力を移転する産業政策の役割も果たす。かつ
緊急提言 終身雇用という幻想を捨てよ―産業構造変化に合った雇用システムに転換を― | NIRA 総合研究開発機構
■ 概 要 本提言は、今般の雇用危機を契機に、日本の労働市場が抱える構造的問題の解決を促すものである。特に、 終身雇用制を維持していくことで雇用と生活の安定が作り出せるという考えからの決別と、総合的な雇用システムの転換を提案している。 これからの雇用政策は、産業構造の変化に合った能力を身につけさせるかに重点を置くべきで、より良い転職を促しす仕組みづくりも必要である。 雇用政策は、産業政策や成長戦略と密接に関連付けて考えていくべきである。政府が積極的に関与すべきポイントは、 規制や障壁が存在する産業に対する規制改革、および国家の成長戦略的分野に対する産業政策と雇用政策のセットでの実施である。人材育成・ 教育訓練システムを、産業政策的視点で大胆に導入していくことも重要である。 ■研究報告書（全文） ■ 目 次 はじめに １．幻想としての終身雇用制 （１）かけ離れた実態 （２）そもそもそんなに長
19世紀には労働者はみんな「派遣」だった - 池田信夫 blog
派遣や請負のような形で、企業の内部に契約労働者がいるのは、新しい現象ではない。むしろ資本主義の初期には、親方が職工を契約で雇って職場を点々とする内部請負制が主流だった。これは周知の事実なので、私の昔の本の記述を丸ごと引用しておく。19 世紀中葉のアメリカでは，工場の中で一定のまとまった工程を請負人(contractor) と呼ばれる熟練工が管理し，その配下の職工を使って生産を行う「内部請負制」と呼ばれるシステムがとられていた．これはギルドの影響を残すイギリスの制度が輸入されたもので，請負人自身は被雇用者であったが，資本家と請負価格などについての契約を結んで職場を管理し，その配下にある職工たちを歩合給でやとって作業を行なった．[...]日本でも，第一次大戦ごろまでは「親方」あるいは「頭」と呼ばれる職長が職場を管理する「間接的管理体制」が造船業などの重工業に広く見られた． 親方は入札によって
「天下り禁止」のまやかし - 池田信夫 blog
麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。 さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」
終身雇用がメディアをだめにする - 池田信夫
北村さんの記事に「賢明なジャーナリストに恵まれれば恵まれるほど、社会はその恩恵に浴する」という話がありました。アメリカのメディアの質がそれほど高いのか疑問はありますが、日本のメディアの質が低いことは間違いありません。報道の自由指数でも、チリやナミビアと並んで42位、OECD諸国では最下位です。 この最大の原因は記者クラブによる情報カルテルですが、もう一つ重要な原因は、日本のジャーナリストが一生おなじ会社に勤務することです。私がNHKをやめたのは、39歳で管理職の辞令を受けたときでした。キャリアの半分にも達しない年齢で管理職になり、それから後は基本的に番組をつくる仕事はできなくなります。特に団塊の世代が管理職になった時期には、一般職1人に管理職3人といった状態で、今でも高給を食んで社内失業している「ノンワーキング・リッチ」が多い。 これは普通の企業と横並びになっているのですが、一般企業とは違
日本人「勤勉続くと思わない」６１％…読売調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の発展を支えてきた「日本人の勤勉さ」について、これからも続くと思う人は３５％にとどまり、そうは思わない人が６１％に上ることが、読売新聞社の年間連続調査でわかった。 １９８４年の調査では、続くと思う人が５９％、思わない人が３３％だったが、この四半世紀で楽観論と悲観論の比率がほぼ逆転したことになる。 今回の調査は「勤労観」をテーマとして１２、１３日に面接方式で行った。 日本人の勤勉さについては８４〜９１年に５回調査し、続くと思う人が常に多数派だった。続くと思わない人の方が多くなったのは今回が初めてで、特に２０歳代では６６％に達した。 ただ、今回調査で「一生懸命に働くことは美徳だ」という考え方への賛否を聞いたところ、「そう思う」が７１％を占め、「そうは思わない」の２５％を大きく上回った。 定年まで同じ企業に勤めることができる「終身雇用制」を望ましいとする人は７７％で、過去最高の８８年と並んだ
ITを使えない日本は、ソ連のように崩壊する──野口悠紀雄が語る (1/4)
社会構造の写し絵──ネットワークをそう定義することで見えてくるものがある。社会主義的な「計画経済」と資本主義的な「自由経済」の違い。それが情報システムにおける「集中処理」と「分散処理」の関係と非常によく似ているというのだ。 メインフレームからクライアント・サーバー型システムへのパラダイムシフトとソ連経済が機能低下した時期が「ほぼ一致する」のは偶然ではないと野口悠紀雄は言う。中編では、社会システムと情報システムにおける2つのパラダイムシフトについて見ていこう。 野口 第2次大戦以降、少なくとも1960年代まで、社会主義経済が優位だったのは、間違いない事実です。宇宙開発や軍事では誰の目にも明らかでしたが、そうした分野だけではなく、基礎科学の分野でも、ソ連は世界をリードしていました。 私は、工学部の出身ですが、我々の時代の数学や物理学の基礎的な教科書は、ソ連の教科書の翻訳や英訳の海賊版でした。つ
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脱・多重下請け構造へＩＴ業界がすべきこと ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS
「年間連続調査・日本人 (8)勤労観」2008年7月調査（面接方式） : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
nagaitosiya.com
新・日本流経営の創造 ｜ 経済同友会
【4】労働契約法の施行でストライキが続発 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
調査シリーズ No.41 第５回勤労生活に関する調査（２００７年） ―スペシャルトピック 「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」―｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
http://www.asahi.com/life/update/0324/TKY200803240410.html
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200803/2008032400606
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