ドワンゴ川上会長､｢炎上は放置､謝らない｣
川上 量生（かわかみ・のぶお）●1968年生まれ。京都大学工学部を卒業後、コンピュータの知識を生かしてソフトウェア専門商社に入社。同社倒産後、1997年、PC通信対戦ゲームのシステム開発会社として株式会社ドワンゴを設立。2000年から代表取締役会長。携帯ゲームや着メロなど人気サービスを次々と手がける。2004年東証一部上場。2006年には子会社ニワンゴにて動画共有サービス「ニコニコ動画」を開始、多くの人気作品がここから生まれた。2014年株式会社KADOKAWA・DWANGO会長に就任。著書に『ルールを変える思考法』（KADOKAWA）ほか。 山田： コピーを許すことが逆にクリエイティビティを高めることになるわけですね。音楽でもそうですけど、アレンジを作ることが認められていい。今までの芸術や技術の歴史って、そうなっていますよね。 川上： そうなんですよ。だから今、心配なのは、感情的な議論に
日本人元妻による子ども連れ去り、米国の元夫が日航を提訴
フィリピン・マニラ（Manila）で、着陸態勢に入った日本航空（Japan Airlines）機（2011年2月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【4月18日 AFP】米カリフォルニア（California）州から出ることを禁じられた子どもと日本国籍の元妻が日本に行く際に不法に協力したとして、米国籍の元夫が、日本航空（Japan Airlines）と米国の旅行代理店を相手取って裁判を起こした。 訴えを起こしたのは米国籍のスコット・ソーヤー（Scott Sawyer）さん。日本航空と米旅行会社は、離婚した親による子どもの連れ去りが頻発していることを知りながら、2008年12月に元妻のキョウコ・ソーヤー（Kyoko Sawyer）さんが当時2歳だった息子のウエイン(Wayne)くんを日本に連れ帰った際に協力したと主張している。 1980年のハーグ条約は、国際結婚で生まれ
検察審査会：もう一つの市民参加／２ 裁判で真相究明を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「株で損失」社長を詐欺罪で強制起訴 「不明な点、あまりに多い」 「検察審査会が無かったら、裁判の入り口にも立てなかった」。審査を申し立てた沖縄県の大学職員男性（６８）は感慨深げに語る。７月１日、那覇検察審査会は全国３件目の強制起訴に至る「起訴議決」を出し、同２０日、男性の妻の知人である会社社長（５８）が詐欺罪で起訴された。 男性は０２年、この社長から未公開株の上場話を持ち掛けられた。初対面で、投資に興味はなかったのに、話を聞いてその気になった。計１２００万円で株を購入。上場されずに損をした。 沖縄県警は今年３～４月、男性を含め３人から計４８００万円をだまし取ったとして社長を詐欺容疑で２度逮捕した。だが那覇地検の判断は容疑不十分で不起訴。検察審査会が６月に「起訴相当」と議決しても、地検は再び不起訴とした。 男性は「株や投資に関する自分の無知が原因」と悔いる一方、検察に不信を抱く。２度の事情
「フェアユース」で官製不況の打破を - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
何かと物議をかもし出すグーグルがフェアユースの目的でスタートさせた「Google Book Search」。2003年に始まった時点では「Google Print」という名称だったが、2005年に「Google Book Search」に変更された 日本でベンチャーが生まれにくい原因として、起業にともなうリスクをきらう傾向が強いといわれるが、第23回でも書いたように、政府が著作権法や個人情報保護法などによって必要以上のリスクを作っている官製不況の面も大きい。 日本人は法的リスクに慣れていないので、裁判になること自体を恥とする傾向が強い。特に最近ではコンプライアンス（法令遵守）が至上命令となり、少しでも訴訟リスクがあると法務部がストップをかけてしまう。 この状況を是正しようと、知的財産戦略本部や自民党の知的財産戦略調査会で、フェアユースの導入が検討されている。これは英米の著作権法で、「公正利
イノベーションは「いじくり回し」である : 池田信夫 blog
2010年01月11日00:43 カテゴリ経済 イノベーションは「いじくり回し」である 日本でも大ベストセラーになった『ブラック・スワン』に続いて、今年中に出るといわれるタレブの新著、"Tinkering"の草稿の一部が、彼のツイッターで公開された。ランダムなメモなので非常に読みにくいが、私が解読した範囲で簡単に紹介しておこう（日を追って逆順に書かれているので、最後から読んだほうがわかりやすい）。 本書のテーマはイノベーションで、タレブはそれをtinkering（いじくり回し）と呼ぶ。イノベーションは、科学的発見に似ている（これは当ブログでも論じた）。それは論理実証主義の考えるような「帰納→理論→演繹」といった機械的な手続きで行なわれるのではなく、科学者の発見した仮説を検証（反証）するものだ。では、その仮説はどうやって発見されるのか。そこには論理はないのか――これは分析哲学の最大の難問であ
総務省「政務三役会議」オープン化 インターネット中継などで公開
原口一博総務相は2009年12月22日の閣議後の会見で、大臣と副大臣、政務官が政策を協議する政務三役会議について「インターネット中継を含めてオープンにしたい」と述べ、年明けにも会議をオープン化する方針を明らかにした。各省庁では政治レベルで政策を決定するため政務三役会議が開かれているが、原則非公開とされていた。オープン化が実現すれば、初めての試みとなる。 総務省の政務三役会議で検討して、具体的な公開方法を決定する。原口総務相は「副大臣からやりすぎじゃないかという声も出るかもしれないが、できるだけオープンにしていきたい」と発言。これまでとは一転して、原則公開としたい意向を示した。 政府情報の公開に関しては、原口総務相は「記者会見オープン化問題」でも積極的な姿勢を示している。大臣に就任してまもない09年9月には、記者クラブに対して大臣会見のオープン化を提案。ネットメディアなど記者クラブに所属して
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ほぼ日刊イトイ新聞 - ゼロからはじめるジャーナリズム
言論の自由はどこまで言論の自由を許すか？・・・平林久和「ゲームの未来を語る」第21回 | インサイド
“欠席裁判”は憲法違反 高裁、簡裁に審理差し戻し 大阪 - MSN産経ニュース