トランプ大統領、批判者を黙らせるために「TAKE IT DOWN」法の可決を求める » p2ptk[.]org
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Trump Calls On Congress To Pass The “Take It Down” Act—So He Can Censor His Critics」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 我々はこれまでTake It Down法案に反対してきた。この法律は、権力者が単に気に入らないという理由で合法的なコンテンツを削除するツールとして悪用されうるからだ。昨夜、トランプ大統領はこの法案に対する本音を明かした。彼はこの法案の成立を望み、それを利用して――自分に関するコンテンツを削除したいと考えている。そして彼だけでなく、他の権力者も同じことをするだろう。 トランプは連邦議会合同会議で次のように語った。 上院はすでにTake It Down法案を可決した……。下院でも可決されれば、私は
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公務員のSNSブロック「違憲可能性」 コメント制限巡り、米最高裁 | 毎日新聞
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。
米連邦最高裁 同性カップルへのサービス拒否は“表現の自由” | NHK
アメリカでウェブデザイナーが信仰上の理由から同性どうしのカップルへのサービスを拒否できるかどうかを争った裁判で、アメリカ連邦最高裁判所はサービスの拒否は憲法が保障する表現の自由にあたるという判断を示しました。今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。 この裁判では西部コロラド州のウェブデザイナーの女性が、信仰上の理由で同性どうしのカップルへのサービスの提供を拒否することの是非が争われました。 連邦最高裁判所は6月30日、女性がサービスの提供を拒否することは憲法が保障する表現の自由にあたり、差別を禁止したコロラド州法で制限することはできないという判断を示しました。 今回の判断で、今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。 連邦
米大統領の就任式で披露された詩、公立学校で閲覧制限の対象に フロリダ州
詩を朗読するアマンダ・ゴーマンさん＝２０２１年１月２０日、米ワシントンＤＣの連邦議会議事堂前/Alex Wong/Getty Images （ＣＮＮ） 米詩人のアマンダ・ゴーマンさんがバイデン大統領の就任式のために書いた詩が、フロリダ州マイアミデード郡の公立学校でこのほど、閲覧制限の対象となった。児童の保護者から苦情があり、学校側が検証した結果だという。当該の学区が２３日に確認した。 閲覧制限を実施したのは同郡マイアミレークにある幼稚園児から８年生までが通う学校。児童の保護者が「私たちの登る丘」と題されたゴーマンさんの詩に反対する苦情を申し立てたことに対応した。ＣＮＮが本物と確認した申立書によると、詩の作者は誤ってテレビ司会者のオプラ・ウィンフリーさんと記載されていたという。 保護者はこの詩が「教育的ではなく、間接的な憎悪のメッセージを含む」と主張。「混乱を引き起こし、児童を洗脳する」もの
ホワイトハウスが「トランプ大統領にソーシャルメディアによる言論弾圧を報告するツール」を公開
by WhiteHouse アメリカのホワイトハウスは2019年5月15日、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアプラットフォームでBANや凍結などによって言論弾圧を受けていると思われた時にトランプ大統領へ報告するサイト「Tech Bias Story Sharing Tool」を公開しました。 Tech Bias Story Sharing Tool https://whitehouse.typeform.com/to/Jti9QH White House launches tool to report censorship on Facebook, YouTube, Instagram, and Twitter - The Verge https://www.theverge.com/2019/5/15/18626785/white-house-trump-censo
反トランプ情報は渡さない！ ウェブ企業が司法省と戦っている
トランプ大統領の就任式当日（2017年1月20日）、ワシントンDCでは警察とデモ隊が衝突。リムジンが炎上した。 Spencer Platt/Getty Images ウェブ・ホスティングやドメイン取得サービスを提供するDreamHost社が、アメリカ司法省の発行した令状と戦っている。この令状は、トランプ氏の大統領就任に抗議する集会を支援したウェブサイトの記録を開示するよう求めている。 同社によると、司法省は｢ドナルド・トランプ大統領の就任式の開催阻止を目論んだ大規模抗議集会を行うためのフレームワークを提供した｣として、ウェブサイト｢dsruptj20.org｣の訪問者130万人分のIPアドレスの開示を要求。訪問履歴に加え、連絡先やメールアドレス、写真の引き渡しを求めている。 DreamHostは、これらの情報が、憲法上保障された｢言論の自由｣の行使としてトランプ大統領に抗議した人々を特定す
アメリカ経済を混乱に陥れる「消費者アクティビズム」という新たな病（山田 敏弘） @gendai_biz
アメリカ経済を混乱に陥れる「消費者アクティビズム」という新たな病 「親トラ」であれ、「反トラ」であれ… 3分の1が抗議に屈する トランプ政権が誕生してから2週間。この短期間で新大統領が数多の騒動を起こし、米国を混乱に陥れていることはご承知の通りだが、いま米国では、トランプ大統領の誕生によって興味深い現象が起こっている。それは、「消費者アクティビズム」の台頭である。 「消費者アクティビズム」とは、簡単に言えば、個人の消費者や団体などが不買キャンペーンなどを通して、企業や組織に対して自分たちの主張を訴えることだ。 2017年1月、米アウトドアブランドのL.L.Beanが、突如インターネット発の不買運動に直面して騒動になった。その理由は、同社創業者の孫であるリンダ・ビーンが米大統領選でトランプの支援団体に多額の寄付をしていたことが発覚したからだ。 L.L.Beanボイコット運動を呼びかけたのは、
トランプ米政権vs米国立公園 ツイッターで抵抗 - BBCニュース
米バッドランズ国立公園の公式ツイッターアカウントが投稿した地球温暖化に関するツイートが削除されたのを機に、「非公式」アカウントが登場して政権批判を始めたほか、複数の国立公園の公式アカウントが次々と、気候変動のデータなどをツイートしている。気候変動などでっちあげだと主張するトランプ大統領に、国立公園の関係者たちがこぞって抵抗運動を開始したようにも見える。 国立公園局の公式ツイッターアカウントは20日、大統領就任式の直後に、観衆の人数がオバマ前大統領の就任式よりも少なかったと示す写真をリツイート。アカウントはしばらく非表示となった後、「昨日このアカウントから間違ってリツイートしたことを遺憾に思い、今後もこの国の公園の美しさと歴史を皆さんと共有していきたいと思います」とツイートした。 24日には、サウスダコタ州にあるバッドランズ国立公園のアカウントが、「産業革命以降、海洋の酸化が3割進んでいる」
ポルノ俳優はコンドーム着用すべき、ロスの条例支持＝裁判所
［１５日 ロイター］ - 米連邦控訴裁判所は１５日、ロサンゼルスのポルノ俳優らに対し、性行為のシーン撮影時にコンドームの使用を義務付ける下級審の判決を支持する判断を下した。
米国の秘密情報を保護する法律は、今、どんな結果を招いているか?（小林 雅一） @gendai_biz
国家機密を漏らした公務員らに厳しい罰則を科す「特定秘密保護法案」が今週26日、日本の衆院を通過した。 この法案では、「防衛」「外交」「（スパイ活動など）特定有害活動」「テロ」など、「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある秘密情報」を漏らした公務員らに、最高で懲役10年の厳罰を科す。また秘密を聞き出した側にも、「脅迫」「教唆」「扇動」など何らかの不正行為が見られた場合、最高で懲役5年が科せられる。 同法案に関しては、保護されるべき特定秘密の定義が曖昧であること、また情報を有する公務員や情報を求めるジャーナリスト、一般市民らが厳罰に委縮してしまう恐れがあることなどから、結果的に政府に不都合な情報が全て隠ぺいされてしまうとの懸念が提起されている。このため多くの文化人や市民活動家、ジャーナリストらが反対活動を展開している。 「どの国にもあるから」では短絡的 これに対し、政府･与党の関係者らは「
イラク戦没兵葬儀で「死んで良かった」とプラカード、米最高裁判断は「表現の自由」
米メリーランド（Maryland）州ハイアッツビル（Hyattsville）の高校前で、「ゲイ軍団」「米国はゲイ国家だ」など反同性愛のスローガンが書かれたプラカードを掲げるウェストボロ・バプティスト教会（Westboro Baptist Church）のメンバー。同高校と教師らが「現代の道徳的基準を破壊している」と主張している（2011年3月1日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【3月3日 AFP】イラクで戦死した米兵の葬儀が営まれている近くで、「兵士の死を神に感謝する」「神は同性愛者を憎む」などと書いたプラカードを掲げてデモを行い、遺族から訴えられた米キリスト教会に対し、米連邦最高裁判所は2日、教会側の行動は米憲法で保障された表現の自由にあたるとの判断を下した。 この教会はウェストボロ・バプティスト教会（Westboro Baptist Church）で、創始者フレッド・
政治ブログが米国政府の規制の対象に選ばれる？ | ブログヘラルド
どうやらアメリカのブロガーは、政治家をオンラインで批判することに躊躇せざるを得ない脅威に直面する可能性があるそうだ。 米国政府は、ブロガーが公害となりつつあり、その他の複数の業界（航空、金融、原子力発電等）と同じように、規制する必要があると考えているらしいのだ（ブロゴスフィアの場合は連邦選挙管理委員会（FEC））。 オバマ政権は、連邦選挙管理委員会がブローバンドのプロバイダーに権限を拡大し、ウェブのトラフィックを取り締まり、“ネットの中立性”を強制するべく、インターネットを規制すると言う計画を発表した。 先週、公聴会である機関 -連邦選挙管理委員会- に前例のない権限を与え、オンラインの政治的な意見を規制する取り組みが明らかになった。先週の火曜日に行われた議院運営委員会の公聴会で、パットン・ボッグズのウィリアム・マギンリー弁護士が、「情報公開法」の曖昧な法令の文言により、ブロードキャストコ
中国のウェブ検閲をめぐる米議会の「二枚舌」
われわれが選出した米国議会の議員たちが、言論の自由といった民主主義の理想の実現に全精力を傾けているなどと殊更に強調するようになったら、たいていは眉唾ものだと思ったほうが賢明である。 今回の件も例外ではない。Congressional Human Rights Caucusは先ごろ、米国のインターネット関連企業が中国政府の命令に服従してしまっている現状について報告を行った。House International Relations分科会も15日に同じような会議を開いた。 「『邪悪に身を落とすな』というモットーを掲げているGoogleが、利益のためだけに中国政府のウェブ検閲に協力することで、まさに邪悪を具現化してしまったことには驚いている」と、同分科会の委員長を務めるChris Smith議員（ニュージャージー州選出、共和党）は語った。「多くの中国人が真実を語ったがために投獄され拷問に苦しんで
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米連邦最高裁、SNS監視禁止法を審理 来年夏までに判断 - 日本経済新聞
【社説】反対意見を抑圧する進歩派マスコミ
デイリーニュース | Democracy Now Japan