１ドル＝161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
１ドル＝161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」 2024年6月28日 14時18分 トルコ出身で東京大を卒業、日系証券会社に勤務したエコノミストのエミン・ユルマズさんが２８日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。この日朝に１９８６年１２月以来３７年ぶりの一時１ドル＝１６１円台に円安が突入したことに「今年に入ってから対ドルでの円の下落幅はトルコリラとアルゼンチンペソよりも大きい。遂に世界最弱通貨になりました」と私見をつづった。 エミンさんは、前日の１６０円台から午前９時すぎに円安が急激に進行し、１６１円台に突入したグラフを示し「子供騙しのマイナス金利解除とその場しのぎの為替介入はグローバル市場で通用しませんでした」と厳しく指摘した。
（膨張予算）安倍氏の「肝いり」、巨額損失 官民ファンドの海外投資 都市開発や鉄道、次々頓挫：朝日新聞デジタル
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インフレ税とは お金の価値低下、政府の債務「圧縮」 きょうのことば - 日本経済新聞
▼インフレ税 物価上昇（インフレーション）でお金の価値が下がることで政府の借金の返済負担が実質的に軽くなること。債務の額をインフレ率を上乗せした値で割り、減った分がインフレ税にあたる。例えば100億円の債務があって10%のインフレが起きた場合、実質債務は約90.9億円、差分の9億円強がインフレ税となる。中央銀行を広く「政府」に含める場合、中銀が発行する貨幣などを計算に入れることもある。インフレ
「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に | 女性自身
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。 安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証 コロナ政策』（角川新書）でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。 「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちますが、アベノミクスがスタートしてから円安傾向が続き、日本はどんどん貧しくなっていったのです
大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは？
＜アベノミクスの副作用や低賃金も、ここまで事態が深刻化した背景には長年にわたり日本社会に存在してきた共通の問題点がある＞ 大阪・関西万博の開催まで1年を切った。現実問題として今からの中止は考えにくいものの、プロジェクト管理が杜撰（ずさん）だったことは明らかだ。開催までに建設が間に合わないケースが出てくるのは確実であり、中途半端なイベントになる可能性が日増しに高まっている。 万博の準備不足が露呈した昨年以降、国民の一部からは中止や延期を求める声が上がっていた。万博については、対外的な関係もあるので、むやみに中止することが得策とは限らない。だが、開催の是非についての国民的な議論は一切行われないまま、時間だけが経過した。 日本社会には、一度、物事を決めるとそれに固執し、状況が変わっても止められないという特徴がある。 復活の見込みがない国内半導体企業に血税を投じ、20年にわたって失敗を重ねた国策半
安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到：中日スポーツ・東京中日スポーツ
4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS－TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ
ウェルネスデイリーニュース | 8年目に入った機能性表示食品制度 森下竜一氏、「これまでのところ順調に推移」
(株)ウェルネスニュースグループは、ヘルスケア産業界の健全化に向けて、消費者目線に立った報道を目指しています。会員ログイン 今年4月、機能性表示食品制度は施行から8年目を迎えた。制度創設の背景には、安倍晋三元首相が推進した「規制改革」がある。当時の規制改革会議委員として、食品の機能性表示制度の創設を強く提言するとともに、行政との議論を主導した森下竜一氏は今、制度の運用状況をどう見ているのか。今後の展望も含めて聞いた。 ──8年目に入りました。これまでの制度運用をどう評価しますか。 森下 まだ道半ばであるにせよ、これまでのところ順調に推移してきたと思います。この流れを止めず、日本のヘルスケア産業のプレゼンスをさらに高められる方向に持っていけるといい。それに、規制改革のモデルケースになっているとも考えています。事業者が使いづらかったゆえに、機能性表示食品制度の創設のきっかけにもなったトクホ（特
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー：東京新聞 TOKYO Web
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。（原田晋也）
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
景気、震災以来の「厳しい状況」 新型コロナでアベノミクス腰折れ―３月の月例報告：時事ドットコム
景気、震災以来の「厳しい状況」 新型コロナでアベノミクス腰折れ―３月の月例報告 2020年03月26日21時15分 月例経済報告等に関する閣僚会議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日発表した３月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかに回復している」から「厳しい状況にある」に下方修正した。「厳しい」との表現を使ったのは、日本経済が東日本大震災の影響から脱却し切れていない２０１２年７月以来となる。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済を強く下押ししている状況を考慮した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の推進で第２次安倍内閣発足時の１２年１２月から始まった戦後最長とされる景気拡大は、腰折れした格好だ。 景気判断、１１年ぶり低水準 新型コロナ拡大で―同友会調べ ２月まで政府は「緩やかに回復している」との判断を維持してきた。しかし、国内での感染拡大とそれに伴う外
価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソー世界最安 安いニッポン(上) - 日本経済新聞
6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた
景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル
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日経が消費増税対策で「ニンジンの皮を」…実質賃金大幅マイナス、企業の内部留保最大でも安倍忖度マスコミは国民に我慢を要求 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日経が消費増税対策で「ニンジンの皮を」…実質賃金大幅マイナス、企業の内部留保最大でも安倍忖度マスコミは国民に我慢を要求 消費税の税率10％への引き上げまでついに1週間を切ったが、そんななか、ネット上である記事が話題を呼んでいる。 「ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術」 これ、「オレンジページ」や「レタスクラブ」といった料理雑誌の記事ではない。なんと日本を代表する経済紙である日本経済新聞の記事（電子版21日付）なのだ。 記事では〈食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう〉とし、食品ロス対策に取り組む男女1000人に調査した結果として「ダイコンの葉 いためて」「ブロッコリーは茎や葉も使う」「ニンジンは皮ごと料理」といった提唱をおこなっているのだ。 食品ロスを出さないようにすることは大事だ。でも、その理由が「増税に勝
「過剰投資」は金融緩和のせいではない、企業の金余りが原因
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「年金給付」「地銀」に悪影響 現実味を帯びてきた金融緩和政策の「副作用」 | マネーの達人
先日2019年6月28日の朝刊では、「国債保有 日銀43%」という見出しが踊りました。 この記事の中身を見ますと、要は
安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委：時事ドットコム
安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委 2019年03月04日17時32分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午後、国会内 参院予算委員会は４日午後、２０１９年度予算案に関する基本的質疑を続行した。安倍晋三首相は、金融緩和を柱とするアベノミクスに関し「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」と述べ、好調な雇用情勢を理由にアベノミクスの成果を強調した。自由党の森裕子幹事長への答弁。 参院予算委員会で質問する自由党の森裕子幹事長＝４日午後、国会内 森氏は、物価上昇率目標の未達成などを引き合いに「アベノミクスは失敗だったのではないか」と指摘。首相は「大胆な金融政策を行わなければ、デフレが続いていた。金融政策によって雇用を改善できるというのが私たちの考え方だ。事実そうなっている」と反論した。
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上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に：東京新聞 TOKYO Web
円の実力、過去最低に 円安など響き1970年を下回る
米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は景気悪化を決心」 ｜ 共同通信
「戦後最長の景気回復」、8割が実感せず 本社世論調査 - 日本経済新聞
