下町ボブスレーという安倍晋三案件について - 雑記（主に政治や時事について）
2月5日、「下町ボブスレー」の推進委員会から、平昌オリンピックでの使用契約を結んでいたジャマイカ代表に、本番での「下町ボブスレー」製ソリの使用を拒否されたことを表明した。本番では、ラトビアのBTC社製の物を使うとのことだ。 www.asahi.com 本番での使用を拒否された理由は、ざっくり言えば下記2点である。 ドイツでの滑走テストで、ラトビア製のソリと比較して2秒遅かった。 1月に行われた2度の機体検査に不合格だった。 ボブスレーに詳しくないので、1点目はテスト条件などが正しかったのか分からず判断できないが、2点目は致命的であろう。これまで何年もプロジェクトを続けてきたにも関わらず、直前の検査に合格できないというのは、全く言い訳のできない事実だ。ジャマイカが不採用としたのは当然である。 一方、本件に際し「下町ボブスレー」側は6,800万円もの多額の損害賠償請求をちらつかせるなど、泥仕合
安倍首相の大ウソ 疑惑の“元TBS記者”の披露宴で来賓挨拶｜日刊ゲンダイDIGITAL
都合が悪くなると、息を吐くようにウソをつく――。「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元ＴＢＳ記者・山口敬之氏には目下、“準強姦もみ消し”疑惑のみならず、スパコン詐欺事件にも関与した疑いが浮上している。疑惑の渦中にある“御用記者”との関係を国会で問われた安倍首相…
東京新聞:１０分以上も報道批判 森友問題 首相、質問に答えず:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。 立憲民主党の逢坂誠二氏は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。 首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ「事実かのごとく報道されたが、（校名は）実は開成小学校だった」と語った。 ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵氏が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵氏から電話をもらったりした－と籠池氏が話したとの報道に言及。「うそ
安倍首相の“メシ友”読売新聞・小田尚論説主幹が警察行政を仕切る国家公安委員に！ 俸給は年2300万円 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
通常国会の裏側で、またもや安倍首相の“お友だち”人事がコッソリと進められようとしているのをご存知だろうか。政府が23日、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した政府人事案によると、近年“安倍政権御用紙”化が著しい読売新聞の現役幹部を、警察行政の最高管理機関・国家公安委員会の委員に抜擢するというのだ。 その読売幹部とは、読売グループ本社取締役論説主幹の小田尚氏のことだ。小田氏は読売の政治部畑を歩んできたエリート中のエリート。政治部長などを経て、2011年に東京本社取締役論説委員長、そして第二次安倍政権誕生後の2014年にはグループ本社論説主幹にまで上り詰めた人物である。昨年5月には日本記者クラブの理事長にも就任したが、2年間の任期満了を待たずして、先日突如「一身上の都合」を理由に理事長を退任していた。 一方、読売の小田氏といえば、大マスコミ幹部でありながら安倍首相と会食を繰り返す、いわゆる“
「棟上げに総理夫人」で値下げ要求…野党が追及
国会では、与野党の本格議論がスタートしました。森友学園と安倍総理大臣夫人・昭恵氏との関係について野党側が追及した。 立憲民主党・長妻昭議員：「森友学園が国に土地購入を申し入れた時点の協議の席で、国と森友学園側との協議の音声テープ、学園側が棟上げの時に総理夫人が来られることになっていると言及、値段を安くするように求めた。この協議で国の担当者はごみの補償のことでありますけれども、そこはきっちりやる必要はあるでしょう。そういうストーリーはこうイメージしているんですと、昭恵夫人は棟上げ式に行くことになっていたのか、総理？」 安倍総理大臣：「それは突然、聞かれても私は答えようがありません」 立憲民主党・長妻昭議員：「いや、突然ではなくて（事前）通告してますよ。財務大臣、このテープの事実はどうですか？」 麻生財務大臣：「まずは音声データですが、前国会でも理財局長が答弁している通り、近畿財務局の職員に事
首相、元TBS記者との交友否定 暴行被害問題巡り - 共同通信 ｜ This Kiji
30日の衆院予算委では、ジャーナリストの伊藤詩織さん（28）が元TBS記者からの暴行被害を訴えている問題が取り上げられた。安倍晋三首相は自身に関する著作がある元TBS記者と「親しい関係では」と問われると「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」と親密な交友を否定した。希望の党の柚木道義氏に対する答弁。 伊藤さんは2015年、元TBS記者から性的暴行を受けたとして、準強姦容疑で警視庁に被害届を提出。しかし東京地検は16年に元記者を嫌疑不十分で不起訴とし、その後、検察審査会も「不起訴相当」としている。
捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛清人事”か｜日刊ゲンダイDIGITAL
捜査の進展はどうなっているのか。リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社の談合疑惑は、年が明けた途端、続報がパタリと途絶えてしまった。 「東京地検特捜部が動いた以上、談合事件の先にはバッジ（国会議員）をターゲットにしていると見られていました。しかし、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」（全国紙社会部記者） ゼネコン側もやけに強気だ。鹿島と大成建設は、談合に当たる不正はないとして、２２日が期限の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針だという。 ■強制捜査直後に地方へ異動の閣議決定 「このまま事件がウヤムヤに終わるとすれば、官邸の粛清人事が影響している可能性がある」と、司法関係者がこう言う。 「特捜部が独占禁止法違反容疑で、鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出したのが昨年１２月１８日でした。実は、そのわずか１週間後の１２月２６日
ペジー社補助金問題で山口敬之の関与を特捜部関係者が証言！ 経産省に「官邸が了承しているから急げ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日17日、安倍首相が外遊から帰国した。訪問先では相も変わらず北朝鮮の脅威を煽ってまわったが、そうした北朝鮮問題を隠れ蓑にして数々の疑惑追求から逃げてきたのは周知の通り。だが、22日に召集される通常国会では、モリカケにつづく新たな疑惑にもスポットがあてられるだろう。昨年12月、経産省所管法人からの助成金4億円超を詐取した容疑でペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が逮捕された一件だ。 齊藤社長は1月4日に詐欺の容疑で再逮捕されたが、疑惑をおさらいすると、ペジー社には経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から総額35億円以上の助成金交付が認められていた。さらに、齊藤社長が創設したペジー社の兄弟会社・ExaScalerに対しても、文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」（JST）が総額60億円を限度とした融資を決め、そのうち約52億円が
スパコン助成不正受給会社の顧問に元TBS山口敬之氏の名
助成金詐欺の疑いでスーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング（以下、ペジコン）」の社長・齊藤元章容疑者（49）らが、12月5日、東京地検特捜部に逮捕された。経産省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるベンチャー企業への助成事業で虚偽の実績報告書を提出し、水増し請求した疑いだ。その結果、ペジコンは上限5億円にほぼ近い約4億9900万円を手にしている。 齊藤氏はとくに麻生太郎・副総理と親しいなど政権に近いと見られており、5月25日に開かれた参議院財政金融委員会では、麻生氏が将来的に金融業界を変える存在としてペジコンを紹介したのである。こうしたところから、政権に近いために優遇を受けているのではないか、と「第3のモリカケ問題」といった指摘も出ている。 さらに齊藤氏のビジネスパートナーにも“政権との近さ”が窺える。“安倍首相に最も近い記者”と呼ばれた元TBSワシ
助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！ 巨額助成金に官邸の関与は？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ついに国会でも本格的な追及がはじまった、元TBS記者で安倍政権の御用ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプもみ消し疑惑問題。だが、そんななかで、本日こんなニュースが飛び込んできた。 なんと、山口氏の“スポンサー”と言われる人物が詐欺容疑で逮捕されたのだ。 その人物は、スーパーコンピューターの開発をおこなうベンチャー企業「ペジーコンピューティング」の社長・齊藤元章氏。ペジー社は計算速度世界ランキング4位のスパコン・暁光を開発した会社。しかし、2014年2月に経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から技術開発を支援する助成金を得る際、事業費を水増しして約4億円を騙し取った疑いがあり、きょう、齊藤社長と幹部2人が詐欺容疑で逮捕された。 「報道では、東京地検特捜部による捜査と伝えられていますが、じつは今回の捜査には国税局もいっしょに入っているそうです。今回の
安倍首相「国会で追及されたくない…そうだ野党の質問時間を激減させよう」とさらなる逃亡を目論む | Buzzap！
Photo by keyaki 臨時国会も開催しなければ特別国会での所信表明演説も拒否した安倍首相。今度は国会での野党の質問時間を激減させてさらなる逃亡を図っています。どこまで逃げ続けるつもりなのでしょうか？詳細は以下から。 自民党が10月17日に衆議院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入ったことを朝日新聞が報じています。 内容としては、現在議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討しており、今後与野党で協議して配分を決める方針とのこと。 衆院予算委員会は現在、与党2割、野党8割の割合で質問時間が配分されています。国会では戦後を通じて割合は多少変動するものの、野党に多くの時間を配分することを自民党政権であれ、民主党政権であれ慣例として継承してきました。これは法案について与党は国会提出前に政府から説明を受けて了承していることを受けたもの。 しかし今回の総選挙での勝利を受け（
安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り｜LITERA／リテラ安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず議論
安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り 予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわないというのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされないことになってしまう。 安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、国会軽視の横暴そのものだ。 だいたい、安倍首相は解散することを発表した記者会見で、森友・加計学園
幼児教育無償化では公約破り もう始まった安倍政権の暴走｜日刊ゲンダイDIGITAL
衆院選に圧勝した途端、やっぱりやりたい放題だ。政府・与党は、首班指名選挙を行う特別国会を１１月１日に召集し、会期を８日までとする方針を固めた。５日にトランプ米大統領の訪日が控えているという理由で、安倍首相の所信表明演説もなく、野党の代表質問も受けないというから、フザケた話だ。 ８日間の会期のうち、３日から連休で、５日から７日まで安倍首相はトランプの接待。つまり、特別国会が機能する日は事実上、３日間しかない。その間には、首班指名や組閣、大臣や副大臣の認証式などもある。そうした形式的なものだけでオシマイというわけだ。 ２２日の開票直後に、安倍首相は「国民の厳しい目線があることは事実。謙虚に受け止める」と言っていたが、「モリカケ問題」などで追及されるのがイヤなのだろう。特別国会のスケジュールをみると、議論から逃げているのは明らか。年内の臨時国会も召集しないつもりで“やる気ゼロ”なのだ。 「自公の
巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後<下>｜巻頭特集
「与野党にかかわらず、幅広い合意形成に努める」――。選挙期間中はほとんど触れなかったのに、安倍は２３日の会見で早速、憲法改定の国会発議について、他党との連携の必要性に踏み込んだ。 開票当日にテレビ各局の選挙特番では、「希望の党の皆さんは憲法改正に前向き、建設的な議論をしていこうという人が多い」と、選挙中に批判していた希望の党に秋波を送っていた。二階俊博幹事長も小池との連携について、「お話し合いをした上で、そういうふうになる場合もある」と、すっかり“ノーサイド”だ。 解散する前に、安倍は来年９月の自民党総裁選で３選を果たした後に衆院解散。改憲を問う国民投票を同時に実施する青写真を描いていた。一部メディアは、新たに４年の衆院任期を得たことで改憲の手続きは焦らないと書いたが、安倍にその気配はない。 １９年春には４年に１度の統一地方選、夏には参院選を控えている。地方選直後では地方議員の活動量低下が
臨時国会見送りへ 森友・加計は閉会中審査 政府・自民：朝日新聞デジタル
政府・自民党は、衆院選後の首相指名選挙を行う特別国会を１１月１～８日に開いた後、臨時国会の召集は見送る方向で調整を始めた。外交日程などが立て込んでいることを理由としている。森友・加計（かけ）問題について野党から審議の要求があれば、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査で対応する考えだ。 特別国会の会期は８日までの予定で、連休やトランプ米大統領来日を除けば実質３日間。首相が１１月中旬にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議とフィリピンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に参加することから会期延長はしない方向だ。その後は年末の予算編成や税制改正を控えるため、臨時国会も見送る方向で調整する。
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自民、野党質問の時間削減提案へ 首相が検討指示、反発も - 共同通信