独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75%を… https://t.co/I1Fa47YDAr
![望月衣塑子 on Twitter: "独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75%を… https://t.co/I1Fa47YDAr"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4f4c3b563595ec18116711b13bfe2a42c2228c32/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F794903864503742464%2F23bAJ_R1.jpg)
元2ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏(西村博之氏=44)が20日、ニュース番組「ABEMA Prime」(ABEMA TV)に出演し、「GoToトラベル」に関する意見の食い違いで専門家を激怒させる一幕があった。 この日は新型コロナ〝第3波〟の影響による「GoTo」事業の運用見直しがテーマに。 リモート出演したひろゆき氏は「経済が悪いのは日本中だいたいそう。飲食店と旅行代理店だけ助ける理由がいまだに分からない」とし、札幌など感染が拡大しているのは「GoToトラベルがきっかけにはなっている」と意見を述べた。 かたや同じくリモート出演したウイルス学が専門の宮沢孝幸・京大准教授はGoToトラベルが感染を拡大させているわけではなく「その影響は軽微。あくまで気象要因で増大している」と立場を異にした。 その後、ひろゆき氏は「GoToで東京から来て、札幌の風俗でクラスターが出た」と発言。宮沢氏が疑問を
現地時間2020年11月4日(水)に投票が行われたアメリカ大統領選挙は、混戦となったこと、不在者投票・郵便投票分の集計が遅れたことなどから、結果がはっきりするまで時間がかかりましたが、11月8日(日)になって民主党のジョー・バイデン候補が勝利宣言を行いました。一方で、共和党候補であるドナルド・トランプ氏は選挙に不正があったと主張しています。 こうした状況下で、Twitterにおいて「loser(敗者)」という単語でユーザー検索を行ったときに、トランプ氏のアカウントが第1候補として表示される状態になっていることが話題となっています。 Tweets have spoken: Twitter search links Trump to 'loser' | Reuters https://www.reuters.com/article/us-usa-election-socialmedia-idU
東京新聞記者を停職処分 取材で暴力的行為―中日新聞社 2020年10月31日10時12分 東京新聞社会部の40代男性記者が厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなどの暴力的行為をした問題で、発行元の中日新聞社は11月1日付でこの記者を停職2週間とする懲戒処分を決めた。東京新聞の31日付朝刊で明らかにした。 マスク取材で暴力的行為 東京新聞、厚労省に謝罪文 監督責任を問い、東京新聞の大場司編集局長と杉谷剛社会部長を11月1日付でけん責とした。 社会 新型コロナ 池袋暴走事故 スリランカ女性死亡 コメントをする
2年前にお会いしたときは「老人のテロ」をテーマに小説を書こうとしていた。進捗(しんちょく)を聞くと「コロナでなかなか難しいね」と言う。「やっぱりコロナが、物語性を奪うというか、壊しちゃうっていうか。物語る力がやられる感じがしてね。パッションが起きなくなっている」 疫病の騒ぎが、人の情操に影響を与えるのか。「そう。だからコロナを取り込んだような良い小説は出ないと思うよ」。あくまでも作家、辺見庸さん(76)の直感である。でも、なぜか、詩だけは書いているそうだ。 洋食店で席に着くとメモを取り出し、自殺の話を始めた。 「僕はマンションの上の方に住んでいて、ベランダから駅のホームがよく見えるんです。最近、飛び込み自殺があって、実際に見たわけじゃないけど、結構ショックでね。通いのヘルパーさんも心痛めてて。そしたら、8月の全国の自殺者数が1849人(9月10日の速報値)で前年同月と比べ、246人増えたと
日本で最も警戒の厳しい権力中枢前でこの光景。カメラのフレームには入らないが、数えると35人もが本を読んでいた。=25日、官邸前 撮影:田中龍作= 云々(うんぬん)を「デンデン」と読んだ前首相と、ASEANをアルゼンチンと言った現首相。 知性とは対極にある2人にとって不可思議な世界が官邸前に連日、現出する。 まったく つながり のない老若男女が日本の権力中枢の前で黙々と本を読むのである。 官邸前でハンストを続ける菅野完が呼びかけたわけではないが、菅野の姿勢に共鳴した人々が、来たい時に来て、帰りたい時に帰るのである。菅野の姿勢とは、知性で反知性に立ち向かうことだ。 「きょうは会社が休みなので茨城から来た」という男性(30代)は「本を読むことが抵抗だ」と けれん味 もなく言った。 男性が読んでいたのは『飛ぶ教室』(エーリヒ・ケストナー著)。児童書の定番だ。「子供の頃から勉強し直せ」…安倍、菅への
一線を越えた歴史キャンペーン いったい、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の中はどうなっているんだ――。果敢に反トランプ論陣を張る進歩派新聞の内部の混乱に、よその国の新聞ながら心配を禁じ得ない。 原因は同紙が昨年試みた「1619プロジェクト」と呼ばれる米国史の「読み替え」特集だ。プロジェクトの動機はおそらくトランプ現象への反発だったろう。しかし、いかに米国の知性のもっとも高い一角を占める報道機関といえども、則を越えたように思える。 「1619プロジェクト」は、ブラック・ライブズ・マター(BLM)運動の大躍進を思想的に後押しし、今年の米大統領選に大きな影響を与えてきた。BLM運動は時に右派から「1619暴動」とも呼ばれる。 そのプロジェクトが結局、トランプ大統領による反撃だけでなく、右翼過激派の増長を招き、結果的に数多くの暴力沙汰まで起きている。目前に迫った投票日とそれ以降に、大躍進したB
10月22日(木)以降、共同通信等の報道において、SpaceJet事業に関する報道がありましたが、これは当社及び当社子会社である三菱航空機株式会社(取締役社長:丹羽高興、本社:愛知県西春日井郡豊山町)が発表したものではありません。 SpaceJet事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえ、引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、現下の当社グループを取り巻く厳しい状況を考慮した適正な規模の予算で開発を推進しております。こうした中で、様々な可能性を検討していることは事実ですが、開発の凍結を決定した事実はありません。 SpaceJet事業も含めた、当社グループの次期事業計画については、10月30日に公表予定の当社2020年度第2四半期決算とあわせて、お知らせする予定です。 以上
三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。 30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。
東京電力福島第一原発の放射能汚染水。政府は「もう先送りできない」と海洋放出に踏み切る方向だ。だからといって、安全や風評被害対策を先送りしていい理由にはならない。 福島第一原発の敷地の中には、千基のタンクがひしめき合って立ち並ぶ。中身は構内で発生した放射能汚染水。その量は百二十三万立方メートル。東京ドーム一杯分に相当する量だ。 地下水のくみ上げや凍土壁の設置によって、発生量は、五年前の四割弱にまで減った。それでも一日平均約百八十トンの割合で増えており、再来年には、敷地内にタンクを増設する場所がなくなってしまうという。最新の多核種除去設備(ALPS)を使っても、水にそっくりのトリチウム(三重水素)は取り除くことが難しい。ほかにも残るものがある。
政府が観光支援策として進める「Go To トラベル」事業で、事務局の運営のため大手旅行代理店から出向している社員に、国庫から1人当たり4万5千円を超える高額な日当が出される見込みであることが分かりました。国会内で19日に開かれた野党合同国対ヒアリングで、観光庁が明らかにしました。 政府は、トラベル事業の運営を日本旅行業協会と大手旅行業者の組織「ツーリズム産業共同提案体」に1866億円で委託。そのうち事務を担うトラベル事務局を各都道府県に設置し、大手旅行代理店の社員が出向する仕組みになっています。 野党側はヒアリングで、新型コロナウイルス感染拡大によって、中小業者を含め大きな打撃を受けている中、事業が大手業者の優遇に偏っているのではないかと指摘。「誰を助けようとしているのか」と、政府の姿勢をただしました。 観光庁の担当者は、7~8月に大手旅行代理店から約7000人が事務局に出向したと想定し、
菅首相、任命拒否の理由示さず 学術会議の在り方検討へ―梶田会長と会談 2020年10月16日19時01分 菅義偉首相との会談後、記者団の取材に応じる日本学術会議の梶田隆章会長=16日午後、首相官邸 菅義偉首相は16日、日本学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で15分間会談した。梶田氏は、学術会議が推薦した会員候補105人のうち、6人を任命しなかった理由の開示と任命を求める要望書を首相に直接提出。この後、首相が任命拒否の理由を明確に説明しなかったことを記者団に明らかにした。 【特集】「国のカネ」と「学問の自由」 学術会議問題で「真の独立性」を考えよ 首相も記者団の取材に応じ、「学術会議が国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべきだ」と梶田氏に伝えたことを表明した。首相によると、井上信治科学技術担当相と梶田氏を中心に、学術会議の在り方について検討していくことで合意したという。 6人
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