トヨタ自動車と神奈川工科大学などは高齢ドライバーによる事故を防ぐため、安全運転を支援するシステムを開発した。車載カメラなどの情報から周辺の状況を把握し、人工知能(AI)が適した操作を分析。自動ブレーキをかけて速度を落としたりハンドル操作を促したりする。2018年にも千葉県柏市の公道などで実証実験し、20年代前半の実用化を目指す。交通死亡事故は減少傾向にあるが、高齢者による事故は減っていない。ハ
アクセス社長 村田孝義さん(58)/発行するスポーツ新聞は野球、サッカー、ソフトテニス、少林寺拳法、ゲートボールにグラウンドゴルフと、広範囲をカバー。読者にとって自身の活躍が紙面に載ることの喜びは大きい(撮影/編集部・山口亮子)この記事の写真をすべて見る MIKAWAYA21社長 青木慶哉さん(40)/ドローンやIoTデバイスの活用で新聞販売店をより魅力的で頼れる存在にしたいと考えている(撮影/編集部・山口亮子) 新聞販売店、宅配業者、郵便局など、全国津々浦々に拠点を持ちサービスを提供する業態。地域への細かな目配りができるという強みを生かして、今、新たなビジネスの地平に切り込もうとしている。 * * * 「新聞を配っているだけではあまりにも寂しい。我々の事業の強みはやはり地域密着であること。地元のことは何でも知っているし、地元の情報を発信していくような企業になりたい」 大阪府枚方市を中
国土交通省は、高齢者の移動手段を確保するため、配車アプリを活用したタクシー相乗りサービスを実現する。 相乗りサービスは、タクシーの利用者が他の利用者と相乗りすることで経済的負担を軽減できる。利用者同士のネットワーク化によるタクシー相乗りを促進するため、高齢者にも使いやすいようにスマートフォンやタブレットの操作性の向上を図るとともに、地域のコミュニティにおける普及を促進していく。 配車アプリを活用して、効率的で割安な移動を可能とするタクシー相乗りサービスの実現に向けて、2017年度に制度設計のための実証実験を実施する。 タクシー相乗りサービスは、運送効率化による生産性向上や利用者の選択肢の増加、割安な運賃でのサービス提供が見込まれている。 《レスポンス編集部》
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全国各地で頻発している高齢者の運転操作ミスによる事故。特に多くみられるアクセルとブレーキの踏み間違い事故を防ごうと、町工場が装置の研究に力を入れている。アクセルとブレーキを一体化させる特殊なペダルや、急発進を物理的に防ぐアクセルペダルで、判断力が衰えがちな高齢者だけでなく、義足の障害者にも好評を得ているという。「踏み間違い事故はどこで起きたとしてもおかしくない」と関係者。安全な社会に向けて、「ものづくり」の技術と知恵が試されそうだ。(細田裕也) 26歳男性「ブレーキの位置が分からず」 大分市で今月2日、病院の1階ロビーに76歳の女性が運転する軽乗用車が突っ込む多数のけが人が出た事故は、改めて踏み間違い事故の危険性を浮かび上がらせた。 女性に認知症などの症状は確認されておらず、大分県警は、女性がアクセルを踏み込みすぎるなどした可能性があるとみて、捜査を進めている。 高齢者ではなかったものの、
格安レンタカー「ガッツレンタカー」を運営するガッツ・ジャパンは、5月16日に介護・福祉車両専門の「介護レンタカーさくら」を名古屋市中村区にオープンする。 日本では2020年に高齢者人口が約3600万人を超え、さらに車いすが必要な障がい者が約200万人を超えると見込まれている。車いす対応の福祉車両は価格が高く、頻繁に車両を使用する家庭以外は購入が困難。また介護施設などでは車いす対応の福祉車両を所有しているが、各メーカー、レンタカー・リース会社に福祉車両の在庫が足りず、代車不足が頻発している。今回、ガッツ・ジャパンでは車いす対応の車両が足りていない、経済的負担が重たいため簡単に利用できないといったニーズに応えるため、介護レンタカーさくらを立ち上げた。 介護レンタカーさくらでは、軽自動車・コンパクトカー・ミニバン・ワゴンと全カテゴリーを用意し、全車両で車いすの乗り入れが可能。不慣れな福祉車両を安
埼玉県内で美容室10店舗を展開する、みかえり美人(寄居町)は、寝たきりの高齢者らにも対応できる「福祉理美容士」の育成を強化する。従業員向けにNPO法人が認定する資格の取得費用の一部を援助し全従業員の7割を有資格者にする。高齢化の進展に伴う需要増を取り込み、他の美容店との差別化を図る。福祉理美容士は、理容師や美容師を対象にNPO法人「日本理美容福祉協会」が認定する資格。自宅でのテキスト学習と2日
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コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大:ロボット開発ニュース 矢野経済研究所が、国内コミュニケーションロボット市場の調査結果を発表。介護用途や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光案内、多言語対応用途などでロボットの導入が進み、2020年度の国内市場規模を87億4000万円になると予測する。 矢野経済研究所は2017年3月28日、国内のコミュニケーションロボット市場に関する調査結果を発表した。同調査は、コミュニケーションロボットメーカーや研究開発企業、関連団体、関係省庁などを対象としたもので、同年1~3月にかけて、面談や電話、電子メールによるヒアリングと文献調査を併せて実施した。 調査結果によると、2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は23億8500万円(メーカー出荷金額ベース:以下同)で、前年度比279.9%と大きく伸長し
「バリアフリーお花見ランチ」を企画した櫻井純さん(左上)、太田啓子さん(右下)と参加者ら=4日、大阪市都島区 神経系の指定難病と闘う患者2人が、大阪市内に旅行会社「櫻スタートラベル」を立ち上げた。入退院を繰り返し、将来への不安を抱えながら私費を投じてまで起業したのは、「何とか社会とつながっていたいから」。今月には大阪市内で「バリアフリーお花見ランチ」を2日間開催し、難病患者ら22人が参加。「誰もが、できることをできるうちに」楽しんでもらおうと、日々奮闘している。(石橋明日佳) 学会で意気投合 起業したのは、大阪市浪速区の櫻井純さん(29)と奈良市の太田啓子さん(42)。櫻井さんは指定難病の「慢性炎症性脱髄性多発神経炎(CIDP)」を、太田さんも指定難病「シャルコー・マリー・トゥース病(CMT)」を抱える。 2人が出会ったのは、昨年8月。病気について医療関係者に知ってもらおうと、難病患者仲間
国交省が策定 通路は1メートル以上で転回スペース設置 ホテルや旅館など宿泊施設のバリアフリー化を推進するため、国土交通省はすべての客室を対象にした設計の指針を策定する。これまで車いす利用を想定していなかった広さの客室でも、バリアフリー対応の目安を示すことになる。 国交省の設計基準では、客室が50室以上ある宿泊施設は、車いす用客室(バリアフリールーム)を1室以上設ける義務がある。バリアフリールームは、通路の幅や転回するスペースを広くとるため通常の約1、4倍の面積が必要となる。施設側にはバリアフリールームを多く設置すれば全体の部屋数が少なくなり、売り上げが減るとの懸念があった。 そこで国交省は、バリアフリールームの要件を満たさない一般的な客室でも、車いすの利用者に対応できる指針を示すことにした。車いすで室内を移動できる最低限の目安として、部屋の入り口とユニットバスの入り口は段差をなくし、間口を
日本有数の観光地でありながら、宿泊施設の客室数が全国最下位(平成27年度)の奈良で、障害者や高齢者も安心して利用できるホテルを立ち上げようと、介護タクシーを使った旅行サポートなどを行う会社「ヒューマンヘリテージ」(奈良市)の社長、山本善徳さん(42)が計画を進めている。山本さんは「障害者の悩みを解決する仕事がしたい」と話す。 奈良市で生まれ育ち、高校2年生の時、福祉ボランティアをしていた母の影響で、ボランティアサークルに入った。「障害のある人の生活を支えているという実感があり、『こんな世界があるんだ』と感じた」と福祉活動に取り組んだ。 卒業後、障害者支援を行う「たんぽぽの家」(奈良市)でアルバイトとして働き、24歳で正職員となってからは、障害者の旅行サポートなどを行っていた。 「障害のある人の旅行はなぜこれほど大変なのだろう」。車イスでの移動、多機能トイレの有無、バリアフリーなホテル探しな
高齢者の住宅問題なんて、自分には関係ないと考えている人は少なくないだろう。だが、この問題が解消されなければ困るのは現在の20~40代である。住宅・土地統計調査を見ると、住宅を取得している人は、1970年代には25~29歳で3割弱、30代で半数以上、40代では7割いたが、2013年になると25~29歳で1割強、30代で4割弱、40代で6割弱に減っている。 この背景には、結婚年齢の上昇や、それに伴う第1子出産年齢の上昇などで住宅を取得する年齢が上がっていることに加え、住宅価格の高騰や年収の伸び悩みなどさまざまな要因が考えられる。いずれにしても住宅を買う気にならない人、買える状態にない人が増えているのである。 子どもと住んでいる高齢者は約4割に低下 一方、2014年の国税庁民間給与実態調査結果を見ると、年収が増えるのは50代前半まで。つまり、30代で30年、35年にも及ぶ住宅ローンを組むと、年収
英国の国営医療制度、NHS(国民保険サービス)の財政難改善策として、高齢者や身体に不自由のある患者のためにUberを利用するというユニークな発想が、医療コンサルティング・スタートアップ、Ceraから生まれた。 緊急時以外の患者にUberの配車サービスを提供することで、患者の利便性だけではなくNHSの効率性や年間5億ポンド(約697億5411万円)のコスト削減につながると期待されている。 入院の必要がない入院患者が1年間で4割増 福祉大国であるはずの英国だが近年は各セクターが資金繰りに苦戦しており、特に医療、介護面でのサービス縮小が目立つ。病院や介護施設が資金・人手不足などを理由に、次々に閉鎖に追いこまれている。住民税の値上げや20億ポンドの追加資金投入などで対策を打っているが、それで追いつく規模ではなさそうだ。 NHSが直面している深刻な問題のひとつは「bed-blocking(ベッドふさ
「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議で、国内自動車メーカー8社が高齢運転者の安全運転に貢献する先進安全技術として自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を挙げた。 会議では、高齢運転者の安全運転に資する先進安全技術について聞き取り調査した。聞き取り調査した全社が自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を挙げた。 また、8社中7社が自動切替型前照灯や自動防眩型前照灯などの先進ライトについても高齢運転者の安全運転に貢献する技術に挙げた。 このほか、先進安全技術以外にも、高齢運転者に特徴的な事故類型への対応を中心として、各社から実用化済みの技術が挙げられた。 《レスポンス編集部》
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