音の振動を利用して音楽を楽しめるスピーカーを九州大の大学院生３人がデザインした。「聴覚障害者も体全体で音楽を感じてもらえれば」というアイデアの独自性が評価され、工業製品のデザインを競うアジア大会で最優秀賞に輝いた。 受賞したのは九州大学大学院芸術工学府修士２年の水野諒大さん（２４）、小川慧さん（２４）、河野圭紀さん（２４）。３月に台湾で開かれた大会で７カ国・地域の学生代表１１チームの頂点に立った。主催した設計ソフトウェアの開発・販売大手「オートデスク」（本社・米国）によると、大会は人材育成のため毎年開催しており、日本人の最優秀賞は８回目の今回で初めて。 昨年の国内大会で、水野さんは「マドラーなしで粉末を溶かすコップ」でものづくり部門の最優秀賞を獲得した。側面や底に突起を付けたコップを３Ｄプリンターでつくり、水と粉末を入れて手で回すだけで簡単に溶かせる仕組みだ。 これでアジア大会の出場権を得

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セブン―イレブン・ジャパンは団地の住民向けコンビニエンスストアを開発する。団地内に出店し、電球交換といった身の回りの悩みに対処するサービスを提供する。団地は郊外に立地する例が多く、買い物などに悩む高齢者も増えている。食事宅配などのサービスを充実し、生活インフラとして住民を支える。全国で100店規模の出店を目指す。都市再生機構（UR）子会社で団地の管理事業を手掛ける日本総合住生活（JS、東京・千

コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大：ロボット開発ニュース 矢野経済研究所が、国内コミュニケーションロボット市場の調査結果を発表。介護用途や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光案内、多言語対応用途などでロボットの導入が進み、2020年度の国内市場規模を87億4000万円になると予測する。 矢野経済研究所は2017年3月28日、国内のコミュニケーションロボット市場に関する調査結果を発表した。同調査は、コミュニケーションロボットメーカーや研究開発企業、関連団体、関係省庁などを対象としたもので、同年1～3月にかけて、面談や電話、電子メールによるヒアリングと文献調査を併せて実施した。 調査結果によると、2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は23億8500万円（メーカー出荷金額ベース：以下同）で、前年度比279.9％と大きく伸長し

「バリアフリーお花見ランチ」を企画した櫻井純さん（左上）、太田啓子さん（右下）と参加者ら＝４日、大阪市都島区 神経系の指定難病と闘う患者２人が、大阪市内に旅行会社「櫻スタートラベル」を立ち上げた。入退院を繰り返し、将来への不安を抱えながら私費を投じてまで起業したのは、「何とか社会とつながっていたいから」。今月には大阪市内で「バリアフリーお花見ランチ」を２日間開催し、難病患者ら２２人が参加。「誰もが、できることをできるうちに」楽しんでもらおうと、日々奮闘している。（石橋明日佳） 学会で意気投合　起業したのは、大阪市浪速区の櫻井純さん（２９）と奈良市の太田啓子さん（４２）。櫻井さんは指定難病の「慢性炎症性脱髄性多発神経炎（ＣＩＤＰ）」を、太田さんも指定難病「シャルコー・マリー・トゥース病（ＣＭＴ）」を抱える。 ２人が出会ったのは、昨年８月。病気について医療関係者に知ってもらおうと、難病患者仲間

新薬大手が薬の視認性を高める取り組みを進める。中外製薬は2018年度から、新たに投入する錠剤型の薬全てに製品名や含量を印字する。エーザイや第一三共も17年度以降に印字した製品を増やす方針だ。これまではレーザーなどで錠剤に刻印していた。高齢化や在宅医療の進展で誤飲が起きやすくなっており、分かりやすい表示が求められている。錠剤への印字はコスト面から差異化が必要な後発品で先行した。薬を小分けして処方

国交省が策定　通路は１メートル以上で転回スペース設置 ホテルや旅館など宿泊施設のバリアフリー化を推進するため、国土交通省はすべての客室を対象にした設計の指針を策定する。これまで車いす利用を想定していなかった広さの客室でも、バリアフリー対応の目安を示すことになる。 国交省の設計基準では、客室が５０室以上ある宿泊施設は、車いす用客室（バリアフリールーム）を１室以上設ける義務がある。バリアフリールームは、通路の幅や転回するスペースを広くとるため通常の約１、４倍の面積が必要となる。施設側にはバリアフリールームを多く設置すれば全体の部屋数が少なくなり、売り上げが減るとの懸念があった。 そこで国交省は、バリアフリールームの要件を満たさない一般的な客室でも、車いすの利用者に対応できる指針を示すことにした。車いすで室内を移動できる最低限の目安として、部屋の入り口とユニットバスの入り口は段差をなくし、間口を

日本有数の観光地でありながら、宿泊施設の客室数が全国最下位（平成２７年度）の奈良で、障害者や高齢者も安心して利用できるホテルを立ち上げようと、介護タクシーを使った旅行サポートなどを行う会社「ヒューマンヘリテージ」（奈良市）の社長、山本善徳さん（４２）が計画を進めている。山本さんは「障害者の悩みを解決する仕事がしたい」と話す。 奈良市で生まれ育ち、高校２年生の時、福祉ボランティアをしていた母の影響で、ボランティアサークルに入った。「障害のある人の生活を支えているという実感があり、『こんな世界があるんだ』と感じた」と福祉活動に取り組んだ。 卒業後、障害者支援を行う「たんぽぽの家」（奈良市）でアルバイトとして働き、２４歳で正職員となってからは、障害者の旅行サポートなどを行っていた。 「障害のある人の旅行はなぜこれほど大変なのだろう」。車イスでの移動、多機能トイレの有無、バリアフリーなホテル探しな

点字読者にも快適タブレットを。ウィーン発の点字｢BLITAB｣は点字の表示数が違う2017.01.21 18:0511,273 塚本 紺 ただのタブレットではなく、点字読者のためのプラットフォーム。 デジタルデバイスは軒並みタッチスクリーンが標準となりました。しかしウィーン発のタブレット｢BLITAB｣は通常のタブレットとは違っています。iPadと同じ大きさでありながら、画面の大部分に広がるのは多数の穴になっています。｢BLITAB｣はこの穴から点字の突起を出すことで、点字読者が利用できるタブレットとなっているんです。 公式ウェブサイトでは、詳しい使い方について次のように説明しています。 BLITABはタッチナビゲーション、テキスト読み上げアウトプット、そしてパーキンス式点字キーボードを通じて点字読者・非点字読者に全く新しいユーザー体験を提供します。 またUSBメモリ、インターネット、NF

＜くらしナビ・スローらいふ＞ 脳卒中のリハビリを終えた人の運転再開支援で、リハビリ病院に教習指導員が“出前”する試みが浜松市で行われている。運転再開支援の実車評価は利用者が自動車教習所まで出向くのが通例だが、出前なら病院発着で利用者の負担は少なく効果的だ。 「アクセルを離しながら曲がれてますね。今の余裕を持ちましょう」。脳出血で右半身にまひが残る足立守和さん（５０）に、教習指導員の中島淳さんが穏やかな口調で呼びかける。中島さんは出前形式で自動車教習を行う「ライズペーパードライバーズクラブ」（愛知県高浜市）の代表。足立さんは浜松市リハビリテーション病院（同市中区）に通院する。ライズ社は昨年から病院の依頼で実車評価を実施。希望者に訓練も行う。足立さんの訓練は４回目だ。 足立さんは、左アクセルペダル、補助ブレーキを装備した車で浜松市の一般道を走った。「今の割り込みはきちんと見えてましたね」。中島

株式会社オリィ研究所（本社　東京都三鷹市、代表取締役　吉藤健太朗）は、デジタル透明文字盤 OriHime eyeの無償モニターを10名限定で募集開始した。 対象者は現在他の意思伝達装置をお使いでない方など幾つか条件があり、期間は基本30日間、条件を満たすと最大半年間無償で使うことができる。 株式会社オリィ研究所（本社　東京都三鷹市、代表取締役　吉藤健太朗）はデジタル透明文字盤 OriHime eyeの無償モニターを10名限定で募集開始した。 OriHime eyeとは、難病患者と周囲の人との意思伝達に使われている”透明文字盤”をデジタル化し、手足が動かせない状態まで症状が進行した人でも簡単に文字入力、発話ができる意思伝達装置である。すでに日本全国のALSをはじめとする難病患者の方々に導入され、高い評価を受けている。 OriHime eyeは慣れれば1分間に30文字前後の入力が可能で(*1)

アクセシビリティキャンプ東京実行委員会は、視覚障害当事者たちが普段どのようにゲームをプレイしているかを伝えるイベント「目が見えなくてもスト2はできる。全盲ゲーマーと対戦!」を3月25日に開催する。入場料は無料で、現在「connpass」を通じて参加者を募集中だ。 アクセシビリティキャンプ東京とは、「アクセシビリティ」をテーマとしてさまざまな立場の人たちが交流するイベントである。今回は「ビデオゲーム」を題材に、全盲や弱視の方々がいかにゲームを普段楽しんでいるかが、4人の登壇者のトークセッションと実演を交えて伝えられていく。アクセシビリティの情報サイト「AccSell」主宰であり、『ロードランナー』『NetHack』などにハマった過去を持つ中根雅文氏。Webサイトのアクセシビリティ向上に務めるフリーランスで、健常者の弟2人に鍛えられさまざまなゲームをプレイしてきた伊敷政英氏。新宿で働く全盲のエ

シェアリングやIoT、拡張現実（AR）などのベンチャー企業（VB）と大手鉄道会社との協業が広がっている。鉄道会社の事業は不動産、観光、小売業など多岐にわたるが社風は保守的で、新規分野に挑戦する人材は不足している。VBと連携して、成長分野の発掘に期待を込める。東京・原宿の表通りから一歩、入った「裏原宿」。今月上旬、日本人大学生ら2人が和気あいあいと外国人を案内して回る姿があった。まるで友達同士だ

高齢者の住宅問題なんて、自分には関係ないと考えている人は少なくないだろう。だが、この問題が解消されなければ困るのは現在の20～40代である。住宅・土地統計調査を見ると、住宅を取得している人は、1970年代には25～29歳で3割弱、30代で半数以上、40代では7割いたが、2013年になると25～29歳で1割強、30代で4割弱、40代で6割弱に減っている。 この背景には、結婚年齢の上昇や、それに伴う第1子出産年齢の上昇などで住宅を取得する年齢が上がっていることに加え、住宅価格の高騰や年収の伸び悩みなどさまざまな要因が考えられる。いずれにしても住宅を買う気にならない人、買える状態にない人が増えているのである。 子どもと住んでいる高齢者は約4割に低下 一方、2014年の国税庁民間給与実態調査結果を見ると、年収が増えるのは50代前半まで。つまり、30代で30年、35年にも及ぶ住宅ローンを組むと、年収

英国の国営医療制度、NHS（国民保険サービス）の財政難改善策として、高齢者や身体に不自由のある患者のためにUberを利用するというユニークな発想が、医療コンサルティング・スタートアップ、Ceraから生まれた。 緊急時以外の患者にUberの配車サービスを提供することで、患者の利便性だけではなくNHSの効率性や年間5億ポンド（約697億5411万円）のコスト削減につながると期待されている。 入院の必要がない入院患者が1年間で4割増 福祉大国であるはずの英国だが近年は各セクターが資金繰りに苦戦しており、特に医療、介護面でのサービス縮小が目立つ。病院や介護施設が資金・人手不足などを理由に、次々に閉鎖に追いこまれている。住民税の値上げや20億ポンドの追加資金投入などで対策を打っているが、それで追いつく規模ではなさそうだ。 NHSが直面している深刻な問題のひとつは「bed-blocking（ベッドふさ