路上生活者の雇用や住居確保を目指したホームレス自立支援法について、自民党の厚生労働部会は１１日、期限の２０２７年までの１０年間延長を了承した。議員立法で今国会中に改正される見通し。 同法は０２年、１０年間の時限立法として成立し、１２年に５年間延長された。国にホームレスの実態調査や支援方針策定を義務…

「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されたとして、男性2人がかつて入居していた宿泊施設側に対して、保護費の返還などを求めた訴訟の判決が3月、さいたま地裁であった。脇由紀裁判長は「生活保護法の趣旨に反し、違法性が高い」として、施設の経営者に計約1580万円の支払いを命じた。 路上生活をしていた男性2人は、2005年から2010年にかけて、この経営者が運営する埼玉県内の宿泊施設に入居した。生活保護費を施設側にわたす代わりに食事の提供を受けたが、手元には月2万円ほどの小遣いしか残されなかった。また、6畳程度の部屋を2人で使用し、食事は安価で栄養バランスを欠いたものだったという。 「貧困ビジネス」の違法性を認め、賠償を命じた初めての判決だということだ。今回の判決のポイントと貧困ビジネスの実態について、貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞いた。 ●新宿などの路上生活者を勧誘していた 「今回の裁判で被告

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 昨年の

「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されたとして、埼玉県戸田市の業者が運営していた宿泊施設の元入居者2人が、業者側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁（脇由紀裁判長）は1日、「生活保護法の趣旨に反し、違法性が高い」として、計約1500万円を支払うよう命じた。原告側代理人によると、貧困ビジネスの実態を明らかにするのは難しく、同種の訴訟で業者側に賠償を命じた判決は珍しいという。判決は、宿泊

「スマホ代は月1万9000円」「40型の液晶テレビを所持」など、悲惨な状況とは思えないほど優雅な生活を送っている多摩川のホームレスたち。長年、ホームレスを追い続けるルポライターの村田らむ氏は「そもそも多摩川にホームレスが出現するようになった背景には、都心でのホームレス排除が影響している」と分析する。 「東京オリンピックを前にこれまで黙認されてきた上野公園や都庁周辺の管理が厳重になってきています。その結果、行き場を失ったホームレスは管理が緩い多摩川沿いに移住しているのです」 一方、ホームレス支援に取り組む「つくろい東京ファンド」代表の稲葉剛氏は「国はホームレスの実態さえ把握できていない」と行政の対応を非難する。 「厚労省の調査では、ホームレス人口は’03年の調査開始以来、年々減少しています。ただ、公園や河川敷などに定住する従来型のホームレスを昼間に調査しているので、日中は日雇いで働いて終電後

小田原市では職員が「保護なめんな」などと書かれたお揃いのジャンパーを着用していたことが判明し、担当者が謝罪した。 一方、生活困窮者からの相談を受け付けているNPO法人POSSEの渡辺寛人さんらは1月20日、都内で記者会見を開き、こうした事例は他にも数え切れないぐらい行われていると指摘した。

【改善させました！】「保護なめんなジャンパー」の小田原市ホームページは制度を利用させない「仕掛け」が満載だった。

全国の地方自治体の職員のうち３人に１人が非正規で、平均年収はおよそ２００万円にとどまっていることが労働組合の調査でわかりました。 それによりますと、警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は３２．７％とおよそ３人に１人に上りました。平均の賃金は時給では９８８円、月給では１６万９０００円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ２００万円にとどまっています。 また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の８０％以上で昇給の制度がありませんでした。自治労は「非正規の賃金などの処遇は依然として低い水準が続いている」としてボーナスや手当を含めて労働条件の改善を求めていくことにしています。

女が生活保護費など管理＝集団生活の女性死亡－兵庫県警 兵庫県川西市の民家で２０１３年、集団生活していた肥後恭子さん＝当時（２５）＝が暴行され死亡した事件で、傷害致死容疑で逮捕された４人のうち、無職田口恵子容疑者（３２）が生活保護費や同居人の給与などを管理していたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、田口容疑者が暴行を主導した可能性があるとみて調べを進める。 　捜査関係者によると、０８年ごろ田口容疑者と肥後さんの元夫の弟下地道嗣容疑者（３４）が内縁関係になり、下地容疑者と幼なじみだった肥後さんの兄（２９）と同居を開始。そこに肥後さんや子供らが次々と加わり、３軒の民家を行き来しながら集団生活を送っていた。 　今年７月、同居していた２０代女性から「給与のほぼ全額を渡している」と聞いた知人が、県警に「支配されたような生活をしているのではないか」と相談。捜査の結果、田口容疑者らが今回逮

生活保護の受給世帯らが民間の賃貸住宅を借りやすくするため、国土交通省は市区町村が生活保護費から家賃を天引きしやすくする制度を導入する。家賃の滞納を心配して入居を嫌う大家に安心してもらう狙いがある。来年の通常国会に住宅セーフティーネット法改正案を提出する。 まず都道府県などが、低所得者や高齢者、障害者らの入居を拒まない賃貸住宅を登録する制度を創設。居住面積２５平方メートル以上といった条件もつける。その上で家賃滞納の可能性が高いなどと自治体が判断した場合は、天引きできるようにする。 家賃は自主納付が原則。天引きは、障害を理由に支払いが難しいなど自治体が例外的に認めた場合に限られている。

困窮ぶりを感じさせないたたずまいの彼女は 生活保護を受けている加藤さん（34歳女性） 加藤さん（仮名）は、埼玉県内で暮らしており、生活保護を3年ほど受給している。生活保護費は、月額約11万円。そこから4万4000円のアパート家賃を支払い、6万5000円程度で月々の生活を送っている。 近くのスーパーマーケットに夕方以降に向かい、安い食材がさらに割引になるタイミングで買い込み、自炊しながら暮らしている。ある日の食生活を見ると、わずかな食費で何とか食事らしい食事をとろうと工夫して、やりくりしている様子がわかる。 食費1日260円ほどの生活が毎日続くことを、あなたは想像できるだろうか。 趣味の本や雑誌を購入することや映画を観ることもできていない。しかし、「やれる範囲でやるしかないし、生活保護を受けることで自分らしく生きることができていると実感しています」と明るく話してくれた。 加藤さんは、過去につ

大阪市城東区のケースワーカー（ＣＷ）の男性職員が今年３月、生活保護を受給する男性と電話で口論になり、「死ね」などと発言していたことが１日、分かった。弁護士らでつくる市の審査委員会は８月、ＣＷの発言を不適切と認め、城東区に注意した。 城東区や関係者によると、生活保護受給者の４０代男性は３月、ＣＷと電話で口論になった。その際、男性が「死ね言うたら死んでくれるんか」と言ったところ、職員は「あほちゃうか、お前」「死ね」などと応じたという。 男性とのやり取りについて、ＣＷはケース記録票に「『死ね？』と聞き返した」と記録。これに対し、男性の申し立てを受けた市公正職務審査委員会は８月、「一連の対話の中で男性に向けて発せられたと認識することも十分にあり得る状況だった」として、公務員として不適正な発言だったと認定した。 城東区の担当者は取材に「挑発するような電話が続いて職員も感情的になっていた。相手の言葉を

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「子ど