痛風、お酒に強いほうがリスク高い？ 遺伝子の変異影響：朝日新聞デジタル
激しい関節痛を引き起こす痛風は、お酒に強い体質の人の方がリスクが高まるらしい。防衛医大などの研究チームが、飲酒時のアルコール分解で働く遺伝子が痛風の発症にかかわっていると発表した。この遺伝子の変異の有無が酒に強いか弱いかに関係し、発症リスクが異なってくるという。 痛風は、過度の飲酒などで血中の尿酸値が高い状態が続くと発症する。中年以降の男性に多く、国内患者は約１００万人、予備軍の「高尿酸血症」は約１千万人に上るとされる。 防衛医大の松尾洋孝講師と崎山真幸医官らは、東京と京都の医療機関に通う痛風患者の男性１０４８人と、痛風ではない男性１３３４人の遺伝子を解析。発症に関連する五つの遺伝子領域のうち未解明の一つを調べ、アルコール分解にかかわる酵素をつくる遺伝子ＡＬＤＨ２が影響していることを突き止めた。 この酵素はアルコールから分解されたアセトアルデヒドを酢酸に変える役割だが、ＡＬＤＨ２遺伝子に変
（文化の扉）プラグマティズム 異なる信念の共生へ試行錯誤：朝日新聞デジタル
民族紛争や宗教的対立など、それぞれが主張する正義同士がぶつかり合う現代。異なる考え方や信念の共存を目指す試みとして、１９世紀の米国生まれの思想「プラグマティズム」が注目されている。どんな考え方なのか。 「実用主義」と訳されるプラグマティズムは、「行為」を意味するギリシャ語「プラグマ」に由来する… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「死刑にうちの製品使うな」 ファイザーが販売を限定：朝日新聞デジタル
米製薬大手のファイザーは１３日、自社製品が死刑執行に用いられないように、流通を規制すると発表した。米国では、麻酔薬などの注射による死刑執行が一般的だが、死刑を廃止している欧州との関係などから製品の使用を拒む製薬会社が相次いでおり、ニューヨーク・タイムズによると、通常の流通ルートで執行のための薬物を購入することはこれでできなくなる。 死刑を維持している米国の州の間では、第三者を通じて薬物の購入を試みたり、電気椅子や射殺などの方法を検討したりする動きが出ており、今後も拡大するとみられる。 ファイザーは昨年、執行に使われている薬物などを製造してきたホスピラ社を買収した。１３日の声明では「製品は患者の命を救ったり、良くしたりするためだけに製造しており、極刑の執行で用いられることに強く抗議する」と表明。今後は、死刑執行のために販売しないことを条件に、執行に使われる可能性がある薬物は限定した業者にしか
シニア世代、東京に移住増 転出も多いが「住みやすい」：朝日新聞デジタル
シニア世代が地方から東京へと移り住む動きが続いている。昨年、他道府県から東京に移った６５歳以上の人は１万５千人を超える。高齢者のニーズをつかもうと、高度成長期にできた古い団地を高齢者向け住宅に改築する取り組みも進む。 栃木県那須町に住んでいた落合美江（よしえ）さん（６９）は昨年６月、かつて「東洋一のマンモス団地」といわれた高島平団地に移った。 ２０年前に夫・茂さんの定年退職をきっかけに共通の趣味のスキーを楽しもうと東京から那須町に移住した。敷地は１００坪（約３３０平方メートル）。庭付き一戸建て、居間の薪ストーブで暖を取る。マンションでは考えられなかった暮らしを満喫していた。 だが、２００７年に茂さんが他界。総合病院まで車で３０分、ゴミ捨て場にも車で向かう生活。腰痛で１週間寝込んだ時「このままでは孤独死してしまう」と東京に戻ることを決めた。 住む部屋は、４０年以上前に建てられた団地の空室を改
「怪童」棋士の情熱、今も 羽生名人「生きていたら…」：朝日新聞デジタル
かつて「東の羽生、西の村山」と羽生善治名人（４５）と並び称されながら２９歳で逝った将棋棋士、村山聖（さとし）さんに再び光が当たっている。死から１８年をへて専門誌が特集を組み、秋には生涯を描いた映画が公開される。村山さんの将棋にかけた情熱は、いまも後輩棋士に息づいている。 大阪市福島区の関西将棋会館３階に棋士室がある。棋士やその卵である奨励会員らが集い、研究にいそしむ。１７歳でプロになった村山さんはここの主（ぬし）のような存在だった。背中を丸め、盤面と向き合っていた。 久保利明九段（４０）は奨励会員だった小学生のとき、村山さんに声をかけられ、親しく教えてもらう間柄になった。村山さんが６歳年上で格段に強かったが偉そうに振る舞うこともなく、行きつけの食堂でよくごちそうしてくれた。 「いまも村山先生の思い出を口にする人は多い。いつまでもみんなの心の中にいる」と懐かしむ。 「怪童」と呼ばれた村山さん
あのＰＣ―９８が高値で売られてた 意外な場所で活躍中：朝日新聞デジタル
日本のパソコンの代名詞だった、往年の名機「ＰＣ―９８」シリーズ。スマホとタブレットがひしめく２１世紀に、いまだ中古市場で根強い人気を誇る。たった８０ＭＢしかないハードディスクが１万数千円するなど、周辺機器も高値で取引され続けている。どういう人たちが買っているのか？ 専門通販ショップ店主に聞いた。 ＰＣ―９８は、ＮＥＣが８０年代から販売していた１６ビットマシン。当時としては高精細なグラフィック処理を得意とし、旧来のビジネス用途のほか対応ゲームソフトもたくさん出回り、家庭向け本格ＰＣの先駆けとも言える存在だ。ピーク時の国内シェアは少なくともビジネス向けで８割、個人向けで５割以上あったとされる。 しかし、インターネット時代に適応したマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ９５」の登場や、より汎用（はんよう）性の高い共通規格のＤＯＳ／Ｖ機（いわゆるウィンドウズＰＣ）が国内外のメーカーから多く出回るように
出生率高いフランスに学ぶ 少子化・人口減に歯止めは：朝日新聞デジタル
２月に公表された２０１５年の国勢調査で、日本の人口は５年前より１００万人近く減った。「保育園落ちた」の匿名ブログ問題は、子を産み育てにくい日本の状況を改めて浮き彫りにした。少子化・人口減に歯止めをかける有効な手立てはあるのか。先進国では高い出生率を維持するフランスを訪ねた。 パリ郊外に住む会社員、ギャラト・ビルジニーさん（３５）は、小学２年の長男を育てているシングルマザーだ。２歳上の父親とは結婚しないまま８年間暮らしたが、長男を産み、まもなく別れた。 長男が小さいときは、託児所に空きがなく、家で子どもを預かる「保育ママ」に頼んだ。「充実した保育サービスがなければ、仕事は続けられなかった」 フランスでも３歳以下の子ども… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
ＡＩ・ロボで雇用７３５万人減 「第４次産業革命」試算：朝日新聞デジタル
人工知能（ＡＩ）やロボットによる自動化などで、２０３０年度の雇用は今より７３５万人減る――。経済産業省は２７日、ＡＩやビッグデータなどがもたらす「第４次産業革命」が雇用に与える影響を試算した。一方で、構造改革で新たな雇用が生まれれば、雇用減は１６１万人減にとどまるとの分析も示した。 ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）やロボットなどへの対応を話し合う有識者会合で示した。試算では、ＡＩなどが人間に置き換わる職種の分析や、過去約２０年間の産業ごとの消長の傾向などを踏まえて試算した。 「現状放置」のシナリオでは、スーパーのレジ係や製造ラインの工員といった仕事がＡＩやロボットに置き換わるため、低賃金の一部職種を除いて軒並み雇用が減り、３０年度の雇用者数は１５年度から１割超減ると予測した。研究開発など付加価値の高い仕事も、第４次産業革命で優位に立った海外企業に奪われる可能性があるという。 一方、人材
米ヤフー売却、ベライゾン最有力か 入札締め切る：朝日新聞デジタル
米ヤフーが進めているネット事業などの売却手続きは１８日、入札期限を迎えた。米メディアは米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが最有力候補と報じている。 米メディアによると約４０社が入札を検討したとみられるが、「ベライゾンはオンライン広告を次の成長の原動力に据えており、ヤフーの買収でプラットホームを手にできる」（ウォールストリート・ジャーナル紙）など、成長戦略に合うとの見方が多い。 これまでに名前が挙がったのは、英タブロイド紙「デイリー・メール」の親会社や米検索大手グーグルの親会社アルファベット、大手メディア企業タイム、通信大手ＡＴ＆Ｔなど。ただ、買収に必要な資金調達や既存事業との親和性などから、多くが断念したとみられている。ベライゾンは幹部が一貫して買収に意欲的な発言をしてきた。 １８日のウォールストリート・ジャーナル紙は、「ヤフーの日本の宝が入札争いに一役」と報じ、米ヤフーが保有する
桜の根、地中の遺構を壊す 各地に類似例、悩む共存：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市の沖合、大島と伯方（はかた）島の間にある、周囲８００メートルほどの無人島・能島（のしま）。島全体が１４～１６世紀の「村上水軍」として知られる海賊衆・村上氏の城跡（国史跡）で、海上交易の拠点と祭祀（さいし）の場でもあったという、全国的にも貴重な海城の跡だ。 一方、「桜の島」としても有名で、約１５０本のソメイヨシノが咲き誇る。「観光資源に」と昭和初期から植えられたという。毎年４月上旬の土曜、日曜２日間には渡し船が運航され、今年も千人近い観光客が訪れた。 しかし、今のままの光景はまもなく見られなくなる。今治市が２００７年に行った発掘調査で、ソメイヨシノの根が地中の遺構を破壊していることが明らかになったのだ。その後、根が土器や中国銭などを埋めて地鎮祭を行った遺構を壊しているのも確認された。 市は先ごろ地元向けの意見交換… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
学生服、値上げの春 羊肉「爆食」、日本に余波：朝日新聞デジタル
新入学のシーズンに、学生服が値上がりしている。羊肉の世界最大の輸入国、中国で「火鍋」ブームが広がるなど羊肉が大人気で、学生服の素材となる羊毛用の羊が減っていることが一因だという。圧迫される家計を助けたり、制服を無駄にしたりしないように、再利用する動きも広がっている。 東京都新宿区の学生服販売店「スクールプラザフジヤ」は今春、学生服の値段を約１０年ぶりに５～１０％値上げした。１着あたり約１千～３千円高くなる。 梶谷二朗社長は「新入学のおめでたい時期なのに、お客さんには申し訳ない。仕入れ代が上がって値上げをしないと利益を出せない」と話す。 中学校に入学する長男のために約３万円の学生服を買った女性会社員（４２）は「夏服、ワイシャツ、体操着、かばん……。全部で８万円もかかった。買いそろえてあげたいのが親心。でもやっぱり高いですね」。 学校や企業用の制服の生地メーカーで最大手の「ニッケ」（大阪市）は
失われた半世紀、妄想の世界に生きる 袴田巌さんのいま：朝日新聞デジタル
椅子に腰掛け、小さくうちわをあおぎながら窓からの景色を見つめる。街ではただ黙々と歩き続け、時折視線を宙にさまよわせる。静かに過ぎ去る、淡々とした日々――。 ２７日、袴田巌さん（８０）は釈放から２年を迎える。しかし、死の恐怖と４８年にも及ぶ長期の拘禁生活の影響は大きく、精神はむしばまれたまま。今も妄想の世界に生きる。 事件から５０年。死の恐怖から逃れるように自ら作り上げた「内なる世界」と釈放後の「現実の世界」。二つの世界を漂いながら今、失われた時間の空白を埋める日々を送っている。（写真・文 時津剛） ◇ 〈袴田事件〉 １９６６年６月３０日、静岡県清水市（現・静岡市清水区）のみそ製造会社の専務宅が全焼し、一家４人の遺体が見つかった事件。従業員で元プロボクサーの袴田巌さん（当時３０歳）が強盗殺人などの疑いで逮捕された。一貫して無実を訴えたが、８０年に死刑が確定。その後、再審請求を繰り返し、２０１
被災地の藻場、ウニ大発生 進む「磯焼け」、再生なるか：朝日新聞デジタル
宮城県南三陸町の志津川湾は東日本大震災前、魚の産卵場所や稚魚の生育場所となる「藻場」が広がり、良質なアワビやウニの漁場だった。そこで今、１平方メートルに２０匹という高密度のウニによる食害が原因とみられる「磯焼け」の被害が起きている。稚魚が育つゆりかごでもある藻場再生のため、地元漁協、東北大と町による実験が進んでいる。 東北大の吾妻行雄教授によると、津波でいったん壊滅状態になった藻場は、その後２年間で順調に回復していた。しかし、震災後に生まれたウニが育つにつれ、その食害で姿を消したという。磯焼けした場所に生息するウニは、えさが少ないために身入りが少なく、商品価値も低くなる。 ウニ大発生の原因は、はっきりと分かっていない。吾妻教授は「津波によって表面の付着物がなくなった海底で藻類が繁殖し、初期のウニのえさになることで、生存率が大幅に上がったのではないか。さらに、ウニの天敵であるヒトデやカニ、ウ
マルチ取引大手に一部業務停止命令へ 消費者庁が方針：朝日新聞デジタル
消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。 同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。 関係者によると、新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった▽契約の概要書面を渡さなかった▽「病気が治る」などの虚偽の説明をした▽強引な勧誘など迷惑行為、などがあったという。 国民生活センターへの同社に関する相談件数は０９年度以降、２００件前後で推移し、１４年度は２７１件と増加している。このため消費者庁は昨年４月に東京と大阪の拠点事務所を立ち
１カ月連続２４時間働き、残業代わずか…支払い命令：朝日新聞デジタル
「１カ月間連続して２４時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた３０代男性が、計約５８０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（石田明彦裁判官）は４日、会社に約４８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約２年分の残業代などに加えて３０万円の慰謝料も支払うよう命じた。 判決によると、男性は２００７年１１月に同社と契約し、２４時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し、１３年１２月下旬には１人で担当することに。そこから１カ月間、２４時間の連続勤務が続いたという。 システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いた。残業時間は１カ月で４１６時間に。会社に改
サバ缶にサンマ混ぜ輸出 千葉・銚子の会社「原料不足」：朝日新聞デジタル
千葉県銚子市の水産加工会社「信田（しだ）缶詰」が、２０１４年に製造した輸出用のサバの油漬け缶詰約３００万缶に、サンマを混ぜて出荷していたことがわかった。中身の半分以上がサンマという缶詰でも、原料にサンマと表示せずに出荷していた。 経済産業省によると、不正競争防止法は食品の原料を誤認させるような虚偽の表示に罰則を設けている。同社は朝日新聞社の取材に「原料のサバが不足した際に、出荷を優先し、代わりの原料としてサンマを利用してしまった。あってはならないことで、出荷先や消費者に申し訳ない」としている。 同社の説明などによると、サンマを混ぜたのは「ＭＡＤＫＨＡＮＡＨ（マドカナー）」のブランド名で中東向けに輸出しているサバの油漬け缶詰（１缶の中身は９５グラム）。魚肉は切り刻まれたフレーク状で、消費者が見た目や味でサンマとサバを区別することは難しい。缶の側面にサバの絵が描かれ、イエメンなどの中東でサラダ
腰痛軽減、体動かして 予防と対策に体操も：朝日新聞デジタル
国民病ともいわれる腰痛。原因はさまざまだが、はっきりしない慢性腰痛もある。かつては、安静にするのがよいとされたが、体を動かし、筋力をつけることが、痛みの軽減や再発予防に効果的なことがわかってきた。 突然の激痛、骨粗鬆症に 千葉県に住む女性（７６）は、６０歳の時に突然、腰痛に襲われた。トイレに行くのがやっとで、１カ月間は安静にしていた。それ以来、時々、腰痛が出て、散歩やストレッチを心がけていた。 ２年前、散歩の途中で、鉄棒につかまり、つま先立ちになってわきの下を伸ばした。地面にかかとを下ろした時に違和感を覚え、翌日、背中全体が痛くなり、３日目には激痛で動けなくなった。「世界中の痛みをしょったのかと思った」 近くの診療所で痛み止めの薬を処方されたが、改善しない。１カ月後、別の病院を受診、ＭＲＩ検査で、骨がスカスカになって弱くなる「骨粗鬆症（こつそしょうしょう）」による骨折といわれ、骨の形成を助
ＭＯＸ燃料の価格、ウランの９倍 高浜原発で１本９億円：朝日新聞デジタル
使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「
「ローパー」社員に退職勧奨 人材会社がノウハウ：朝日新聞デジタル
雇用を守るための公的なお金が、その趣旨とは裏腹に、人材会社のビジネスの道具になっていた。厳しい競争にさらされ「効率化」を追い求める企業。そして、過酷な雇用環境に追い込まれている働く人。その実態の一端が朝日新聞が入手した内部資料と取材で浮かび上がった。 昨年６月、製紙大手の王子ホールディングス（ＨＤ）の子会社で働く５０代の男性は、会議室に呼び出された。２人の上司から「転職支援制度を受けてほしい」と切り出され、再就職支援の案内を渡された。 その後も面談があり、上司は「会社にはいられない。今の給料が変わる可能性がある」。男性は賃下げと受け止めた。７月、上司は「会社に籍を置いたまま、人材会社へ行って転職先を探してください」と通告した。男性は断れないと思い、退職に合意。現在、人材会社で転職先を探している。ただ、提案されるのは給料がこれまでの半分程度の仕事ばかりだ。 働き方改革の一貫として従来にはない
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（世界発２０１６）ビール王国５００年の掟 ドイツ純粋令「麦芽・ホップ・水・酵母のみ」：朝日新聞デジタル
