ローブ氏の半導体分離要求、ソニーに不利益との声－きょう株主総会
アクティビスト（物言う株主）のダニエル・ローブ氏がソニーに提案した半導体部門のスピンオフ（事業の分離・独立）について、市場ではソニーにとって効果はマイナスとの声が浮上している。ソニーは18日に株主総会を開く。 みずほ証券の中根康夫シニアアナリストは14日付リポートで、主要事業を分離上場する考え方は隠れた企業価値を表面化させるのに有効だと指摘。一方でカメラや業務用放送機器などへの用途では製造部門との密接な連携も不可欠で「本体からの分離により、半導体子会社の本質的価値はむしろ低下する」とみている。 ローブ氏率いる米ヘッジファンド、サード・ポイントは13日、15億ドル（約1630億円）相当のソニー株保有を公表し、株主宛て書簡で半導体部門を分離し映画や音楽などエンターテインメント事業に集中するよう求めた。ソニーフィナンシャルホールディングスなどの持ち分売却を検討し、資本構成を改善すべきとも主張した
ガジェットを見捨てないで、ソニー…
仕方ないのかな…。 最近｢ハードウェアからコンテンツなどの分野へのシフト｣が噂されていたソニー。そして先日発表された中期計画。米GizmodoのRhett Jones記者は、いちソニーファンとして｢傷つけられた｣と書き記しています。 ソニーCEO・社長の吉田憲一郎は、5月23日に投資家向けに中期計画──収益を改善するための3カ年計画を発表しました。サービス・半導体・AI／ロボティクスに対して重点的に投資していくそうです。ソニーファンにとって重要な点は、ソニーの未来からガジェットが抜け落ちていることです。 発表に先だって、吉田社長がコンシューマ向けハードウェア開発から離れる動きを発表し、それについて正確には語らず、語ることもガジェットとは関係ないのではないか？という噂が広がりました。彼は過去のコンテンツに関する経験と収益性の高い生命保険ビジネスでの成功を踏まえ、将来ソニーが提供するサービスに
「営業利益目標、私の判断で開示やめた」ソニー吉田氏 - 日本経済新聞
ソニーの吉田憲一郎社長兼最高経営責任者（CEO）は22日発表した2021年3月期までの中期経営計画で、「私の判断で営業利益目標の開示をするのをやめた」と話した。3年間の成果にとらわれがちになるからだ。長期的な視野で「利益の質」を重視したいとする吉田氏の視線からは、ソニーの危機感が透けてみえる。でこぼこだった稼ぎ「利益成長よりも、リカーリング（継続的に稼げる）比率の増加で利益の質を高めることを
ソニーはコンテンツ関連事業に傾注、金融除く営業益目標8080億円
ソニーは22日、今後３年間の中期経営計画を発表した。音楽や映像のコンテンツＩＰ（知的財産）事業の強化などで2021年３月期に金融事業を除く営業利益で最大8080億円を稼ぐとする目標を掲げたが、ソニーの株価が中計発表後に一時下げ幅を広げるなど、市場の評価は厳しい。 中計では「感動」と「人に近づく」をキーワードに、映像・音響機器などハードの分野でもコンテンツを生かして継続的に収益が得られるビジネスモデルを構築。自動運転などに使うイメージセンサーなど半導体部門分野も強化する。中計公表に先立ちＥＭＩミュージック・パブリッシングの完全子会社化も発表した。 吉田憲一郎社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今回の中計について自分の色は「あまり出ていない」と評価。「感動というビジョンを突き詰めようというのが今回のメッセージだ」と強調した。コンテンツＩＰでは「音楽、映像、アニメ、ゲームを注力領域」に挙げ、着実に
イメージング領域の更なる強化に向けて 「ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社」を設立
報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2016年10月26日 イメージング領域の更なる強化に向けて 「ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社」を設立 ソニー株式会社（以下、ソニー）は、イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を担う100％出資の新会社「ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社」を設立することを決定しました。 ソニーは今後、当社内の民生用カメラ事業、放送・業務用製品を中心としたソリューション事業、及びメディカル事業などを担当するイメージング・プロダクツ＆ソリューションセクターの機能を新会社に移管し、2017年4月1日の営業開始を目指します。同社の代表取締役社長には、ソニーの執行役で、イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業担当の石塚茂樹が就任
ソニーは再び「夢のある製品」を生み出せるか？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
長らく業績不振にあえいでいたソニーが「復活」を遂げつつある。巨額赤字から脱却し、２０１６年３月期には３年ぶりの税引き後黒字を計上した。戦後、トリニトロンカラーテレビやウォークマン、ハンディカムといった革新的な製品を次々と世に送り出した日本を代表する企業も、近年はエレクトロニクス部門などの不振に苦しみ、大規模な構造改革を強いられていた。ソニーはどう変わったのか。経済ジャーナリストの片山修氏が解説する。 二つの“幻想”から抜けきれず 日本の電機メーカーは、高度成長期に「量の競争」に終始した。右肩上がりの経済環境の下では、量を制する者が市場を制したのだ。「売り上げ至上主義」である。 ところが、低成長期を迎えて、各社の経営の軸は「量から質へ」と転換した。だが、売上高の“罠(わな)”にはまったソニーは、そこから抜け出すのに１０年以上かかった。 振り返れば、長い道のりだった。 １９９７年度に過去最高の
ソニー株主総会--「規模を追わず、利益を重視」、モバイルは2016年度黒字へ
ソニーは、6月17日午前10時から、東京・高輪の「グランドプリンスホテル新高輪」で、第99回定時株主総会を開催した。会場には2267人の株主が出席した。 議長を務めたソニー代表執行役社長 兼 CEOの平井一夫氏による開会宣言で株主総会は幕を明けたが、その際に、立ち上がって勝手に発言しはじめた株主がいたために、平井社長は「ご静粛にお願いします」と制止。だが、株主がそれに従わなかったために、議事進行を妨害する行為として、退場を命じるという波乱のなかでのスタートとなった。 規模を追わず、利益性重視の姿勢がグループ全体に浸透 代表執行役副社長 兼 CFOの吉田憲一郎氏による2015年度の事業報告では、「『PlayStation 4』は、2013年11月から2016年5月までに累計出荷4000万台を突破。歴代最速のペースで進んでいる。だが、スマートフォンの販売台数が大幅に減少したモバイル・コミュニケ
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ソニーのハードは“稼ぎ頭”だ。吉田ソニーは「人に近づく」、コンテンツIP強化
ソニー、吉田氏のCEO昇格発表 平井氏は会長に - 日本経済新聞
ソニー平井社長退任。新社長 兼 CEOに吉田憲一郎氏
ソニー、「継続課金」が積み上げる20年ぶり最高益 帰ってきたぶり企業 最高益（1） - 日本経済新聞
47th Sony Aquarium - ソニーアクアリウム ｜ソニービル
ソニー第2四半期は営業利益457億円。PS VR販売数「想定通り」、通期は下方修正
[FT]ソニー、「ポケモンGO」の波に乗れるか - 日本経済新聞![[FT]ソニー、「ポケモンGO」の波に乗れるか - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
ソニー、「ラストワンインチ」で次の成長を。平井社長が新PS4に言及。愛着ロボ開発へ
ソニー、ロボット再参入へ 平井社長が意欲 - 日本経済新聞
「そしてソニーはロボット開発をやめた」
「ソニーショック前夜、うつ社員が急増した」
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