アクティビスト(物言う株主)のダニエル・ローブ氏がソニーに提案した半導体部門のスピンオフ(事業の分離・独立)について、市場ではソニーにとって効果はマイナスとの声が浮上している。ソニーは18日に株主総会を開く。 みずほ証券の中根康夫シニアアナリストは14日付リポートで、主要事業を分離上場する考え方は隠れた企業価値を表面化させるのに有効だと指摘。一方でカメラや業務用放送機器などへの用途では製造部門との密接な連携も不可欠で「本体からの分離により、半導体子会社の本質的価値はむしろ低下する」とみている。 ローブ氏率いる米ヘッジファンド、サード・ポイントは13日、15億ドル(約1630億円)相当のソニー株保有を公表し、株主宛て書簡で半導体部門を分離し映画や音楽などエンターテインメント事業に集中するよう求めた。ソニーフィナンシャルホールディングスなどの持ち分売却を検討し、資本構成を改善すべきとも主張した
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