大手携帯電話キャリア3社やヤフー、楽天などのネット企業らが集まり、インターネットを安心して使えるための環境を整備する協議会を設立する。ユーザーのリテラシー向上のための啓発活動のほか、自主憲章の作成、政策提言などをしていく。 協議会の名称は「『安心ネットづくり』促進協議会」。10月8日に設立発起人集会を開催し、11月7日から会員の募集を開始。2009年1月の設立総会を経て、2009年4月から活動を始める。 主な活動は3つ。1つは子どもや高齢者などのインターネットリテラシーを向上させるもので、シンポジウムの開催などを計画している。2つめは民間企業による自主的な取り組みを促進するもので、インターネット関連の事業者やサイト管理者が共有する目標を憲章として掲げ、必要な行動を取ると宣言できるようにする。 3つめは利用環境の整備に関する知見の集約。「みらいネット」(仮称)という機関紙を発行して活動を紹介