並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 22 件 / 22件

新着順 人気順

シェアードサービスの検索結果1 - 22 件 / 22件

  • どう考えてもC評価の部下に、Bをつける上司の心のうち カゴメ・有沢正人氏が行った、公正に差をつけるための評価制度

    本イベントでは、人事・労務担当者がおさえておくべき2024年の法改正の概要とその裏側を読み解いていきました。カゴメ株式会社 常務執行役員/カゴメアクシス株式会社 代表取締役社長 兼 経営管理部長の有沢正人氏とKKM法律事務所代表の倉重公太朗氏が登壇し、法改正の裏側や今後の人事課題について議論が交わされました。本記事では、カゴメで実施されているジョブ型雇用についてお話しされた内容をお届けします。 カゴメ・有沢正人氏が語る、雇用や働き方の変化 倉重公太朗氏(以下、倉重):ではここからは対談コーナーということで、カゴメの有沢さんに来ていただいております。(有沢さんは)大人気ですけど。 有沢正人氏(以下、有沢):いやいや。 倉重:自己紹介をお願いしてもいいでしょうか。 有沢:よろしくお願いします。私は今のカゴメが4社目で、もともとは銀行員でした。銀行では公的資金をいただき国有化されまして、みなさん

      どう考えてもC評価の部下に、Bをつける上司の心のうち カゴメ・有沢正人氏が行った、公正に差をつけるための評価制度
    • リモートワークでもキャリアアップを諦めない。SAP ERP運用保守への転職でつかんだ理想的な働き方 - Qiita Zine

      DXの取り組みが急加速する昨今、企業の基幹システムを支えるSAPソリューションの活用にも期待が高まります。企業はIT人財をDX推進に注力させようとする中で、その取り組みを妨げないためにも、既存システムの運用保守に手間を煩わせず、安心して任せられるスペシャリストの必要性を強く意識するようになってきました。 そのような需要に応えるのが、NTTデータグループにおけるSAP事業の中核会社として設立され、日系企業のグローバル展開を支えてきたNTTデータ グローバルソリューションズです。同社では働き方改革を実践しており、リモートワークでSAP利用企業をサポートできるコンサルタントを増やしています。 今回は、札幌在住のコンサルタントへNTTデータ グローバルソリューションズで実現したリモートワークで働く日々の様子や、同社での取り組みについて話を聞きました。 スペシャリスト集団だからこそできるビジネスモデ

        リモートワークでもキャリアアップを諦めない。SAP ERP運用保守への転職でつかんだ理想的な働き方 - Qiita Zine
      • コカ・コーラも設立、アクセンチュア出資の新型IT子会社が続々

        「自動販売機から取得できる膨大なデータを分析し、その結果を基に効率的な業務オペレーションを実現したい。親会社の販売機会の拡大に貢献していく」。 コカ・コーラボトラーズジャパンの子会社でシェアードサービス機能を担うネオアークの昆聡社長は、自社の将来像についてこう語る。ネオアークはコカ・コーラ ボトラーズジャパンとアクセンチュアの共同出資会社だ。コカ・コーラボトラーズジャパンが81%、アクセンチュアが19%を出資して2024年1月に発足した。 ネオアークの母体は、グループのシェアードサービス会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービスだ。同社とコカ・コーラ ボトラーズジャパン本体にあった人事・総務、財務、調達、コンタクトセンター、営業支援業務、ITなどの機能の一部を集約した。 ネオアークに所属するメンバーは既に、アクセンチュアと共同で事務処理などの業務プロセスの改革に着手し始めて

          コカ・コーラも設立、アクセンチュア出資の新型IT子会社が続々
        • 「今や開発者一人ひとりにスタバのコーヒーをおごる気分」 年間5,000億円以上かかる“分散データベースの無料提供”を約150億円で実現した「TiDB Serverless」

          真のサーバーレスアーキテクチャについて語り、最新のエッジコンピューティングや生成系AIのサーバーレス実装を学び、クラウドネイティブで高速な開発プラクティスと向き合う2日間「ServerlessDays Tokyo 2023」。ここで登壇したのは、PingCAP株式会社の関口匡稔 氏。同社が開発する、オープンソースの分散型データベース「TiDB Serverless」について発表しました。全2回。前半は、「TiDB Serverless」のアーキテクチャについて。 登壇者の自己紹介と会社紹介 関口匡稔氏:みなさん、初めまして。PingCAPの関口と申します。残念ながら今日は、当社のCEOのMax(Max Liu氏)が風邪を引いてしまったので、代わりに私が発表させていただきます。よろしくお願いします。 (会場拍手) Hello, English speakers. I'm Seki from

            「今や開発者一人ひとりにスタバのコーヒーをおごる気分」 年間5,000億円以上かかる“分散データベースの無料提供”を約150億円で実現した「TiDB Serverless」
          • 出版状況クロニクル143(2020年3月1日~3月31日) - 出版・読書メモランダム

            20年2月の書籍雑誌推定販売金額は1162億円で、前年比4.0%減。 書籍は713億円で、同3.2%減。 雑誌は448億円で、同5.2%減。 その内訳は月刊誌が370億円で、同4.6%減、週刊誌は78億円で、同8.2%減。 返品率は書籍が31.8%、雑誌は41.5%で、月刊誌は41.2%、週刊誌は42.9%。 書店売上は書籍が2%減だが、学校の一斉休校もあり、小学ドリルなどの学参は12%増、学習漫画などの児童書は5%増で、新型コロナによるプラスということになる。 まだ2月の書籍雑誌推定販売金額に、新型コロナの影響は実質的に表われていないといえるかもしれないが、3月にはかつてないマイナスとして現実化するだろう。 それは出版業界の生産、流通、販売のさらなる未曽有の危機として表出していく。 すでにその渦中にあると考えるしかない。 1.『文化通信』(3/2)が一面特集「新型コロナ・ウィルスの影響が

            • 働き方改革は「ペーパーレス化」から その理由とメリットを解説

              生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口)の大幅な減少が見込まれている日本において、労働力の確保と生産性の向上は火急の課題だ。2019年4月より順次施行が始まった「働き方改革法」に伴い、ICTツールを駆使したオフィス改革に取り組む企業は多い。 柔軟な働き方を実現するテレワークやフリーアドレスオフィス、社内コミュニケーションを活性化させるビジネスチャットツール、企業の意思決定を支援するAIやビッグデータ分析など、企業はより働きやすい環境、より高い生産性を目指して大きく生まれ変わろうとしている。 しかし、1つ留意しなくてはならないのが、「仕事は文書を中心に回っている」ということだ。オフィス業務で作成する書類や資料はもちろん、金融・保険業務の契約書や、製造・生産管理業務の工程表、流通・小売の販促用POP、医療機関のレセプトなど、多くの業務で文書は欠かせないものになっている。こうしたビジネスの核と

                働き方改革は「ペーパーレス化」から その理由とメリットを解説
              • 閉域網でWebRTCを使う際の勘所 - Qiita

                はじめに withコロナ時代を迎えて、WebRTCを利用したビデオ通話や音声通話の需要はかなり伸びています。 その中で最近よく聞くようになってきたのは、閉域網内でWebRTCを利用した通話をしたいという話です。 閉域網はPublicなインターネットには直接繋がれておらず、限られた利用者や拠点家のみを接続するプライベートネットワークのことで、VPNともいいます。 この記事では、WebRTCをVPNで利用する際の各種Tipsをまとめます。 VPNの種類 接続レイヤー VPNには色々な方式があります L2接続 広域イーサネットVPN 通信事業者の閉域網を利用する 設定・構築は煩雑だが通信プロトコルにIP以外を利用できるなど汎用性は高い L3接続 IP-VPN 通信事業者の閉域網を利用する クローズドなので安心感がある インターネットVPN 通信網にパブリックなインターネット回線を利用する 安価に

                  閉域網でWebRTCを使う際の勘所 - Qiita
                • 増える特例子会社、その障がい者雇用で忘れてはいけないこと

                  多様性ってどういうこと? 多文化共生って何? シニア、障がい者、外国籍の人たちを取り巻く状況は、令和の日本社会でどうなっていくのだろう? インクルージョン&ダイバーシティメディアの「Oriijin(オリイジン)」は、 SDGsをはじめ、これからの社会生活で誰もが知っておきたい情報を、分かりやすく、正しく伝えていきます。 WEBサイト オリイジンライジング(Oriijinrijing) Oriijin(オリイジン) このところ、よく耳にする「ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容)」って何だろう? 障がい者、LGBT、外国籍の人たちを取り巻く状況はどうなっていくのだろう? インクルージョン&ダイバーシティメディアである「Oriijin(オリイジン)」は、人と社会のそうした情報を、分かりやすく、正しく伝えていく、暮らす&働くみんなの“ココロスタイル”のメディアです。 バックナンバー一覧

                    増える特例子会社、その障がい者雇用で忘れてはいけないこと
                  • 相性抜群のRPAとOCR、アフラック・J.フロント・LIXILなど大企業で導入ブーム

                    RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)でパソコン作業の自動化を進める企業が続々とOCR(光学的文字認識)の導入も進めている。RPAとOCRを組み合わせて導入するのはなぜか。各社の取り組みから浮かび上がってきたRPA+OCR導入の成果を確実に得るワザとともに紹介する。 「全社規模でRPAの導入を進めるため、適用できる業務の掘り起こしを進めてきた。そのなかで紙の伝票を読み取ってシステムに入力するパソコン作業を自動化できないかという声が業務の現場から多く上がってきた」。大丸松坂屋百貨店やパルコなどを運営するJ.フロント リテイリングの石井勝也業務統括部シェアードサービス推進部スタッフはこう明かす。 同社は2018年春、社内にRPAの専門組織を立ち上げて社内普及を進めてきた。現場の声を受けて、紙文書をスキャンしたデータの内容を読み取ってテキストデータを作成するOCRの導入を進めている。

                      相性抜群のRPAとOCR、アフラック・J.フロント・LIXILなど大企業で導入ブーム
                    • [レポート] 新サービスの紹介も!複数 VPC における Transit Gateway のリファレンスアーキテクチャ #NET406 #reinvent | DevelopersIO

                      こんにちは、菊池です。 本記事は、re:Invent 2019のセッション、NET406 AWS Transit Gateway reference architectures for many VPCs の聴講レポートです。400番台とあって、Transit Gatewayの既存の機能は知っている前提となる、レベルの高い内容でした。 セッション概要 In this advanced session, we review common architectural patterns for designing networks with many VPCs. Segmentation, security, scalability, cross-region connectivity, and flexibility become more important as you scale on

                        [レポート] 新サービスの紹介も!複数 VPC における Transit Gateway のリファレンスアーキテクチャ #NET406 #reinvent | DevelopersIO
                      • フリーランスコンサルタント(ITコンサルタント)はどのような仕事なのか?

                        今回はフリーランスコンサルタント(ITコンサルタント)はどのような仕事内容なのか、フリーランスコンサルタントの種類や報酬の詳細・フリーランスコンサルタントの求人・案件を取り扱っているオススメのフリーランスエージェントなどを詳しく解説していきます。 今後、正社員のITコンサルタントからフリーランスへの独立を希望している方・エンジニアからコンサルタントを希望しており、知識をより深くまで身に付けたい方にオススメの記事です。 1.フリーランスコンサルタント(ITコンサルタント)とは? 2.フリーランスコンサルタント(ITコンサルタント)の仕事の種類 ・CRMコンサルタント ・SCMコンサルタント ・SAP(ERP)コンサルタント ・PMOコンサルタント 3.フリーランスコンサルタント(ITコンサルタント)の報酬は? 4.フリーランスコンサルタント(ITコンサルタント)におすすめのフリーランスエージ

                          フリーランスコンサルタント(ITコンサルタント)はどのような仕事なのか?
                        • 「業務効率化」のアイデア10| 生産性向上やコスト削減ツール・業務改善事例 - ContractS CLM(コントラクツ CLM)| 契約ライフサイクル管理システム

                          業務の効率化を進めたくても、何から手を付ければいいか分からない企業は多いのではないでしょうか。ポイントを押さえずにやたらむやみに進めた結果、却って逆効果となることもあります。ここでは業務効率化を実践する際の適切な工程や具体的なアイディアについて解説します。 あわせて、事例や役立つツールについても紹介するので参考にしてください。 [法務担当者の方へ] 法務業務の効率化ならContractS CLM 年間業務914時間・コスト550万円の削減に成功し、契約業務の効率化を実現する秘訣とは? 契約書の作成だけではなく承認回覧や製本・捺印など、様々な作業が発生する契約業務。そんな契約業務のための出社をニューノーマルな時代でも続けていませんか。また、契約内容の確認で閲覧が必要なとき、キャビネットを開けて1つ1つ紙の契約書を確認していませんか? 契約のプロセスを構築し、管理体制を整えることで、「契約業務

                            「業務効率化」のアイデア10| 生産性向上やコスト削減ツール・業務改善事例 - ContractS CLM(コントラクツ CLM)| 契約ライフサイクル管理システム
                          • 何人のチームが一番上手く機能する?人事が知っておくべき「適正人数」の考え方

                            マネージャー(上司)が直接管理できる人数を定義する考え方を「スパン・オブ・コントロール」と言います。 米AmazonのCEOジェフ・ベゾスも「2枚のピザ理論」を提唱し、1つのチームの適正人数は2枚のピザが分けられるまで(最大8名)と定義しており、それを超えるとマネジメントが行き渡らず想定した成果が挙げられなかったり、組織運営においても悪影響が生じたりする可能性があると指摘しています。またその他の研究においても、「5~7名のチーム編成が最適」とする研究結果が多く発表されています。 しかし、昨今の働き方の変化や、組織の在り方の変化に伴い、必ずしも5~7名のチーム編成が正しいとは言い切れないようにも感じます。そこで今回は、コーナーに登録している人事プロフェッショナルの方に、組織作りにおけるチーム適正人数の考え方を実例も踏まえてお話しいただきました。 ▶組織づくりや設計に関してお困りや課題をお持ち

                              何人のチームが一番上手く機能する?人事が知っておくべき「適正人数」の考え方
                            • 東武鉄道「新卒初任給」引き上げの衝撃! 人材不足は最新技術に頼らず、「待遇向上」で補え | Merkmal(メルクマール)

                              東武鉄道(東京都墨田区)の新卒初任給引き上げが話題になっている。同社が6月20日に発表したプレスリリースには、「東武鉄道(本社:東京都墨田区)および、主に当社鉄道事業に係る業務を受託する機能別会社4社(東武ステーションサービス株式会社、東武エンジニアリング株式会社、東武インターテック株式会社、東武シェアードサービス株式会社)では、優秀な人材の確保、社員の働きがいの向上などを目的に、若年層を対象とする給与の重点配分施策として、2023年春までに段階的に新卒初任給を引き上げ、高卒初任給については20万円台とします。2022年度については下記のとおり新卒初任給および若年層の基本給引き上げを実施します」と書かれている。 東武鉄道(ポテンシャル採用入社者。大卒・大学院修了)の2021年度の新卒初任給は21万8500円から、23万円(2023年度)に、機能別会社(高卒)の2021年度の新卒初任給は18

                                東武鉄道「新卒初任給」引き上げの衝撃! 人材不足は最新技術に頼らず、「待遇向上」で補え | Merkmal(メルクマール)
                              • 講演:「Amazon WorkSpaces」で社員が本来業務に集中できる環境を整備したソニーミュージックグループの働き方改善

                                講演:「Amazon WorkSpaces」で社員が本来業務に集中できる環境を整備したソニーミュージックグループの働き方改善 約20社からなる総合エンタテインメント企業であるソニーミュージックグループ。同社は社員の多様な働き方をサポートするために2016年から仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」を活用している。シャドーITやセキュリティへの対策を講じるためにシングルサインオンの仕組みも構築。ここでは同社の取り組みをレポートする。 社員2,700人の働き方を支えるITインフラ 約20のグループ会社からなる総合エンタテインメント企業として、音楽、アニメ、ゲーム、キャラクター、マネジメント、ライブ・イベント、メディア、ソリューションなどの事業を展開するソニーミュージックグループ。その中で、グループ全社の総務・経理・人事・システムなどの管理業務全般を統括し、グループにシェ

                                  講演:「Amazon WorkSpaces」で社員が本来業務に集中できる環境を整備したソニーミュージックグループの働き方改善
                                • 「ティール組織は目指すものではなく結果である」オズビジョンが試行錯誤した内容とは?

                                  ※2021年1月9日更新 ティール組織とは、個々の社員が意思を持ち、組織目的の達成に向けて変化し続けることができる組織形態のこと。従来型の階層構造やマネジメント管理など、これまでの常識と思われてきた慣例が撤廃された次世代型の組織モデルです。 ティール組織のメリットは、組織の存在目的と個人の能力・強みがつながることで、主体性が自ずと発揮されることにあります。 一方デメリットは、上司による管理がないことにより、メンバーの高いセルフマネジメント力が求められることが挙げられます。 ティール組織は、自社に取り入れようとしてみても、なかなか思い通りにはいかないものです。そこで今回は、書籍『ティール組織』の中で、日本企業で唯一事例として取り上げられた株式会社オズビジョンで人事戦略を担う松田光憲さんに、ティールの捉え方や具体的な実践例などをお伺いします。 <プロフィール> 松田 光憲(まつだ みつのり)

                                    「ティール組織は目指すものではなく結果である」オズビジョンが試行錯誤した内容とは?
                                  • 事例で学ぶ、 Microsoft Office / Office 365活用術 ~ワークスタイル変革編~(23) Power Apps と Power Automate ベースのチケット管理ツールを自前で構築! アクセンチュアが BPO 業務の効率を大幅に改善

                                    Power Apps と Power Automate ベースのチケット管理ツールを自前で構築! アクセンチュアが BPO 業務の効率を大幅に改善 総合コンサルティング会社であるアクセンチュア株式会社は、日本マイクロソフト向けのシェアードサービスとして「MS Business Support Center」を運用しています。ここでは 1,000 種類を超えるサービスを提供しており、業務効率の改善や業務状況の可視化が急務だったといいます。そこで Microsoft Power Platformの「Power Apps」と「Power Automate」をベースとしたチケット管理ツールを導入。さまざまな業務課題の解決を実現することができました。 幅広い業務をこなす日本マイクロソフト向けのシェアードサービス 120 カ国以上の企業を顧客としてグローバルにビジネスを展開する、世界屈指の総合コンサル

                                      事例で学ぶ、 Microsoft Office / Office 365活用術 ~ワークスタイル変革編~(23) Power Apps と Power Automate ベースのチケット管理ツールを自前で構築! アクセンチュアが BPO 業務の効率を大幅に改善
                                    • 組織内に壁を作るのは、リーダーがかぶる「強がりの仮面」 自然と結果がついてくる「関係性の質」を高めることの重要性

                                      「社会の荒波を乗り越える」をテーマに、ビジネスに必要な教養と視点を身につけ、リスキリングの重要性について議論するビジネスカンファレンス「Climbers Reskilling EXPO 2023」。今回は、大企業向けの業務デジタル化クラウド「SmartDB(スマートデービー)」を使って行われた、KDDI株式会社のシェアードサービス導入の様子を紹介します。本セッションでは、コーポレートシェアード本部の西田圭一氏より、大きな壁にぶつかった時の「向き不向きより前向き」という考え方が語られました。 シニア向けスマホ教室で得た「教えてもらう」の気づき 西田圭一氏:みなさん、こんにちは。今日はありがとうございます。このようなリアルコンベンションができるのは本当に久しぶりで、私も緊張しております。今日はよろしくお願いいたします。 ドリーム・アーツさんから紹介いただきました、西田と申します。実は先月、大阪

                                        組織内に壁を作るのは、リーダーがかぶる「強がりの仮面」 自然と結果がついてくる「関係性の質」を高めることの重要性
                                      • ソフトバンクが目指すAI×RPAを活用した未来の働き方

                                        アウトソーシングやシェアードサービス及びIT導入の取り組みを大幅に進展させる技術として注目を集めているRPA(Robotic Process Automation)。RPA BANKでは、RPA・デジタルレイバーのコラムや最新情報をお届けします。

                                          ソフトバンクが目指すAI×RPAを活用した未来の働き方
                                        • 富士通がオフショア開発に再挑戦、海外拠点の人員を大幅増員する狙い

                                          「世界8カ国にあるグローバル・デリバリー・センター(GDC)の開発・サービス要員を2022年度末までに2万1000人へ増やし、4割強に当たる9000人を“日本担当”にする。現状はインドのGDCが4800人、中国、ロシア、ポルトガル、コスタリカなど7カ国のGDCと合わせて1万6000人」 富士通の島津めぐみ専務グローバルソリューション部門長は意気込みを語る。GDCはオフショア開発に加え、運用サービスやコールセンター受託などを手掛ける。島津専務は2021年4月、古田英範副社長COO(最高執行責任者)からグローバルソリューション部門を引き継いだ。同部門は製造・流通・金融の大規模顧客への営業・開発・サービスを担当。クラウドやソフトウエア製品も持ち、テクノロジーソリューション事業売上高の約4割を担う。 古田氏から島津氏へバトンタッチ 日本国内の案件をGDCに担当させる工夫として10月に「ジャパン・グ

                                            富士通がオフショア開発に再挑戦、海外拠点の人員を大幅増員する狙い
                                          • ファナック、富士通、NTT Comの3社、工作機械業界のDXを加速させる新会社設立

                                            富士通とファナック、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)の3社は2020年10月7日、工作機械業界をはじめとした製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)用のクラウドサービスを提供する新会社「DUCNET(ディーユーシーネット)」を2020年11月に設立すると発表した。 「DUCNET」の設立に携わる各社の代表者。左からNTT Com 取締役の西川英孝氏、富士通 COLMINA事業本部 戦略企画統括部 シニアディレクターでDUCNETの社長に就任予定の田中隆之氏、ファナック 取締役副社長 執行役員 兼 CISOの齊藤裕氏、富士通 理事の藤原克己氏(クリックで拡大)出典:富士通 2019年9月に「デジタルユーティリティクラウド」を発表 3社では2019年9月に工作機械業界の社内業務の効率化やサービスの高度化を実現するデジタル基盤として「デジタルユーティリティクラウド」を共

                                              ファナック、富士通、NTT Comの3社、工作機械業界のDXを加速させる新会社設立
                                            • 企業が欲しがる「国際標準化」人材、年収150万円アップで転職に成功

                                              メーカーにとって、「国際標準化」の重要性が高まっている。国際標準化の専門人材へのニーズもある。リクルートキャリア ハイキャリア・グローバルコンサルティング部 知的財産領域担当の橋本尚弥氏が、公共団体からメーカーに転職を決めた人材の事例を語る。(日経 xTECH編集) グローバルでの競争が激化する中、大手メーカーでは「国際標準化」推進の動きが活発化しています。国際標準とは、国ごとに異なる製品の構造・性能や技術の規格を世界で統一したものを指します。国際標準化の担当者には、標準化団体や業界団体の国際会議に出席して規格策定を主導したり、技術動向を調査して自社にフィードバックしたりといった役割が求められます。 Fさん(30代・男性)は、国際標準化のスペシャリスト。公共団体において国際標準化関連の規格策定を手がけてきました。安定したポジションで働きながらも、Fさんはもどかしさを感じていました。 「これ

                                                企業が欲しがる「国際標準化」人材、年収150万円アップで転職に成功
                                              1