このページの本文へ移動 中央銀行デジタル通貨 English 日本銀行の取り組み方針 関連公表資料 日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 [PDF 614KB] （参考）取り組み方針のポイント [PDF 670KB] 関連公表資料 実証実験 CBDCフォーラム 表 実証実験 掲載日 資料名 2024年 4月22日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗状況（2024年4月） [PDF 1,993KB] 2023年 4月17日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ2」結果報告書 [PDF 2,184KB] 2023年 4月 3日 「CBDCフォーラム」への参加にかかる公募について 2023年 3月16日 「CBDCフォーラム」への参加説明会資料 [PDF 1,08
＜現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......＞ 消費増税を含めた財政をめぐる論議が続く中で、MMT（現代貨幣理論）に注目が集まっている。７月中旬には、その主唱者の一人であるステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）が来日し、講演や討論を行い、昨今のMMTブームを反映するかのように大きな盛り上がりを見せた。その模様は一般のマスメディアでも幅広く報じられた。 MMTの生みの親であるウオーレン・モズラーのSoft Currency Economics II序文によれば、その最初の契機は、国債トレーダーを経て証券会社の創業者となったモズラーが、1990年代初頭に当時「財政危機」が喧伝されていたイタリア国債の売買を行った時に得た一つの「発見」にあった。その把握が、それ以前からポスト・ケインジアンの一部に存在して
＜現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......。第二弾＞ ●前回の記事はこちら：MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割 MMT（現代貨幣理論）の主唱者たちによれば、彼らがその理論を提起した大きな目的は、これまでの「正統派」によって作り上げられてきたマクロ経済に対する「ものの見方」あるいは「思考枠組み」を根底から覆すことにある。彼らは、その既存の視角は、堅牢で強固なものであるかのように装ってはいるが、実際には現実の経済を大きく歪めて見せる、いわば「歪んだレンズ」のようなものであるという。それに対して、MMTは現実の姿をありのままに見せる「歪みのないレンズ」であるというのが、彼らの自負である。 そうしたMMTからの批判に対して、「正統派」の側からは果たしてどのような反論が可能であろうか。その
日本のネット界隈では野口旭氏のニューズウィーク連載を始めとしてMMTに関する議論が続いているが、米国ではどうなっているのかとぐぐってみたところ、サンノゼ州立大のJeffrey Rogers HummelがMMTについて表題の4/1付けeconlib記事（原題は「Interpreting Modern Monetary Theory」）*1で詳細な批判を繰り広げていることに気付いた。以下にその概要をまとめてみる。 MMTの貨幣に対する基本的な主張は特に新しくも現代的でもない。不換紙幣の発行によって政府支出が賄えるというのはすべての経済学者が知っていたことである。MMTも、以下の3つの条件のいずれかが満たされなければ大規模な政府支出によってインフレが生じることを認識している。 経済が顕著な失業を抱えている 政府が徴税力でインフレをコントロールする 銀行システムが何らかの方法で政府の金融拡張に対
現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、異端派経済学内の流派の一部を統合したものである。主権通貨を発行する国家において、金融・財政の運営を記述することに焦点が当てられている。…本論文では、ミズーリ大学カンザスシティ校（ＵＭＫＣ）とバード大学レヴィ経済研究所におけるＭＭＴへの取り組み、「カンザス・シティ」アプローチの発展について焦点を合わせてみたい。 The “Kansas City” Approach to Modern Money Theory by L. Randall Wray Levy Economics Institute of Bard College Working Paper No. 961 July 2020 目次 表券主義ー貨幣国定説 信用貨幣：貨幣サーキットと内生的貨幣 貨幣の性質 バランスシートの統合および整合: あるいは、政府支出の実態 部門別収支 金融不安定性 機能的財政、需
2020年・令和2年は新型コロナ感染症一色の一年でした。 我々は「歴史が変わる大きな転換点にいる気がする」一年でもありました。 今回は筆者が注目したニュースを通じて2020年を振り返ってみたいと思います。 あくまで銀行員目線です。どうしても金融面のトピックスを取り上げがちですが、その点はお許しください。 コロナ関連のニュース 金融関連のニュース 企業関連のニュース 国際関連のニュース 最後に コロナ関連のニュース 中国武漢で新型肺炎発生 日本においてクルーズ船が横浜港停泊 小中学校の休校要請 4月の緊急事態宣言 東京オリンピックの開催延期 高校野球の春夏中止 Go Toトラベルキャンペーン開始 ワクチン投与開始 2020年はとにかくコロナでスタートしました。 海の向こうの中国の出来事だったはずの新型コロナウィルス感染症は、気づけば日本のみならず世界に蔓延し、猛威を振るいました。4月の緊急事
黒田東彦前日銀総裁が任期を終了し、10年ぶりに日銀は新体制を発足させた。学者出身として初めて総裁に就任する植田和男新総裁の政策には、世界中から注目が集まる。英「フィナンシャル・タイムズ」紙の前東京支局長が指摘する日銀の取るべき政策とは。 YCCは撤廃すべき 2023年4月9日、日本銀行総裁に植田和男が就任した。彼が早急に着手すべきは、イールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃である。 YCCは持続不可能であるとか、いまこそ日本の金融政策を「正常化」すべき時なのだといった理由からではない。むしろ逆だ。日本経済が必要とする金融支援策の維持を、より容易にするにあたり、YCCの撤廃は順当な戦略的施策なのだ。 植田に課せられた使命の難しさと、彼が実際に取れる施策の限界は、実のところ誰の目にも明らかである。その使命とは、中央銀行の役割において最も困難な仕事なのだから。 とはいえ、総裁就任に際して植田
A conversation with Eric Tymoigne on MMT vs SMT, Macro Mania, dated Sept 4, 2019 MMTのプログラムにはたくさんの不確定な部分がある。今日はそのうちのひとつに注目したい：金融政策と財政政策の関係だ。MMT経済学者に興味が湧く理由のひとつは、彼らが通貨の歴史と実務の詳細に注目していることだ。この点については私は彼らに多くを学んだ。だが、詳細についてはよくあることだが、MMTが関心を持たれている具体的な部分のみに光を当てているのか、もしくは木を見て森を見ない方向に我々を向かわせているのか、考えなくてはならない。もっと大きな観点から言うと、私が（標準的なニューケインジアン理論ではなく）通貨、金融そして負債を真剣に考えるマクロ経済学の分野で育ったこともあり、なぜMMTがこんな大騒ぎになっているのか時々理解するのが難しく
FRBパウエル議長がジャクソンホール講演で何を言ってるのか知りたくないですか？ - 銀行員のための教科書
2022年8月26日の米株式市場は急反落しました。ダウ平均の下げ幅は1,000ドル超となりました。 この要因は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長による発言です。パウエル議長は、経済シンポジウムの「ジャクソンホール会議」の講演で利上げを継続し、インフレ抑制のめどが立つまでは金利を高水準で維持する考えを示しました。 金融マーケットでは、FRBは来年に利下げに転換すると予測されていました。今回のパウエル議長の発言は予想を超えてマーケットには厳しいものだったということになります。 8月26日のダウ平均終値は前日比▲1,008.38ドル（▲3.03％）の3万2,283.40ドルとなり、1日の下落幅・下落率としては、5月以来の大きさとなりました。下げ幅としては今年3番目です。 今回は、この大きな影響を与えたパウエル議長の発言について、少し確認してみることにしましょう。 パウエル議長発言 所見
[Simon Wren-Lewis, “A New Macropolicy Assignment,” Mainly Macro, August 28, 2019] 次に景気後退が生じたときにこれを抑えられるかどうかについて中央銀行家たちが正しくも悲観的になるなか，中央銀行はインフレを目標値に維持しつつその責務を政治家に渡すときがきているのかもしれない． 先日，ジャクソン・ホールで開かれた中央銀行家たちの会議では，新たに景気後退が生じたときにこれに効果的に対処するツールがないことが全体的に受け入れられたようだ．その理由は，ここ〔翻訳〕でいくらか論じておいた．いちばんおなじみの理由は名目金利の下限だが，Anna Stansbury と Larry Summers はさらにこう論じている――下限にたどりつく前であっても，非常に低くなっているときに名目金利は効果的な安定化ツールではないかもしれない
暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 実は、先日の知恵袋で 貨幣の名目価値と実質価値の話を質問され、 で、どう回答したもんか、考えているうちに回答期限が終わってしまた。。。。 と、まあよくあることなので、別に気にもしていないのだが、 ただ考えてみると、この話ってMMTの基礎の基礎というか、 MMTそのものということになるのだけれど、 実は今、日本でMMT、MMTといっている人たちの間では ほとんど理解されていないんじゃなかろうか、、、、、、 と、そんな気がし始めたので、確か、以前も同じテーマで書いたことあったような 気もするけれど（あんまり覚えていない）、 まあ、繰り返しをいとわず、取り上げることにした。 確かにこれってわかりにくい話かもしれないけれど、 MMTの基礎の基礎なので（というのはつまりMMTがわかりにく
「暗号資産 『リブラ』の衝撃」（時論公論）
アメリカを代表する巨大ＩＴ企業の一つ「フェイスブック」が、来年から「リブラ」と呼ばれる独自の暗号資産・いわゆる仮想通貨を発行すると発表し、注目を集めています。これに対し各国からは懸念の声が相次いでおり、フランスで開かれているＧ７・先進７か国の会合でも主要なテーマの一つとして議論が行われています。 暗号資産に参入するフェイスブックの構想とは何か。なぜ世界各国に衝撃を与えているのか。そして今後の課題は何かを、今夜は考えます。 こうした中、先月中旬に発表されたのが「リブラ」という、独自の暗号資産を作る計画でした。ホワイトペーパーと呼ばれる計画書によると、目的は、国境を越え世界共通で使えるデジタル上の「グローバル通貨」を作ること。また銀行口座を持たない人でも、スマートフォンがあれば海外におカネを送ったり、ネット上の買い物ができたりする金融インフラを提供すること。だとしています。途上国を中心に「既存
MMT(現代貨幣理論）は、長期デフレをもたらした日銀理論の同族です（MMTへの批判的まとめ） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
MMT（現代貨幣理論）については、まったく賛成できない。 政策的な理由は以下の僕の論説を参照のこと MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質 | ビジネスジャーナル 理論的には野口旭さんの一連の論文を。 MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(3)─中央銀行無能論とその批判の系譜 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(4)─クラウド・アウトが起きない世界の秘密 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシ
勝つための情報リテラシー：「おしゃれで知的でリベラルな国」フランスがアフリカでやらかしている「ゲスの極み植民地経営」の恐るべき実体（立沢賢一） | 週刊エコノミスト Online
パリのエッフェル塔のイルミネーション＝２０１３年１２月１４日、宮川裕章撮影 CFAフランの何が問題なのか ① 欧州連合（EU）の共通通貨ユーロが1999年から流通を開始したことで、CFAフランの交換レートはユーロの固定相場制で1ユーロ = 655.957CFAフランと定められており、フランスが決定し管理しています。 ここで問題なのはCFAフランの交換レートが非常にCFAフラン高の水準で固定されてしまっていることです。 CFAフランを使用している多くのアフリカの国々はその豊富な天然資源を輸出していますが、CFAフランが高く設定されていると価格競争力が弱まってしまいます。 日本で円高になると輸出企業がダメージを受けるのと同じ理屈です。 CFAフランの通貨価値は本来ならアフリカ側の経済状況を考慮もしくは反映して決まるべきです。 ところが、CFAフランはユーロと固定されていますから、ユーロ高になれ
こんにちは、らくからちゃです。 日々乱高下する株価を眺めていると、全く飽きない日々が続きますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。本日も、あれよあれよと株価が下がり、日銀の平均取得単価だの絶対防衛ラインだのって何だったんだ？と気分でいっぱいです。 しかしまあ、ずーっと日本株を超爆買している姿をみていると、わたしが学生の頃にならったものと中央銀行の役割の定義も変わったのかしら、と首をかしげて痛めそうになりますな。つーか、いま日銀本店内でコロナウイルスが蔓延したら詰むんじゃね？なんて思っていた矢先、なかなかインパクトのあるニュースが飛び込んできました。 BREAKING: Brazilian government spokesman who met with President Trump last weekend and was pictured standing next to him ha
日本人の9割が知らない”本当のお金の仕組み”
◆現在使われているお金（紙幣やコイン）は金に紐づいていません 元々、1930年代までは世界は金本位制でした。正式には1971年のブレトンウッズ体制の崩壊と共に、現在の変動相場制という、お金の価値の担保（信用）は、ものではなく国家になったということです。 しかし、何故か現在も使われているお金は、何か”もの”に紐づいていると思い込んでいる人もまだいるのではないでしょうか。 まず大前提として、現在のお金は”もの”に紐づいていないので、通貨を発行できる銀行＆中央銀行は、物理的にはいくらでもお金を作り出すことができるという仕組みが現在のお金の仕組みです。＝信用創造 倫理的に、それはおかしい！と感じられる方もいらっしゃるかと思いますが、致し方ないのです。それが今のお金の仕組みなのです。それは誰が作った！？ここは別途記述します。 しかしながら、実際にはほとんど「現金」が刷られるのではなく、ただ単に「電子
占領下の「中銀」ビル解体 米軍設計の琉球銀行旧本店―沖縄 2021年01月04日07時17分 半世紀以上も姿を変えず、那覇にあり続けてきた琉球銀行旧本店＝２０２０年１２月２２日、那覇市 那覇市に本店を置く琉球銀行が、１９６６年に建設された旧本店ビルの建て替え工事を始める。米軍統治下の沖縄で、いわば「中央銀行」の役割を担った旧本店ビル。米国の最新建築技術が導入され、当時から外観をほとんど変えず街を見守り続けてきた。５日に取り壊しを始め、２０２５年には１３階建ての新しいビルに生まれ変わる。 城一望の老舗ホテル、建て替えへ 名古屋市 旧本店ビル（地上５階、地下１階）は米陸軍工兵隊の監理の下、米設計事務所が設計を担当した。鋼線を引っ張る力で床を固定する当時の最新工法が採用され、各階に柱や梁（はり）のない大きな空間を作った。窓はアーチ状のデザインで、配電設備や地下の大型金庫は米国製。離れた部屋と文書
ＭＭＴのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」 : 高橋清隆の文書館
2019年11月06日22:14 ＭＭＴのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」 カテゴリ経済社会 donnjinngannbohnn Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32413 ＭＭＴ（現代貨幣理論）の創始者の１人で名付け親でもある、ニューカッスル大学（オーストラリア）のビル・ミッチェル教授が５日、国会内で講演し、わが国の３度目の消費税引き上げについて「信じ難いとしか言いようがない」とあきれるとともに、経済を予言できない主流派経済学者を「エンジニアなら投獄されるだろう」などと批判した。 講演するミッチェル氏（2019.11.5筆者撮影） このシンポジウムは「ＭＭＴから考える日本経済の処方箋」と題され、京都大学レジリエンス実践ユニットが主催した。ステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大学）を招
■「受け取ってもらえる」の信用がお金をつくる ――「貨幣論」では、「お金とは何か」を論じています。 お金がお金となるのは、他の人も受け取ってくれると予想するから、だれもが受け取る、という自己循環論法です。他人が受け取ってくれれば、お金はお金として通用する。それを疑い始めたら、お金として通用しなくなる。日常的にはほとんど意識していないが、根底では、他の人がお金として受け取ってくれると信じていて、その他の人も他の人が受け取ってくれると信じている。深いところで信じ合っている仕組みに支えられているのです。 ――お金の起源はどこにあるのでしょうか。 金や銀などの金属、もっと昔は貝などの、多くの人が欲しい商品が貨幣に変わったという「貨幣商品説」や、共同体の長老や王様、政府といった権威が「これを貨幣とする」と決めたという「貨幣法制説」、他にも貸し借りから始まったという説があります。もしかしたら歴史をさか
（動画・資料・質問への回答）CBDC分科会イベント ～ 日本版CBDCを考える ～ ■6/11(木) | JBA | 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 | Japan Blockchain Association
分科会 | 2020年6月18日（動画・資料・質問への回答）CBDC分科会イベント ～ 日本版CBDCを考える ～ ■6/11(木) CBDC分科会イベント ～ 日本版CBDCを考える ～ 動画・資料・質問への回答 ■実施概要 【日時】6月11日（木）19:00～20:30 【場所】オンライン 【概要】-CBDCの概要紹介 -CBDCはどういうユーザーメリット、社会的変化をもたらすか? -CBDCと法規制 -CBDCと技術的課題 【パネリスト】※ 50音順 大野 紗和子 氏 スタートバーン株式会社 加納 裕三 氏 日本ブロックチェーン協会 兼 株式会社bitFlyer Blockchain 副島 豊 氏 日本銀行 中島 真志 氏 麗澤大学 中村 龍矢 氏 株式会社LayerX 宮沢 和正 氏 ソラミツ株式会社 【モデレーター】 福島 良典 氏 日本ブロックチェーン協会 兼 株式会社Laye
『ビットコイン・スタンダード』という本があります。仮想通貨の人というより、古典派経済学（いわゆるオーストリア学派）の経済学者、サイファディーン・アモウズ氏が執筆した本です。 ビットコイン・スタンダード 作者:S・アモウズ ミネルヴァ書房 Amazon この本、読み進めると目を見開きます。次々と、ビットコインについてこれから起こることが書いてあるではないですか！ これはビットコインの予言の書だと思うわけです。どんなことが書いてあるか、抜き出してみましょう。 ビットコインはなぜ価格変動が大きいのか ビットコインは国際送金の代替にはならない ビットコインが準備通貨になる ビットコインは変えられないのか？ ビットコインはスケールできない？ ビットコインは犯罪に使われる？ 2018年に本書が書かれたことの驚き ビットコインはなぜ価格変動が大きいのか ビットコインは様々な金融資産や法定通貨に比べて価格
グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏は、市場が金融緩和への依存症に陥っており、各国中央銀行には現状の強力な金融緩和からの出口が存在しないと話している。 明らかに現時点では大統領がFRBを大きく変えるチャンスを握っており、明らかにハト派側に傾いている。 左派から強いプレッシャーを受けている。 バイデン大統領は偉大な人物で、金融政策は理解していないだろうから、その方向でいかざるをえないだろう。 マイナード氏のあるコンファレンスでの発言をBloombergが伝えている。 同氏の発言は、FRB議長を始め多くの高官ポストの再任時期が迫ることを踏まえたものだろう。 ハト派的金融政策を望む大統領が、そうなるように人事を誘導し、要望していくのだろう。 各国中央銀行はかつて意図されたことのない役割を演じている。 かつて中央銀行の役割とは、危機時に限界的な流動性を供給し、経済が安定化し回復し始
「問われる自由民主主義とセキュリティ」鼎談 /杉田 敦・田村 哲樹・住沢 博紀 ｜ 特集／コロナに暴かれる人間の愚かさ
問われる自由民主主義とセキュリティ 新型コロナ禍に直面して、グローバルな世界、国家、社会はどう立ち 向かうのか 1．2020年1月は、21世紀自由民主主義の転機となるか 住沢 『現代の理論』では、自由民主主義諸国におけるポピュリズム政党の台頭や、中国・ロシアなど、冷戦時代とは異なる新しい権威主義的政府の登場に注目してきました。そこで欧州社民政党や日本の政治改革の流れなど、「進歩主義」を掲げる政治の限界と課題をテーマとして、政治学者との対話という形で議論してきました。 2020年1月、中国の武漢から始まる新型コロナウイルスの世界的な流行(パンデミック)は、多くの国々をロックダウンの連鎖に追い込み、大きな経済的・政治的危機を生み出しています。 杉田さんは「権力論」、田村さんは「民主主義論」について研究されており、また、『デモクラシーとセキュリティ：グローバル化時代の政治を問い直す』（法律文化社
2月1日は春日神社王祇祭、ヤーヤ祭り、石清水八幡宮湯立神事、ゆでたまごの日、かに看板の日、ギョーザの日、二月礼者、重ね正月、２分の１成人式の日、琉球王国建国記念の日、仙台市天文台の日、フレイルの日、ケンハモ「メロディオン」の日、ニオイの日、LG21の日、テレビ放送記念日、等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 2月1日は何の日? その日の出来事は? 2023年 2月1日は春日神社王祇祭、ヤーヤ祭り、石清水八幡宮湯立神事、ゆでたまごの日、かに看板の日、ギョーザの日、二月礼者、重ね正月、２分の１成人式の日、琉球王国建国記念の日、仙台市天文台の日、フレイルの日、ケンハモ「メロディオン」の日、ニオイの日、LG21の日、テレビ放送記念日、等の日です。 ■王祇祭（黒川能）(～2日)【山形県鶴岡市櫛引町、春日神社】 春日神社王祇祭 カスガジンジャオウギサイ www.youtube.com 黒川能が奉仕される黒川地区の最大の祭。1日には当屋の上座下座の神宿で行事が、2日には春日神社で神事が行われます。王祇様という御神体が宮下りして当屋に迎えられ、氏子を招いて饗宴を開き夜を徹して能が舞われますが、このふるまいには豆腐が出されるため、豆腐まつりとも呼ばれます。 毎年2月1日から2日にかけて行われる春
今回はちょっと雰囲気変えて、日常の調子で飲みに行っておりまして。 【にゅん氏なじみの小料理屋にて】 「大将こんばんは！」 「にゅんさんいらっしゃい。今夜はカウンターで二名様だよね？予約とか珍しいね！」 「そうそう、ありがとう。大将、もしかして大石あきこさん（ご本人サイト）って人知ってる？大阪の。その人が来るんだけど。」 「おー、知ってるも何も、自分大阪出身ですからね。橋下府知事の最初の朝礼でその人が立ち上がって知事に噛みついたニュースはよく覚えるし。たしか新知事が、若手職員だけに一斉メール送って『職場に不満があったらどんどん自分に言え』ってやったんだよね。」 「そうだっけ。」 「若いのにしてみりゃあ、そんなこと言われても困っちゃうわなあ、直属の上司に言って通じなかったらってならわかるけどよ。」 「大将、わかってるね。サラリーマンやってたっけ？」 「で、奴はその朝礼で壇上から『始業前の朝礼が
「ブロックチェーン基盤の金融はインターネットと同じ轍（てつ）は踏まない」増島弁護士・LayerX福島氏対談（後） | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士と、LayerX代表取締役CEOの福島良典氏による特別対談の後編。増島雅和弁護士がブロックチェーンを基盤とした金融は「インターネットと同じ轍（てつ）は踏まない」と述べ、必ず国際規制がついていくと断言するなど、対談は白熱した。 金融当局はグローバルなステーブルコインの出現を前提にしている ──ネットワークを作る仕組みが大事であると。通貨ネットワークとして、リブラなどリテール向けのグローバル・ステーブルコインはどう見ていますか？ 福島良典（以下、福島）：日銀の黒田総裁の講演（編注：2019年12月に行われた「決済のイノベーションと中央銀行の役割」）が分かりやすいですよね。リブラは金融結合を促進するから、各国で金融政策の運用が成り立たない。金融の安定は目指すべきだから、国際金融のトリレンマ理論からしてもリブラは認められない。結論からいえば、リブラがダメという
（記事量1,829文字） こんにちはヾ(*>∀<)ﾉﾞ OPECプラスに集中しすぎて(*⁰▿⁰*) 米国金利に対する調査がおざなりでした。 どうもノートンです。 アメリカ金利上昇の犯人(-᷅_-᷄๑) 米国債を売った奴は誰だ？ 『犯人はお前だ！』 中央銀行は株価の為にあらず 悪い石油価格上昇 バイデン政権の偽善 石油高発の悪性インフレ アメリカ金利上昇の犯人(-᷅_-᷄๑) 米国債を売った奴は誰だ？ 米議会では1.9兆ドル（205兆円）規模の 超巨大財政出動がなされようという時 まるでタイミングを合わせたかのように 米国債を売った奴がいました。 国が米国債を大量に発行したタイミングで 米国債を売れば金利が急上昇し 株式市場から国債にドルが移動して 株価は暴落せざるを得ません。 why done it （ホワイダニット） つまり動機から推察するに 犯人は米国の敵対勢力でしょう。 『犯人はお前
MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）の主要な提唱者であるステファニー・ケルトン教授が来日され、7/16・17と講演されました。 7/16の講演後に行われた記者会見の模様がYouTubeにアップされていましたので、その内容をテキストに書き起こしました。 Q1. クルーグマンやサマーズがMMTを批判している。 理由として、財政出動が金利上昇を引き起こして、クラウディングアウトや民間需要の減退を招くから。 また、その他の彼らの批判についても、どう考えているか。 （ケルトン教授）クルーグマンは、MMTの考え方の下では赤字はどうでも良い、またサマーズは、MMTの考え方の下では無制限に紙幣を印刷して良い、と述べているが、2人とも間違えている。 MMTは、そのような主張はしていない。 MMTが主張しているのは、資源の制約こそ注意すべきということ。 資源の制約とは、すなわち
時事通信社解説委員。1989年時事通信社入社。97年から日銀記者クラブに所属し、金融政策や市場動向を取材。SNSなどで発信する「本石町日記」は、金融業界や政策関係者などプロからフォローされている。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 4月下旬に1ドル＝160円台と1990年以来34年ぶりの円安水準に振れた為替相場。生活を直撃する円安に警戒感を強めた岸田文雄首相は植田和男日銀総裁と会談し、“円安阻止”で歩調を合わせた。中央銀行の役割は本来「物価の安定」にあるが、金融政策は常に為替に振り回されてきた。そして今、かつて例を見ない「円安阻止のための利上げ」を試す可能性も出ている。果たしてその成否は――。（時事通信社解説委員 窪園博俊） 日銀が招
こんにちは、私は望月慎（望月夜）＠motidukinoyoruと申します。（blog「批判的頭脳」、togetter、noteマガジン一覧） つい先日（2019/9/20）、AWニュースWeekly（ニコニコ動画・YouTube）の方で野口旭氏と対談させていただきました。 時間の関係で話せずに終わったことが多くあり、今回は、広く皆様の議論の叩き台となることを望んで、野口旭氏に放送前にお送りした書簡の内容を共有させていただこうと思います。（放送用に用意していたスライドも併せて添付いたします） [過去noteマガジン一覧] 経済学・経済論 第1巻、経済学・経済論 第2巻 貨幣論まとめ、財政論まとめ、不況論まとめ、雇用・労働論まとめ ① 内生的貨幣供給論の整理と、中央銀行のアコモデーションに関する議論 上記に関しまして、野口旭氏の議論を確認しつつ、それに対してコメントさせていただきます。 MMT
こんにちは、望月慎（望月夜）＠motidukinoyoruと申します。 （blog「批判的頭脳」、togetter、noteマガジン一覧） （拙著『図解入門ビジネス 最新 MMT[現代貨幣理論]がよくわかる本』（秀和システム）（2020/3/24 発売）） ティモワーニュとレイによるMMT批判への再反論論文が書かれたのは2013年のこと、今から8年も昔の話になる。 Tymoigne, E., & Wray, L. R. (2013). Modern money theory 101: a reply to critics. Levy Economics Institute, Working Papers Series, (778). 基本的にこの論文は、アメリカにおける非主流派/異端派、特にポスト・ケインジアンによるMMT批判に応える内容となっていて、一般のMMT論争とはややテイストが異な
前回、固定相場制について解説した際に、「ドルペッグ制」と「通貨バスケット制」について、後日軽く解説するとお話したので、忘れないうちに書いておきます。 政治・経済系のニュース番組などを視聴していると、「ドルペッグ制」とか「通貨バスケット制」という言葉が極たまに使用されることがあります。そこまで頻繁に使用される用語ではないのですが、自分の復習のためにも記事として残しておこうと思います。 専門的に詳しく解説するわけではないので、ドルペッグ制や通貨バスケット制という言葉を初めて聞いたという方に読んで頂けると嬉しいです。 ※内容に誤りがあれば、コメント等で教えて頂けると助かります。 ドルペッグ制とはドルと連動させること 通貨バスケット制とは複数の通貨と連動させること ドルペッグ制と通貨バスケット制のまとめ ドルペッグ制とはドルと連動させること 「ドルペッグ制」とは、固定相場制を導入している国の為替レ
レイ・ダリオ氏について YouTube 30分でわかる経済の仕組み「経済は機械のように動く」 経済を動かす3つの要素 「取引（transaction）」 取り引きは誰がするのか 「クレジット（credit）」 経済の「波」や「周期」はクレジットが引き起こす クレジットが「波」や「周期」を引き起こすカラクリ 「クレジット」と「お金」の違い クレジットが経済成長を生み出す 「インフレ」から「デフレ」、そして不景気へ 人の性（さが）がバブルを発生させる 人の性（さが）が恐慌をもたらす デレバレッジへの処方箋 富の再分配 不況時・恐慌時の中央銀行の役割 不況時・恐慌時の中央政府の役割 「美しいデレバレッジ」（a beautiful deleveraging） お金を印刷してクレジットの暴落を穴埋めする 結論 歴史・経験から得られた3つの法則 1、「所得より早く債務を増えさせない」 2、「所得を生産
中央銀行（日本銀行）の役割やその役割を果たすための金融政策について知らない方が意外といると思うので、中央銀行と中央銀行が行う金融政策について軽く解説してみようと思います。 専門的に詳しく解説するわけではないので、知っている方にとっては読む価値がないかも知れませんが、知らない方にとっては少しは読む価値があると思うので読んで頂けると嬉しいです。 ※内容に誤りがあればコメント等で教えて頂けると助かります。 中央銀行（日本銀行）の果たす役割について 中央銀行が行う金融政策について 政策金利の調整は物価安定のために行う 量的緩和で市場への通貨供給量を増やす 中央銀行の役割や金融政策のまとめ 中央銀行（日本銀行）の果たす役割について 「中央銀行」とは、国や特定地域の通貨の管理を行ったり、金融システムの安定を保つための業務を行ったりする機関です。 中央銀行（日本の場合、日本銀行）は、金融政策を通じて通貨
MMTの文献で、重要な概念の一つに 「ドレーン（ drain 排水口）」というのがある。まあ、MMT派全員がこの言葉にこだわっている、 ということではないんだけれど、例えばレイの諸文献においては重要な役割を果たしている。 この比喩的表現の含意について、今回のエントリーではちょっと検討したい。 この言葉が重要なのは、一つにはMMT派の経済政策一般に対する考え方が 示されているからだ。 MMT派は一般に、経済成長や景気拡幅を目的とする経済政策に好意的ではない。 経済の数値を目標にして政策を行うことは手段と結果を取り違えてる、というのが 根本的な理由ではあるけれど、他に、技術的な難しさも繰り返し指摘している。 この辺の理屈は、実は積極財政金融政策拒否派とそれほど大きく隔たっているわけではない。 教科書に載っているような認知ラグ、計画ラグ、実行ラグ、、といった様々なラグの存在が その理由の一つであ
物価の上昇スピードを加速させるツールについては「個人では思いつかない。あればすでにやっている話だろう」と語った。金融政策は原子力発電の制御のようなもので、政策金利を制御棒のように操作することで、民間部門が発する熱量を適正範囲に誘導する（暴走すると悪性インフレやバブルになる）。 核燃料が使用済みになれば制御棒を抜いても発電できないように、民間部門の成長意欲が失われれば、「制御棒を抜く」に相当するゼロ金利政策は無効になる。必要なのは「核燃料の入れ替え」であり、それは中央銀行の役割ではない。 今般の点検の結果、わが国の物価は適合的に定まる物価観に影響される側面が強いことが確認され、2％の「物価安定の目標」の実現に向けては、この岩盤のような物価観を変えていく必要があります。そのためには、期待成長率が持続的に上昇するもとで、企業や家計の物価観を上方修正させていくことが重要になってくると思われます。そ
どうも。当ブログを管理運営する「ななし」です。「一生勉強」をモットーに法律系の資格を独学で勉強しています。 今日は、行政書士試験や司法書士試験などの資格試験に関することではなく、将来的に日本銀行が発行する可能性のあるデジタル通貨の「デジタル円」について書いてみようと思います。 注意：「デジタル円」について詳しく解説する記事ではありません。ただの日記です。内容に間違いがあれば教えて頂けると助かります。 仕事の休み時間に何気なくネットでニュースを読んでいたら、「2021年度から日本銀行がデジタル円の実現可能性を検証する実証実験を始める」という内容の記事があり、以前から「デジタル円」には興味があったので読んでみました。 個人的には、「やっとか」という感想ですが、半年くらい前に「検討会を開いて議論する」みたいな記事を読んだ記憶があるので、その時は「実証実験の開始は数年後だろうなぁ」と予想していたの
何故か日本では論点にならないが、現代貨幣理論（MMT）がモデルにしているのは第二次世界大戦時のアメリカの統制経済である。 1946年雇用法により、連邦政府の力で「最大限の雇用、生産、購買力を促進する」新たな政治的コンセンサスがまとまった。戦時支出の経験で、経済を不景気から引っ張り出すにあたり、財政手法がいかに強力かが改めて認識され、戦時の賃金物価統制の経験によって、きわめて強力なインフレ圧力ですら直接的な手法で抑えられるのだと改めて認識された。さらに、戦時中の安定した低金利の体験は、重要な社会目標を支える金融の力を改めて認識させた。こうした面のすべてで、戦時中の教訓が生み出した戦後の経済政策理解は、金融政策と中央銀行の役割をかなり軽視するものとなった。雇用法は、その新しい目標を実現するにあたって金融当局が果たすべき役割について、まったく言及していない。FRBの役割は実質的に、雇用法可決後の
政治・経済系のニュース番組などを視聴していると、「インフレーション」とか「デフレーション」という言葉が使用されることがあります。さすがに、どういう意味なのか知っている方も多いと思いますが、軽く解説してみようと思います。 専門的に詳しく解説するわけではないので、知っている方は読み飛ばしてください。インフレーションやデフレーションという言葉を初めて聞いたという方は、少しは読む価値があると思うので読んで頂けると嬉しいです。 ※内容に誤りがあればコメント等で教えて頂けると助かります。 インフレーションとは物価の持続的な上昇 デフレーションとは物価の持続的な下落 インフレとデフレのまとめ インフレーションとは物価の持続的な上昇 「インフレーション（インフレ）」とは、物価が持続的に上昇することをいいます。また、物価の上昇率を「インフレ率」といいます。 インフレ率が緩やかに上昇している場合は問題ないので
フェイスブックが独自に発行する計画のいわゆる仮想通貨＝暗号資産の「リブラ」についてＩＭＦ＝国際通貨基金は、利便性の高さから一気に普及する可能性がある一方、個人情報の保護などの点からリスクもあるとして国際的な規制が必要になるという見解をまとめました。 国際金融の安定を担うＩＭＦは15日に公表した報告書の中で、リブラのような “デジタル通貨” の利便性や低コストを評価し、今後、世界で一気に普及する可能性があると指摘しました。 一方でリスクについて、個人情報が守られるかや、本来は中央銀行の役割である通貨の発行を利益追求の企業が行うことで国際金融の安定を保てるのか、といった点を挙げ、国際的な規制が必要になるという見解を示しました。 アメリカのムニューシン財務長官も15日の記者会見で、リブラについて「マネーロンダリングなど悪意のある使い方をされるおそれがあり、懸念を強めている」と述べ、既存の金融機関
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中央銀行デジタル通貨 : 日本銀行 Bank of Japan
MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割
MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性
現代貨幣理論の解釈 - himaginary’s diary
ランダル・レイ「現代貨幣理論への“カンザス・シティ”アプローチ：成立史から辿るＭＭＴ入門」（2020年７月）
銀行員が注目した2020年ニュースをまとめてみる - 銀行員のための教科書
英紙の提言「日銀はイールドカーブ・コントロールをいまこそ撤廃すべきだ」 | 世界中から注目が集まる植田新総裁の方針
デイビッド・アンドルファット「MMTとSMT（標準的金融理論）：エリック・ティモワーニュとの対話」（2019年9月4日）
サイモン・レン=ルイス「新たなマクロ経済政策割り当て」（2019年8月28日）
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フェイスブックの暗号資産リブラ “国際的規制必要” ＩＭＦ | NHKニュース