日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え
2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に
政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。 子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施している。 東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21～22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与。各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月
元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実"（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「ワクチン接種期に東日本大震災以上の超過死亡」「80歳未満はワクチン接種者のほうが感染しやすい年齢も」「コロナの症状よりワクチンの副反応のほうが発生率が高い」……次々に明らかになるコロナワクチンの疑惑と真実。しかし、政府やマスコミはいまだに「ワクチン接種」を“推奨”している。この事態に、厚生労働省のキャリア官僚だった田口勇氏が警鐘を鳴らす。11月25日(金)発売の「プレジデント」(2022年12/16号)の特集「頭がいい思考、バカの思考」より、記事の一部をお届けします――。 【図表】2021年と2022年の死亡者数を比較して見えてくることは… ■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ 統計・データの数字は正確で公正なもの――。こう考えている人が多いと思います。しかし、厚生労働省の安全衛生部などに所属して、さまざまな統計・データを扱うなかで私が学んだのは、数字は必要以上に強い印象を与えたり、
新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、令和２年１～１０月の婚姻数は４２万４３４３件で前年同期（４８万９３０１件）比１３．３％ダウンした。１１、１２月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和２５年（１５％減）に次ぐ下落幅となる。婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉（すが・よしひで）政権にとって「結婚対策」が急務となっている。 ■想定以上…少子化対策に影響か 戦後で記録が残る昭和２２年以降、対前年比で婚姻数の下落幅が２桁を超えたのは２４、２５年のみ。令和元年は改元に合わせた「令和婚」が件数を押し上げて前年比３．３％増だったため、２年は一定程度落ち込む可能性があったが、想定以上の下落幅となる見通しだ。 政府の少子化対策担当者は「新型コロナの影響で結婚につながる出会いが少なく、結婚式も行いにくい状況があるの
朝日新聞系『論座』のコロナ統計記事で、安倍政権批判したいが故の盛大な誤報が勃発 : やまもといちろう 公式ブログ
あまりにも滅茶苦茶な論考記事が朝日新聞系ウェブメディア『論座』に掲載されていたので、驚いて質問をTwitterでしてみたのですが回答は得られませんでした。Youtubeでも第一報についてコメントしてみました。 元の記事はこちらです。 「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！ - 佐藤章｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020052600001.html （魚拓） https://web.archive.org/web/20200527093546/https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020052600001.html うーん、どこから突っ込んだらいいんだろう。そのぐらい、かなり無茶な記事なのですが、結論から言えば、グラフ改竄な
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. コロナによって上乗せされた死亡「超過死亡」が日本は多いのか？ 世界のデータと比較してわかる日本の”成績表”8月の人口動態統計速報が出て、コロナによって上乗せされた死亡「超過死亡」があったことが話題になっています。「日本は世界的に見ても超過死亡が多い」「ワクチンによる死亡だ」などと主張する人もいますが、それは本当なのでしょうか？
Pedestrians wearing protective face masks walk past an advertisement for a karaoke store, temporary closed due to the coronavirus outbreak, in Ginza shopping district in Tokyo, Japan, on April 8, 2020. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 日本で新型コロナウイルスの感染が本格化した今年１－３月の全国の死亡者数が例年に比べて減少していたことが厚生労働省が発表した最新統計で分かった。 26日公表の人口動態統計速報によると、１ー３月の累計死亡者数は36万8793人で過去５年の同期間の平均を0.7％下回り、過去の統計などから予想される死亡者数を実際の死亡者数が上回る超
今年1～6月に離婚した夫婦は10万122組となり、昨年同期比で1万923組減ったことが27日、厚生労働省の人口動態統計（速報値）で分かった。新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増えた夫婦の「コロナ離婚」増加が懸念されたが、実際には9.8％の大幅減となり、当面は危機を回避した形だ。 緊急事態宣言が出ていた4月と5月の落ち込みが特に大きく、前年比で4月は4568組、5月は5215組、それぞれ減った。 6月は1534組の減少にとどまり、厚労省の担当者は「社会全体が活動を自粛しており、落ち着いてから手続きしようと考える夫婦も多いのではないか」と推測する。
東京の超過死亡？
[2021-12-03] 2021年10月までのデータを追加した。 [2021-11-02] 2021年9月までのデータを追加した。 [2021-10-13] 2021年8月までのデータを追加した。 [2021-09-01] 2021年7月までのデータを追加した。 [2021-08-09] 2021年6月までのデータを追加した。 [2020-06-11] 2020年4月分のデータを追加した。 [2020-06-13] 日経新聞6月11日記事を引用した。 [2020-07-03] 2020年5月分のデータを追加した。 [2020-08-17] 2020年6月分のデータを追加した。 Financial Times の COVID-19 グラフでお馴染みの超過死亡（excess mortality）が日本でも見られるかが話題になっている。2020年5月5日の時点ではインフルエンザ関連死亡迅速把握
2022年の出生数、初の80万人割れ 想定より10年早く…「賃金が低いから無理」：東京新聞 TOKYO Web
2022年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年比5.1％減の79万9728人で、1899年の統計開始以来初めて80万人を下回ったことが28日、厚生労働省の人口動態統計（速報値）で分かった。国内の外国人などを除き、日本在住の日本人だけに限れば77万人前後になるとみられる。政府機関の推計より10年ほど早いペースで少子化が進んでおり、この傾向が続けば、社会保障制度や国家財政の維持が厳しさを増すのは避けられない。（井上峻輔） 出生数は7年連続で過去最少を更新した。16年に初めて100万人割れとなったが、それから6年でさらに2割程度落ち込んだことになる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は17年に示した将来推計で、日本人の出生数が77万人台になるのは33年としていた。 婚姻数は3年ぶりに前年を上回ったが、新型コロナウイルス禍で20〜21年は急減しており、今回の出生数減に影響した可能性がある。厚
厚生労働省が30日公表した人口動態統計（速報値）によると、2022年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期と比べて5・0％少ない38万4942人だった。上半期の速報値では、00年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。新型コロナウイルスの影響による「産み控え」が指摘されており、感染長期化が少子化に拍車をかけた可能性がある。 速報値によると、22年上半期の出生数は、前年同期比で微増だった1月を除き、2～6月の5カ月はいずれも前年を下回った。これまで最少だった21年上半期（40万5029人）より2万87人減で、少子化が加速した結果になった。 一方で、22年上半期の婚姻数は微増し、前年同期比243組増の26万5593組だった。 死亡者数は、20年は新型コロナの感染予防意識の広がりに伴いインフルエンザが減少したことなどを背景に、11年ぶりに減った。だが21年は再び増加し、22年上半期の死亡者数は
日本だけじゃない｢人口減少｣が映す心配な未来
世界的なコロナ禍の中で「人口減少」が話題となる日が多くなった。人口減少といえば、日本の代表的な課題だが、いまや世界全体が来るべき「人口減少時代」に備えなくてはならない時代が訪れようとしている。 といっても、実際に世界全体が人口減少時代に入るのは2050年代以降の話だ。日本では実際の人口減少時代に陥る20年以上も前から「少子高齢化」が叫ばれ、同時に賃金給与は大きく減り、企業業績も悪化した。日本経済は、少子化が叫ばれ始めたあたりから衰退を続けているような気がしてならない。 世界もまた、2050年代に至るまで、厳しい衰退の歴史を辿る可能性があるということだ。加えて、今回の新型コロナウイルスによるパンデミックは、世界の人口減少に追い打ちをかけ、世界全体が衰退するきっかけになる可能性もある。日本の人口減少とあわせて、世界の人口減少について考えてみたい。 短期的影響と長期的影響の2つが問題に 人口減少
2019年の出生数が90万人割れの見込み11月に発表された厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、 2019年1月～7月の出生数は51万8590人。 前年同期に比べて5.9%減少。2019年1月～9月に出生数は67万3800人。 前年同期に比べて5.6%減少。1月～7月の速報値である5.9％減に比べれば若干の数値改善が見られるが、それでも減少幅は5％台のまま。 出生数が5％以上減少するのは1989年に5.1％を記録して以来30年ぶり。 速報値には「日本生まれの外国人」や「外国生まれの日本人」も含む。 「日本生まれの日本人」に限定すると出生数は速報値よりも年間で3万人ほど少なくなる。 2019年の出生数は86.6万人？2018年の出生数は91.8万人。 年間を通じての出生数が5.6％減だと仮定すると2019年の出生数は86.6万人となる見込み。 総務省の過去の予測よりも速いペースで減少して
新型コロナウィルス感染症は、日本の少子化を加速させる懸念があります。 厚生労働省の人口動態統計速報によると、2020年1～10月の全国婚姻数は前年同期から約13％減少しています。また、共同通信の調査では、全国計80の政令指定都市、中核市の約91％で、2020年4～6月の婚姻数が前年同期に比べ減少したとも年末に報じられました。 コロナ禍は日本における婚姻動向に大きな影響を与えているのは間違いないですが、一方で「婚活女子の普通の人の定義が『星野源みたいな容姿で年収500万円以上』である」というニュースが話題になるように、日本人の結婚観自体も変化してきているように思います。 今回は、日本における婚姻の状況について統計を用いて確認していきたいと思います。きっと我々には勝手な思い込みがあることに気付くのではないでしょうか。 日本の平均婚姻年齢 初婚年齢の推移 初婚のおける婚姻年齢のピーク 年の差婚の
厚生労働省が25日公表した人口動態統計（速報値）によると、2020年上半期（1～6月）の出生数は43万709人と、前年同期比で8824人減少した。上半期の速報値でみると、00年以降では最も少ない。19年の出生数は86万5234人（概数）と過去最少を更新したが、同省担当者は「さらに減少する可能性がある」と話す。 今年6月に公表された19年の出生数は1899年の統計開始以降、最も少なく、初めて90万人を割り込んだ。政府が7月31日に閣議決定した20年版少子化社会対策白書では「『86万ショック』とも呼ぶべき状況」と警鐘を鳴らしている。
少子化と婚活の深い関係。令和時代の結婚できない男女の問題点は？（植草美幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■少子化で緊急支援へ…少子化の一因に、結婚しない人の増加あり 先日、厚生労働省が2021年度の人口動態統計（速報値)を発表し、去年生まれた子どもの数が前年度と比べて1.3%減の84万人となり、14年連続の減少で、過去最少を更新したことがわかりました。自民党の調査会はコロナ禍で加速した少子化に歯止めをかけるべく、3年間結婚・出産への緊急支援に取り組むことを求める提言を岸田総理へ申し入れたと報道されています。 少子化の原因は様々で、直近ではコロナ禍の不安感なども影響しているとは思いますが、一時的な支援で根本的な解決ができるのかという点は様々な議論がなされています。今回は、婚活の視点で考えてみたいと思います。 まず、出生数や出生率のデータも参考にしてみましょう。厚生労働省が2021年6月に発表した2020年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.34とさ
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって、世界でこれまでに100万人を超える人が亡くなり、国内では10月10日現在1628人が死亡した。一方、今年は全国の死亡者数の統計が例年と異なる様相を示している。厚生労働省の人口動態統計速報によると、7月までの死亡者数が79万5807人と前年同期に比べ約1万8000人も減っているのだ。新型コロナの流行下で、どのような背景が隠されているのだろうか。
※この記事は7月29日に初公開しましたが，その後いただいたコメント等も踏まえて改訂・加筆し，8月17日に再公開しました．改訂部分については，本記事の末尾に記載の【改訂箇所】をご覧ください． 【本記事の概要】 厚労省が発表している人口動態統計に基づいて，2021年4, 5月の超過死亡をそれぞれ3,169人，5,628人と算出し，国立感染研の分析と比較します．続いて，これらの超過死亡の原因を探るため，「コロナ死」，「医療崩壊による死」，「自殺」，「ワクチン死」の順に検討します． 【超過死亡の算出】厚労省は7月27日に，今年5月分の人口動態統計速報を公表しました． 下図はその中から引用したもので，今年（赤）の全死者数の推移を，昨年（青）と比べています． 特に5月は，昨年に比べて1万人以上死者数が多く，118,634人という数字です．ただし，このデータだけでは，単に確率的変動の範囲である可能性は否
OK on Twitter: "人口動態統計速報2022年8月分が発表されました。 全ての都道府県で、7月より8月の死者が大きく増えています。 予想通りコロナ死が多かった8月は大きな超過死亡状態です。 https://t.co/waJVuStv8N https://t.co/SSoiZWNUf6"
人口動態統計速報2022年8月分が発表されました。 全ての都道府県で、7月より8月の死者が大きく増えています。 予想通りコロナ死が多かった8月は大きな超過死亡状態です。 https://t.co/waJVuStv8N https://t.co/SSoiZWNUf6
厚生労働省が29日公表した人口動態統計（速報値）によると、2023年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期と比べて3・6％少ない37万1052人だった。上半期の速報値では、比較可能なデータがある00年以降最も少なく、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。 1～6月の速報値によると、出生数は毎月、前年同月を下回り、初めて40万人割れした前年上半期の38万4942人からさらに減少した…
河野ワクチン事件（０）｜いしき ひろし
冒頭に残念なお知らせだが、本レポートは検閲対象となっており、時に検索が出来ない。タイトルでの情報拡散ではなく、URLを用いての拡散をお願いしたい。 投稿サイト「note」に書いたのに、「note」内の検索も出来ない。 「新型コロナワクチン」接種後の大量死亡とその隠蔽を続けている、厚労省と国立感染症研究所の巨大犯罪について解説する。 「事件」と銘打っている理由は読み進めるうちに分かるだろう。 統計が更新されたり、新情報が入るたびに、内容の加筆・改定がされるので、このレポートは随時更新される。時々読み返してもらうことを期待する。 （増筆：「無謬（むびゅう）性の原則」 2023年５月15日） （増筆：「糞HKの偏向報道」」 2023年５月15日） （おすすめ：「情報工作と航空業界」 2023年５月16日加筆） （加筆：「２回目未達率が4.1％」 2023年５月22日） （増筆：「 川田 龍平氏の
厚生労働省が28日に公表した人口動態統計（速報）では、2022年の国内の死亡数、前年比の死亡増加数ともに戦後最多となった。新型コロナウイルスによる死亡に加え、心不全などで亡くなる高齢者が急増している。22年の国内の死亡数は158万2033人で、前年より12万9744人（8.9%）増えた。22年初めの第6波以降、新型コロナの流行の中心となっているオミクロン型は致死率が低下しているとみられるが、
人口動態統計速報を見るとコロナ期間中の動きが少しだけ見えてきます。 人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の各事象について各種届出書等から人口動態調査票が市区町村で作成され、これを厚生省が収集し集計したものです。 最も直近の2020年4月分では、コロナ期間中に以下のような特徴的な動きがあります。 離婚件数が16,493件となり、前年同月比▲4,568件、▲21.7%と大幅減になっていること。 2020年1〜4月までの累計では、 離婚件数は73,461件となり、前年同期比▲4.174件、▲5.4%であることからコロナによる緊急事態宣言が出されてから、離婚申請が急減していること 「コロナ離婚」といったニュースも出ていたが、実際はコロナ期間中は離婚も自粛となっていた可能性があること 一方で婚姻は、2020年4月単月では37,913件、前年同月比＋289件と小幅増にとどまっているが2020
2019-nCoVについてのメモとリンク（中澤港）
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月31日） 新感染症にしておけ
久留米大学医学部免疫学講座トップページ
おなかの免疫から考える、新型コロナウイルスに打ち勝つための独り言 未来を見据え 「免疫を理解し、新型コロナウイルスを正しく恐れるために」 、 情報量が増えたため「PDF最新版に追記された文章」と「各時点でのまとめ」のみを以下に示しています。「まとめに至る科学的根拠」について、または2020年4月から1年以上の間に蓄積された全情報についてはPDFの最新版をご覧ください。 最新版（80版、2021年9月3日更新）は こちらのPDFをダウンロードしてください 免疫の基本についてはこちらの動画をご覧ください。 医療系の学生さん用の補足資料はこちらのPDFもダウンロード下さい。 [80版への追記箇所] 「(11) 日本の救命率は？」の章へ追記 アルファ株とデルタ株を比較検討した調査結果がイギリスから2021年8月27日に報告されました（Twohig KA, Lancet Infectious Dis
●超過死亡はなかった：総理を使い捨てた嘘つき村（21/5/16 updated） ●日本の超過および過少死亡数ダッシュボード ●自殺者数に関する基本的統計データ ●2020年11月現在，日本ではCOVID-19に起因する超過死亡は認められていない：我が国における超過死亡の推定 2020年11月 国立感染症研究所 感染症疫学センター ●米国における超過死亡 ---------------------------------------------- 2017年からの日本の超過死亡は→日本の超過および過少死亡数ダッシュボードをご覧ください 10月は前年比で3.3%の増加に留まったが 10月は前年同期より3754人，率にして3.3％の増加だったが（図はクリックして拡大），問題はその中身。COVID-19による死者数は195人に対し，自殺者数は前年の1539人から619人増の2158人。率にして4
人口動態統計速報（令和４年12月分）｜厚生労働省
人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の各事象について、各種届出書等から人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したものである。 速報の数値は調査票の作成枚数であり、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人及び前年以前に発生した事象を含むものである。 そのうち、日本における日本人についてまとめたものが人口動態統計月報（概数）であり、この月報（概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）である。
6月26日、厚生労働省は最新の人口動態調査の結果「人口動態統計速報」を発表しました。 この速報、ある大切な意味を持つと注目されていました。「新型コロナの感染が拡大した4月において、全国でどのくらいの人が亡くなったか」が初めてわかる、ということです。 結果としては、去年と比べて、死亡者数はほとんど変わらなかったことが分かりました。 2019年4月の死亡者数が11万2,939人だったのに対し、2020年4月は11万3,362人。その差は423人（0.4％増）でした。 人口動態統計は、国の統計の中でも重要度が高いとされる「基幹統計」のひとつです。 子どもが生まれると出生届を、誰かが亡くなると死亡届を出すことが定められていますが、そうした届け出のデータを全国でとりまとめたものです。つまり、その期間に国内で生まれたり亡くなったりした人の全数を把握することができます。 日本では、ある月の人口動態統計の
第25回 新成人の恋愛、結婚に関する意識調査
第25回 新成人の恋愛、結婚に関する意識調査2020年1月 令和最初の成人式を迎える「新成人」の恋愛結婚に関する意識調査 新成人の恋愛・結婚に関する意識は、4年連続で回復トレンドを維持！ 「今後異性と積極的に交際したい」新成人の割合が約5割、3年連続増加傾向を維持！ 新成人の結婚希望年齢は25歳が最多割合、女性の7割は27歳までに結婚したい！ 新成人の「将来子供が欲しい」割合が65.9％で過去25年間で最低水準に？！ 結婚相手紹介サービスを提供する株式会社オーネット（本社：東京都中央区 代表取締役社長：森谷学）は、2020年に成人式を迎える新成人618名（男女各309名）に対して、「恋愛･結婚に関する意識調査」を実施致しました。 前身となる会社（株式会社オーエムエムジー）が1980年4月に設立されて以来、株式会社オーネットは結婚紹介サービス事業を運営し、2020年4月に設立40周年を迎えま
厚生労働省が30日公表した人口動態統計（速報値）によると、2022年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期と比べて5・0％少ない38万4942人だった。上半期の速報値では、00年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。新型コロナウイルスの影響による「産み控え」が指摘されており、感染長期化が少子化に拍車をかけた可能性がある。 速報値によると、22年上半期の出生数は、前年同期比で微増だった1月を除き、2～6月の5カ月はいずれも前年を下回った。これまで最少だった21年上半期（40万5029人）より2万87人減で、少子化が加速した結果になった。
出生数、過去最少７５万人 ８年連続減、少子化加速鮮明に―２３年人口動態統計速報・厚労省 2024年02月27日18時56分配信 【図解】出生・婚姻数の推移 厚生労働省は２７日、２０２３年の人口動態統計の速報値を公表した。年間出生数は７５万８６３１人と、８年連続で過去最少を更新。初の８０万人割れとなった前年の速報値（７９万９７２８人）と比べ４万１０９７人（５．１％）減少し、１９８３年の約１５０万人から半減した。新型コロナウイルスの感染拡大で２０、２１年の婚姻数が戦後最少を更新したことなどが影響したとみられ、少子化の加速化傾向が鮮明となった。 多子世帯の大学授業料無償化 ２５年度から、対象４０万人―こども未来戦略 厚労省の担当者は「晩婚化、晩産化の傾向に加え、コロナが婚姻活動や出産に影響した可能性がある」と話している。 国立社会保障・人口問題研究所が２３年に公表した将来推計人口では、５６年に１
コロナ禍は少子高齢化と人口減少を加速させ、日本社会の衰退に拍車をかけている。一刻も早く対策を打たなければ、取り返しのつかないことになるだろう。「社会の老化」を打ち破るために、私たちは何をすればいいのか。 ジャーナリストの河合雅司氏による、ベストセラー『未来の年表』シリーズの最新刊『未来のドリル コロナが見せた日本の弱点』から、「はじめに」を特別公開する。 日本の弱点を突かれた 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）によって社会が大きく変貌したことは、誰もが知る「常識」である。だが、コロナ禍で見えた本質的な課題を分かっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 感染拡大に伴って、マスクやアルコール消毒、ソーシャルディスタンス（社会的距離）などが、すっかりニューノーマル（新常態）となった。テレワークが普及して在宅勤務も珍しくなくなった。外国人の姿はめっきり減り、オフィス
私は在宅緩和ケア医。2月から「新型コロナはただの風邪」と発信している。亡くなる予定の人が亡くなるだけのただの風邪で、若い人も亡くなる殺人ウイルスではない。こんなことで経済封鎖、自粛なんてしてたら、経済破綻が回復不能になる。そんな経済破綻、食料難、、、etrの日本で生活したくない。世界恐慌がくるが、その中でも日本の被害を最小限にとどめたい。そんな想いで発信してきた。 その想いはスウェーデンの政策とほぼ一致していた。必ず勝ち組になると確信していた。しかし同じ思考の人は数％程度だった。最初は叩かれていたスウェーデンの政策も今ではだいぶ評価されてきた。今は私と同じ思考の人が10％程度いそうな手応え。まあ、世界の殆どの「自粛封鎖感染抑え込み政策」とは真逆の方針だから、今更「我が国の方針は間違えだった」とはどの国も言わないだろう。国民が先に気づくしかない。 「こんな事態になるとは思わなかった」という声
命を救うはずのワクチンだが、接種を繰り返すとなぜか死者が増えていた。原因はコロナか、がんや心疾患か、それとも別に要因があるのか。一体、いま日本で何が起きているのか──データとデータを重ね合わせて読み解くと、ある不都合な真実が見えてきた。 日本人が猛烈なスピードで命を落としている。厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、2022年は1〜8月だけで2021年の同期間よりも死者数が7万1000人ほど増加した。そもそも2021年は死者数が前年比約6万7000人増と、戦後最大にまで増加したが、2022年はわずか8か月で前年の増加分を追い越した。 増加のペースもすさまじく、2022年2月は前年より約1万9000人増、8月は約1万8000人増となった。2011年の東日本大震災による死者は約1万6000人だったことを考えると、大震災に匹敵する“災害”が2度も発生した計算になる。 原因としてまず考えら
1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月
5月21日(火)14時27分に書いた「母は亡くなりました」がSmartNews（スマートニュース）で紹介されたみたいだ(アクセス分析で確認)。 22日の午後4時ごろからアクセス数が急に増え、22日は4890人、23日は3031人、24日(今日)は、ここまで824人、来ている。 21日(火)は、60人来ている(それでもいつもよりは遥かに多い)。 これは、はてなブロクをされている人達だろう。 Smart Newsで、どうして取り上げられたのかは、分からないが、親を亡くしている人が最近は多いのかも知れない。 理由は、ブログにいつも書いている通りです。 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない on X: "本日（5/24） 厚生労働省公表 人口動態統計速報 3月の死亡数 144,451人（前年同月比10,295人増加） 日本人の謎の大量死が、今まさに現在進行中です。 コロナや高齢化では説
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