ウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、訪日日程の終わりに記者会見を開いた際に、日本国民へ向けた演説を行った。 ウクライナ大統領府広報室が全文を公表した。ウクルインフォルムによる日本語全訳以下のとおり。 親愛なる日本国民よ！ 平和を大切にする世界の全ての人よ！ 私は、戦争によって歴史の石に影のみを残すことになってしまったかもしれない国からここへ来た（編集注：ロシアの全面侵略戦争でウクライナが消し去られてしまう可能性を指している）。しかし、私たちの英雄的な人々は、私たちが戦争をこそそのような影にしてしまうべく、歴史を戻している。 私は、世界に戦争の居場所はないと信じている。人類は、とても長い道を通ってきたのであり、血塗られた対立で多くの命を失ってきた。死が空から降ってきて、死が海からやってきた。放射線が死をもたらした。人々は、互いに死を持ち寄ってきた。ある者は、人類の歴史は戦争抜きには想像で
「驚くほど偽善的」欧米のウクライナ対応、中東からは怒りの声
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政
中国・新疆ウイグル自治区で「ジェノサイドの可能性」 米報告書
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１４日に公表した２０２０年の年次報告書で、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を実施している可能性があると指摘した。 報告書は、この１年間で自治区での大量虐殺を含む「人道に対する罪の証拠」が浮上したと指摘し、米政府に対して自治区でのウイグル族などへの弾圧をジェノサイドであると公式に認定するよう促した。 国務省は、ポンペオ国務長官の指示でジェノサイド認定するかどうかについて検討を進めているとされ、トランプ大統領の任期が切れる２０日までに認定に踏み切るかが注目される。 報告書によると、自治区ではウイグル族やカザフ族、キルギス族などの少数民族や約１８０万人が「広範かつ組織的」に施設に収容され、強制労働に加
（ＣＮＮ） イスラエルがパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスに対して行っている戦争はジェノサイド（集団殺害）に当たるとして、南アフリカが２９日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に審理の開始を申し立てた。 南アフリカは訴えの中で、イスラエルが「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」に違反していると主張。「イスラエルの行為および不作為はジェノサイド的な性質をもつ。ガザのパレスチナ人を破滅させるという明確な意図をもって行われている」と訴えた。 ガザ地区の保健当局によると、１０月７日以来の死者は２万１５０７人を超えている。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によれば、この中には国連の避難所に身を寄せていた少なくとも３０８人が含まれる。 ＩＣＪへの申し立てについてイスラエル外務省は、南アフリカがイスラエル国家の破壊を求めていると強調。南アフリカの主張は「事実的にも法的にも根拠
公開日 2021年08月04日 18:20, 更新日 2023年09月14日 15:10, 無料記事 / 社会問題・人権 今月20日、東京オリンピック・パラリンピック大会の開会式に関連して、ミュージシャンの小山田圭吾とショーディレクターの小林賢太郎が相次いで、辞任・解任となった。 20年以上前の発言・行動にもとづいて処罰が下されることをキャンセルカルチャーだと批判する声もある中、小林には解任という特に厳しい措置が課された。これについて大会組織委員会の橋本聖子会長は「外交上の問題もあり早急に対応するため解任することになった」と述べている。 一体「外交上の問題」とは何であり、なぜホロコーストの揶揄・ジョークは強く問題視されるのだろうか？ 「外交上の問題」 橋本会長が、どのような意味で「外交上の問題」と言ったかは明らかではない。しかし大きく2つのポイントから注目することができる。 1つ目は、国際
なぜ空からの大量虐殺が許されるのか『空爆の歴史』
無抵抗な人に向けて、殺傷力の高い武器で、一方的に攻撃する。される側は、男女・子ども関係なく、住んでいる場所を焼かれ、家族を殺され、命が奪われる。 空爆がそれだ。無防備の市民を、空から皆殺しにする。これほど残虐で、非人道的な行為はないだろう。 しかし、なぜか、空爆は「普通に」まかり通って来たように見える。市街地一帯、ひいては都市全体を火の海にするために実行されてきた。 非難や反対の声は挙がるものの、それにより空爆が制限されたり抑止されるかというと、そうはならない。 なぜ、空爆による大量虐殺が正当化されるのか？ この疑問に応えたのが、『空爆の歴史』だ。 空からの植民地支配を振り出しに、ゲルニカ、重慶、ドレスデン、東京、広島、ラオス、コソヴォと続く空爆の歴史を辿りながら、空爆する側のロジックと、黙殺された抗議の両方を知ることができる。 空爆は戦争犯罪 もちろん、空爆による大量虐殺は、戦争犯罪だ。
特別企画 藤原辰史「切なさの歴史学」
『分解の哲学』（青土社）でサントリー学芸賞を受賞された京都大学人文科学研究所准教授の藤原辰史さん。次々と新しいテーマで著作を発表されている藤原さんを小社にお招きし、編集部のスタッフを中心に勉強会を行いました（2019年10月11日）。 講演のテーマは「切なさ」。芸術や学術を停滞させるアパシーの蔓延からいかに抜け出せるのか？ 欧米の新しい歴史研究や、戦争・貧困のなかで生き死んだ民衆、とりわけ子どもたちの事例に注目することで、現代史の過酷さに迫るとともに、「切なさ」を糸口にした歴史学の可能性を考えるという内容でした。 藤原さんの熱いトークを前編・中編・後編の3回にわたってお届けします。 研究のキーワードとしての「切なさ」 世界思想社さんには、かれこれ十何年前からお世話になっております。1960年代の研究という研究班を人文研でやっていたとき、私は雪印乳業の社史を分析して、牛乳の近代日本史みたいな
超閲覧注意！世界史に名を轟かせる暴君・悪漢ランキングトップ100！～ヤバイ奴らのオールスター～ - 俺の世界史ブログ！～世界の歴史とハードボイルドワンダーランド～
今回の記事は前回の記事に寄せられた「女性ばっかり悪く書かれるのはおかしい！！」というコメントから始まった。 www.myworldhistoryblog.com 他にも「暴君のランキングはないの？」みたいなコメントもいただいたし、確かに女性のランキングだけだと男女平等に反するのかも知れない。ということで今回の記事を書き始めた訳だが、とにもかくにもエライことになったなという感想である。 前回の記事もある意味狂気に彩られていたが、今回の記事はもはや狂気そのものと言って良く、前回みたいにこの記事の感じを簡単に書くと以下のようになるだろうか。 前半：暴君というより「暴君的な人物」 中盤：完全なる暴君（悪漢）、段々と感覚がおかしくなってくる 後半：酷すぎて同じ人類として生まれたことを恥じるレベル 特に後半は人類の狂気が集まっている。タイトルにもあるように超閲覧注意である。 全部書き終えてからこの前文
ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題――ガザのジェノサイドと近代500年の植民地主義 早稲田大学文学学術院教授・岡真理 | 長周新聞
京都大学で13日、自由と平和のための京大有志の会などの主催による公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」が開催された。昨年10月7日から始まったパレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルの破壊と殺戮が苛烈さを増すなか、人文学の視点からこの暴力の歴史的根源に迫った。オンラインも含め約600人が参加した。今号では、岡真理・早稲田大学文学学術院教授による基調講演「ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題」の内容を紹介する。 ◇ ◇ 本セミナーは、この4カ月間、今なおガザで生起している出来事――イスラエルによるジェノサイド（大量殺戮）、ドミサイド（大量破壊）を、この暴力の根源に遡って理解することを企図している。 昨年10月7日、ガザ地区――マスメディアでは「イスラム組織ハマス」あるいは「イスラム原理主義組織ハマス」が実効支配するガザ地区と説明されるが
独、「ジェノサイド」訴訟のイスラエル擁護 ガザ侵攻は「自衛」
独ベルリンのブランデンブルク門前で行われたイスラエルへの連帯デモ（2023年10月22日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【1月13日 AFP】ドイツ政府は12日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提訴した件で、南ア側の主張を強く否定した。 南アは、イスラエルが集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）に違反したとしてICJに提訴。現在、審理が行われている。 ドイツ政府のシュテッフェン・ヘベシュトライト（Steffen Hebestreit）報道官は声明で、イスラエルは昨年10月7日にイスラム組織ハマス（Hamas）による「非人道的な」攻撃を受け、「自衛している」にすぎないと主張。 さらに、ドイツ政府は自国の歴史と第2次世界大戦（World
サウジ国境警備隊、エチオピア不法移民数百人を殺害 HRW報告
エチオピア・アジスアベバの空港で入国審査を待つ、サウジアラビアから強制送還されてきたエチオピア人（2022年3月30日撮影）。(c)EDUARDO SOTERAS / AFP 【8月22日 AFP】国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）」は21日、サウジアラビアの国境警備隊が昨年以降、イエメンから越境を試みたエチオピアの不法移民に「雨のように」銃弾を浴びせ、数百人を殺害したとの報告書を公開した。 サウジ政府筋はこれについて、「事実無根」だと否定している。 HRWがインタビューしたエチオピア・オロミア（Oromia）州出身の女性（20）は、サウジの国境警備隊が当局に解放されたばかりの移民集団に向かって発砲したと証言した。 「（銃弾が）雨のように降ってきた。思い出すと涙が出る」「ある男性が、両足を撃たれ動けなくなり、助けを求め叫んでいたけれど、みんな自分の命を守るのに必死で助けら
新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する ― 日本の研究者・アクティビストの緊急声明 ― | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
PDF – 日本語 – English – 한국어 2020年12月、ハーバード大学ロースクール教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏が書いた論文「太平洋戦争における性行為契約」が、国際的な学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』（IRLE）のオンライン版に掲載されました。2021年1月31日に、『産経新聞』がこの論文を「「慰安婦＝性奴隷」説否定」との見出しで大きくとりあげたことをきっかけに、ラムザイヤー氏とその主張が日本、韓国そして世界で一挙に注目を集めることになりました。 タイトルとは異なり、この論文は太平洋戦争より前に日本や朝鮮で展開されていた公娼制度に多くの紙幅を割いています。実質的な人身売買だった芸娼妓契約について、ゲーム理論を単純に当てはめ、金額や期間などの条件で、業者と芸娼妓の二者間の思惑が合致した結果であるかのように解釈しています。ラムザイヤー
反日韓国という幻想：日韓の新たな火種に？ 「慰安婦賠償請求で日本政府が敗北」するかもしれない驚くべき事情 | 週刊エコノミスト Online
少女像の撤去命令に抗議する人々＝ベルリンで２０２０年１０月１３日、念佛明奈撮影 2018年10月、韓国の大法院が元徴用工らへの損害賠償を新日鉄住金（現日本製鉄）に命じた「徴用工判決」はその後の日韓関係に大きな衝撃を与えた。 2021年を迎え、世界も日韓もコロナ対応に追われる中、今あらたな日韓の火種となりそうな「ある裁判」の行方が、関係者の間で注目されているという。 韓国通として『反日韓国という幻想』（毎日新聞出版）などの著書で知られる、毎日新聞論説委員・澤田克己氏のリポートをお届けする。 韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん（手前右から２人目）＝２０１８年１０月、韓国最高裁前（共同） 「第二の徴用工判決」が出るかも知れない！ 国交正常化以降で最悪の状況にある日韓関係は、2021年になっても改善の見通しが立たない。 それどころか年
（ＣＮＮ） ウクライナ外務省は１２日までに、強い表現を用いた声明をフェイスブックに投稿し、同国南東部メリトポリの市長が武装した人々に拘束された件について「戦争犯罪」だと糾弾した。 ＣＮＮはこれに先立ち、メリトポリのイバン・フェドロフ市長が１１日、動画の中で市内にある政府の施設から武装した人々によって連れ去られていると報じていた。その後まもなく、ロシアの支援を受けたルガンスクの地方検察は、フェドロフ氏がテロ犯罪を遂行したと主張。現在取り調べ中だと発表した。 フェイスブックに投稿した声明の中で外務省は、フェドロフ氏の拘束を「拉致」と形容。「国際人道法を含む国際法の原則と規範に対する言語道断の違反」と断じた。こうした違反はこれまで数多く行われており、今回の件もその一つだと指摘した。同時にこれはロシア軍による戦争犯罪であり、人道に対する罪であり、その他の人権侵害にも該当すると強調した。 外務省によ
イスラエルによるアパルトヘイト - Wikipedia
イスラエルに占領されたパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の都市ヘブロンで、「アパルトヘイト通り」として知られるアル・シュハダ通りの通行止め用ブロックに座るパレスチナ人少年 イスラエルによるアパルトヘイトは、ヨルダン川西岸地区の大部分を実効支配するイスラエルが、パレスチナ人を支配下に置く全地域で実施してきた隔離、没収、排除など、残虐な施策を指す。 国際連合や各国政府、国際人権団体などにより、占領地のパレスチナ人に対する人権侵害は、アパルトヘイトとして人道に対する罪に相当すると認定されている[1][2][3][4]。一方、イスラエルと欧米の同盟国の一部はこの非難に反発しており、前者はこの非難に反ユダヤ主義のレッテルを貼ることで対抗している[5][6]。 施策内容[編集] 分離政策は、ハフラダ（ヘブライ語:הפרדה, 英語:Hafrada、直訳は「分離」）という名称で施行されている。 構造的差別[
「#ガザ に原爆」より酷い？ネタニヤフ首相演説が物議―日本が国連と共にすべきこと（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パレスチナ自治区ガザへのイスラエル軍の凄まじい空爆が止まりません。ガザ側の被害者は、本稿を書いている時点で１万人を超えました。ハマス等による襲撃への報復ということを考慮しても、難民キャンプに強力なミサイルを何発も撃ち込んで、住民ごと吹き飛ばしたり（関連記事）、救急車の車列へ攻撃したりするなど、常軌を逸していると言えるでしょう。そうした中、イスラエル政府閣僚が「ガザに原爆を使うのも選択肢の一つ」と発言し、問題となりましたが、ネタニヤフ首相の発言も物議を呼んでおり、それが本音だとすれば、ある意味、「ガザに原爆」発言より酷いとも言えます。本稿では、ガザ攻撃への国連関係機関等による反応を紹介しながら、この問題で日本がやるべきことを模索します。 ＊本記事は、theLetter に掲載した記事に若干の加筆・修正をしたものです。 https://reishiva.theletter.jp 〇国連関係者が
イスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃を仕掛けて、1カ月が経ちました。イスラエルはハマスを過激派組織「イスラム国」（IS）などと同一視し、反撃を進めています。 ただ、そうした「対テロリズム」の名のもとに、多くのパレスチナ人が犠牲になっています。現在の情勢をどう見るか。国連人権理事会で「対テロリズムと人権」の特別報告者を務める大学教授、フィオヌアラ・ニ・エーライン氏に聞きました。 「テロ」を構成する3要件 ――報告書を書くにあたり、「テロリズム」をどう定義していますか。 誤用されていることも多いのですが、国連安保理決議などで定められており、何がテロリズムなのかについて、あいまいさはありません。一般市民を対象にすること、無差別であること、そして人びとに恐怖を与える意図があること。この三つの要素があります。 ――その定義から行くと、10月7日のハマスの行動は明らかに「テロ」ですね。 その通りで
【パリ＝三井美奈】中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題で、フランス検察筋は１日、「人道に対する罪」の隠匿（いんとく）容疑で告発を受け、捜査を開始したと明らかにした。仏人権団体が告発していたもので、ファーストリテイリングが展開するユニクロなど服飾・スポーツ靴メーカー４社が対象になっている。 検察筋によると、テロ対策で人道に対する罪を扱う部局が捜査を担当。訴えは今年４月、パリの人道団体「シェルパ」が、亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」と連携して仏検察に出していた。 シェルパによると訴状は、ユニクロのほか、ＺＡＲＡなどを擁するスペイン企業インディテックス、フランスのＳＭＣＰ、米国のスポーツ靴ブランド、スケッチャーズが対象。４社はウイグル自治区産の新疆綿を下請けを通じて製品に使用し、自治区で人道に対する罪が行われていることを知りながら、労働力を利用していると主張していた。 人道に対する罪
2023年パレスチナ・イスラエル戦争（2023ねんパレスチナ・イスラエルせんそう）は、2023年10月7日より続いている、パレスチナのガザ地区を支配するハマース（ハマス）とイスラエルとの間の戦争（「紛争」とも呼称される）である。 戦闘はハマースの攻撃で開始され、ハマースはイスラエル領内に数千発のロケット弾を撃ち込むとともに、ガザ地区近隣のイスラエル南部各地に戦闘員を侵入させて民間人多数を殺傷・拉致した（レイム音楽祭虐殺事件など）。これに対してイスラエルは軍を動員して反撃を開始し[9]、領域内のハマースを押し返した後ガザ地区を閉鎖、さらに大規模な空爆及び地上侵攻を行った。現在も戦闘は継続中であり、ガザ地区の一般市民などを中心に多数の死傷者が出ている。 なお、パレスチナ自治政府は対イスラエル奇襲には関与をしておらず、パレスチナの大統領マフムード・アッバースは「ハマースはパレスチナ人の代表ではな
ウクライナ大統領による日本国民へ向けた演説 — Official website of the President of Ukraine
親愛なる日本国民よ！ 平和を大切にする世界の全ての人よ！ 私は、戦争によって歴史の石に影のみを残すことになってしまったかもしれない国からここへ来た。しかし、私たちの英雄的な人々は、私たちが戦争をこそそのような影にしてしまうべく、歴史を戻している。 私は、世界に戦争の居場所はないと信じている。人類は、とても長い道を通ってきたのであり、血塗られた対立で多くの命を失ってきた。死が空から降ってきて、死が海からやってきた。放射線が死をもたらした。人々は、互いに死を持ち寄ってきた。ある者は、人類の歴史は戦争抜きには想像できないと述べる。私たちは、人類の歴史は、戦争抜きにしなければならないと述べる。 ウクライナは殲滅戦の中心地にいる。私たちの大地には、私たちウクライナ人を単に服従させたいだけではない侵略者がやってきた。ロシアは世界に嘘をついている。あたかも「ウクライナ人など存在しない」と。 もし私たちが
ロシア、ウクライナと国際法：占領、武力紛争、および人権について
Tetyana Tomenko in front of her house, which was damaged during shelling in Novognativka, eastern Ukraine, February 20, 2022. © 2022 AP Photo/Evgeniy Maloletka ロシアのプーチン大統領は2月24日にウクライナに宣戦布告し、同国の複数の都市に対するミサイルや砲撃攻撃を開始した。 （キエフ）ロシア連邦議会下院（国家院）は2022年2月15日、ウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナ東部の2地域を独立国家として承認するよう求める決議を採択した。なお、両地域はロシアが支援する武装組織が支配している。 プーチン大統領は2月21日に、両地域の独立を認める2つの大統領令に署名し、議会に承認を求めた。その直後、数ヵ月前からウクライナとの国境に集
（1）クリミア半島併合作戦 2014年のウクライナ危機以降、世界は「ハイブリッド戦争」の時代に突入した。2013年秋から2014年3月にかけて、ウクライナの隣国ロシアは、政治的・経済的圧力、サイバー攻撃、国境付近での15万名規模のロシア軍の「訓練」実施などを繰り返し、あらゆる領域でウクライナに圧力をかけていた。背景に、ウクライナがEU（欧州連合）への接近を図っていたことがある。 やがて所属を表す標章のない、緑色の迷彩服に身を包んだ完全武装の集団（リトル・グリーン・メン）が、ウクライナのクリミア半島に出現した。彼らは、地方政府庁舎・議会・軍施設・空港などの重要インフラを次々と占拠した。その後、ロシア正規軍も後続展開を開始、ウクライナ軍は効果的に反撃できずに、あっという間にクリミア半島は占拠され、物理的にウクライナ本土から分離させられたのである（注1）。 この直後にクリミア半島では、クリミアの
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は19日、中国政府が、新疆ウイグル自治区でウイグル族などの少数民族を標的にした「人道に対する罪」を犯し続けているとする報告書を発表した。抑圧は「近年で前例のないレベルにまで達している」と指摘。国連人権理事会に対し、実態を調査し、責任追及のための調査委員会を設立する決議を採択するよう求めた。 報告書は53ページ。人権団体やメディア、米議会での証言などの情報を国際法上の観点から検証し、大量の拘禁や拷問、強制労働、性暴力など幅広い人権侵害の報告があると指摘した。「就業技能教育訓練」だとする中国側の主張についても「多くの学者や作家、ジャーナリストなどすでに高い教育を受けた人を対象にしている」と批判した。
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月20日AFP】ロシアの首都モスクワから3000キロ以上東に離れたシベリア（Siberia）連邦管区ノボシビルスク（Novosibirsk）に住む牧師のロマン・ビノグラドフさん（41）と妻のエカテリーナさんは、自国が占領しているウクライナ東部出身の子ども5人を里子として受け入れている。 ビノグラドフさんたちは里親としての経験が豊富で、現在は実子4人を含む子ども計16人を育てている。「助けを心底必要としている」子どもたちを救いたいのだと話した。 ウクライナ政府や人権団体は、昨年のウクライナ侵攻開始以降、数万人の子どもがロシアやロシア支配地域に強制移住させられているとして非難。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統
ブチャの虐殺 - Wikipedia
ブチャの虐殺（ブチャのぎゃくさつ、ウクライナ語: Бучанська різанина、英語: Bucha massacre）は、ウクライナ侵攻初頭の2022年3月にウクライナのキーウ（キエフ）近郊のブチャとその周辺でロシア軍が民間人を殺害したとされる事件。 ウクライナの検察当局によると、ウクライナ軍が奪還したブチャを含むキーウ近郊の複数の地域から、計410人の犠牲者が発見されたとした[2][3]。また国際連合人権高等弁務官事務所によると73人の民間人の殺害を確認したとしている[4][5]。ブチャ解放1年後の2023年3月時点で、1400人以上が殺害されたと推計している[1]。 ウクライナのほか欧米や国際人権団体が戦時国際法違反と非難しているが、ロシア連邦政府は関与を否定している[6]。 ロシアは国連安保理事会を開催してキーウ近郊のブチャで行われたロシア政府が言うところの「ウクライナの兵士
米国大統領選でのデマ拡散アカウントはロシアのウクライナ侵略をどう発信しているのか：コーネル大学の分析を基に - 事実を整える
壮大な答え合わせ 鳥海教授『「ウクライナ政府はネオナチ」を拡散したのは反ワクチンアカウントが多い』 反ワクチンとロシア側のナラティブ拡散アカウントの傾向 藤原直哉：タス通信などロシア側の情報を積極拡散 こたママ：ロシアを非難しつつロシアのナラティブを拡散「フェイクは一方のみであると感じている」 miya397156651：全面的にロシアのプーチン推し「ウクライナのゼレンスキーは悪」という構図 アメリカから見た日本@yamatogokorous：「西側のプロパガンダの存在・ウクライナの政治腐敗」をアピールし続ける その他のアカウント：目立った動きは無し 鳥海教授『「ウクライナ政府はネオナチ」を拡散したのは反ワクチンアカウントが多い』 「ウクライナ政府はネオナチ」という情報を拡散したアカウントの87.8%が反ワクチン関連ツイートを拡散※反ワクチン＝クラスタDという訳ではない 東京大学大学院工学
【解説】戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド その違いは
ウクライナ・ブチャを視察したウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月15日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、ロシア軍がウクライナで「ジェノサイド（集団殺害）」を行っていると非難した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領も、ロシア軍が占領していた地域から多数の民間人の遺体が見つかったことから、ロシアはジェノサイドを行ったと非難し、港湾都市マリウポリ（Mariupol）の包囲と攻撃を「人道に対する罪」と指弾した。 これらの国際法違反の違いについて解説する。 ■戦争犯罪とは 戦争犯罪は、武力紛争時に民間人および戦闘員に対して犯される重大な国際法違反だ。 何が戦争犯罪に当たるのかは、1998年のローマ規程（Rome Statute
カバール 悪魔崇拝とは
世の中には信じがたいような人間がいます。悪魔崇拝思想といっていますが、このような思想をまとめてカバールと呼んでいます。世界的なつながりを理解することで日本の政治の本質も見えてきます。カバールのことを裏で政治を操る存在なのでディープステイトと呼ばれています。別ページでも紹介しました、通貨発行権を握ることで世界権力を維持してきたロスチャイルド家やロックフェラー家などの国際金融マフィアも含みます。カバールは人権を無視した行為で儲ける思想や行動をする、軍産複合体や戦争屋との言葉も聞いたことがあると思います。この軍産複合体カバール（戦争屋）Bチームが計画しているのが人類家畜化計画と人口削減計画です。それを世界から排除する思想のグループをAチームとして区分けして読み取っていって下さい。国対国ではなく、国の中でも思想や派閥を読み取って世界の真実を理解して頂ければと思います。尚、日本の政治はアメリカの影響
ミャンマー：日本で訓練を受けた准将が人権侵害に関与した司令部に所属
Myanmar military personnel march during a parade to commemorate Armed Forces Day in Naypyidaw, Myanmar, March 27, 2022. © 2022 AP Photo/Aung Shine Oo （東京）－ 日本で訓練を受けたミャンマー陸軍の准将が、少数民族地域で深刻な人権侵害に関与したとされる司令部に所属していた、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。ティン・ソウ准将は、2021年8月から2022年7月までシャン州南部やカレンニー州（カヤ州）での軍事活動を管轄する東部陸軍司令部（Eastern Command）にいた。同司令部が管轄する部隊は、市民の虐殺などに関与した。 日本政府は、ミャンマー国軍の軍事訓練を直ちに止め、他の訓練参加者が国軍による戦時国際法違反に関与しているか調査
ウクライナでの虐殺などの「戦争犯罪」、どう訴追するのか？ 国際刑事裁判所（ICC）の役割は？プーチン大統領は訴追できるのか 日本は国際刑事裁判についての理解不足。今こそ求められることは ロシアのウクライナを侵略戦争における最大級の衝撃が訪れた。ロシア軍の占領から解放されたブチャをはじめとするキーウ州の各地で、凄惨な市民の集団殺害、拷問、レイプの被害者たちの遺体が次々と見つかったのだ。 埋められている遺体も相当数ある可能性があり、全貌が明らかになるまでにはしばらくかかるだろう。だが戦争犯罪あるいは人道に対する罪が発生していたこと自体は明白なので、膨大な量の証拠にもとづいて捜査は可能な限り進められていくはずである。 すでに4月3日には国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは現地調査にもとづくチェルニーヒウ州、キーウ州、ハルキウ州における殺人やレイプなどの犯罪行為を詳細に明らかにする報告書を出し
ウクライナ人強制移送で報告書 「国際法違反」と非難―人権団体 2022年09月02日09時18分 【キーウＡＦＰ時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１日、ロシア軍が侵攻したウクライナで、避難民を含む民間人がロシア支配地域へ強制的に移送されたとする報告書を公表した。強制移送が「重大な戦時国際法違反で、人道に対する罪に当たる可能性もある」と非難している。 「偽の住民投票」、週内発表も ロシア占領地域で―米高官 移送された人の多くは激戦地だった南東部マリウポリからの避難民で、東部ハリコフから逃れた人もいた。マリウポリから移送されたという女性は、ＨＲＷに「チャンスがあるならウクライナ（支配地域）へ行きたかったが、その選択肢はなかった」と話したという。 報告によれば、多くの人が移送中に、指紋採取や身体検査などを強制された。ＨＲＷは、そうした措置が「懲罰的かつ虐待的」で、プライバ
本日はお集まりいただいてありがとうございました。 東京外国語大学、国際社会学部の３年生で構成される伊勢崎ゼミでは、毎年１回、１年間の共同研究の成果を世に問うということを、ここ１１年間やっております。 毎回、その年年のテーマに応じて、第一線の実務家をゲストにお呼びしており、今回は、堀潤さんにお願いしました。堀さん、本日はお越しいただき、ありがとうございます。 毎年、伊勢崎ゼミでは、日本で懸案になっている、もしくは、なりつつる、一つの問題に焦点をあて、同じ問題に、世界はどう対応しているか、先行事例としての試行錯誤を、できるだけ広く国際比較し、日本の状況をより客観的に分析し、間近にある将来を考えることをやってきました。この国際比較が、英語だけではない多言語を操れる外大生の強みです。 実は、堀さんをお呼びするのは２回目、４年ぶりで、前回のテーマは、「排除する？ 受け入れる？」と題して、難民問題への
2020年12月、ハーバード大学ロースクール教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏が書いた論文「太平洋戦争における性行為契約」が、国際的な学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』（IRLE）のオンライン版に掲載されました。2021年1月31日に、『産経新聞』がこの論文を「「慰安婦＝性奴隷」説否定」との見出しで大きくとりあげたことをきっかけに、ラムザイヤー氏とその主張が日本、韓国そして世界で一挙に注目を集めることになりました。 タイトルとは異なり、この論文は太平洋戦争より前に日本や朝鮮で展開されていた公娼制度に多くの紙幅を割いています。実質的な人身売買だった芸娼妓契約について、ゲーム理論を単純に当てはめ、金額や期間などの条件で、業者と芸娼妓の二者間の思惑が合致した結果であるかのように解釈しています。ラムザイヤー氏は、この解釈をそのまま日本軍「慰安婦」制度に応用し
プーチン大統領を裁くには：新しい特別法廷の設置と、ヨーロッパ市民、国際刑事裁判所の闘い【後編】（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
戦士した兵士に敬意を表するキーウの「追憶の壁」。ポーランドのラウ外相とクレバ外相（写真:ロイター/アフロ） この記事は前編の続きです。【前編はこちらをクリック】 「2月24日の侵略初日から、我々は次の問いの答えを探し求めてきました。ウクライナに攻撃を始めた者たちを裁判にかけるには、どうすればよいのかと」。 9月23日、ウクライナ大統領府の副長官で、弁護士でもあるアンドリー・スミルノフ氏は、米『タイム』誌に寄稿をした。 タイトルは「我々は、プーチンとその体制を裁判にかけるための、特別法廷が必要だ」である。 彼は述べている。 「戦争犯罪を犯したロシア人兵士とその指揮官は責任を問われるでしょう。しかし、1つの疑問が未解決のままです。侵略の罪を犯したロシア政府関係者は、刑事責任を問われるべきではないでしょうか」。 ロシア政府関係者とは、ウクライナへの軍事侵攻を公けに支持したプーチン大統領と、ロシア
提 言 「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて ―性暴力に対する国際人権基準の反映― 令和２年（２０２０年）９月２９日 日 本 学 術 会 議 法学委員会ジェンダー法分科会 社会学委員会ジェンダー政策分科会 社会学委員会ジェンダー研究分科会 i この提言は、日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会、社会学委員会ジェンダー 政策分科会及び社会学委員会ジェンダー研究分科会の審議結果を取りまとめ公表するもの である。 日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会 委員長 三成 美保 （第一部会員） 奈良女子大学副学長・教授（研究院生活環境科学 系） 副委員長 吉田 容子 （連携会員） 弁護士 幹 事 武田万里子 （連携会員） 津田塾大学学芸学部教授 幹 事 立石 直子 （連携会員） 岐阜大学地域科学部地域政策学科准教授 糠塚 康江 （第一部会員） 東北大学名誉教授 廣瀬真理子 （第一部会員） 東
駐日イスラエル大使を緊急取材 人命への考え、国連事務総長への反論、イランへの警告、第三次世界大戦危機（堀潤） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イスラエル国防軍による地上戦が開始された。軍はガザ市街地に入った。ハマス壊滅を掲げた作戦だが、空爆を含むこれまでの戦闘で女性や子ども、国連職員を含む多くの非戦闘員も命を落としている。 グテーレス国連事務総長をはじめ、市民によるイスラエル政府への抗議の声も世界各地で広がっている。先週末までに、ロンドン、コペンハーゲン、ローマ、ストックホルム、東京など各地で抗議集会が開かれた。 イスラエル軍による攻撃は、ガザだけではなくヨルダン川西岸でも行われパレスチナ側で１００名以上の死者が出ている。 一方で、ハマスによって拉致され、虐殺されたイスラエル市民の数も、わかっているだけで１４００名にのぼる。停戦などへの交渉カード、いわゆる「人間の盾」として使われている人質の数は少なくとも２３０名。うち１３８名は２５カ国の国籍を持つ人たちだとハマスが発表した。 一昨日、30日、音楽フェスの会場で拉致されガザ周辺で
１月13日、「香港危機に終わりはあるのか？」と題された東京外国語大のシンポジウムで講演する伊勢崎賢治氏(撮影／加藤夏子) シンポジウムにはインターネット中継で民主派学生リーダーの一人、周庭（アグネス・チョウ）氏も参加。「この運動をやめると香港は終わる」と危機を訴えたほか、日本の学生らの質問にも応じた(撮影／加藤夏子) 会場には学生、社会人、研究者ら265人の聴衆が集まった(撮影／加藤夏子) ■国際法の盲点をついた残酷な武力行使 逃亡犯条例改正案を発端として、香港では7カ月以上にわたって大規模な抗議デモが続いている。民主派は普通選挙の導入や、警察の暴力に関する独立調査委員会の設置など「五大要求」を訴えているが、政府は一向に譲歩しない。中国政府の介入のもと、警察隊とデモ隊の衝突は激化し、多数の負傷者や死者を出している。 香港政府によると、昨年6月にデモが本格化して以降、警察隊は1万6000発も
イスラエル政府の人権侵害政策、アパルトヘイトと迫害の罪に該当
（エルサレム）イスラエル政府は、アパルトヘイトと迫害に該当する人道に対する罪を犯していると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した報告書で述べた。この認定は、ユダヤ系イスラエル人によるパレスチナ人支配の維持というイスラエル政府の包括的政策及び東エルサレムを含む被占領地に住むパレスチナ人への重大な人権侵害行為に基づいて行われた。 今回の報告書『閾を越えた：イスラエル政府当局とアパルトヘイトおよび迫害という犯罪行為』（全204頁）は、イスラエル政府によるパレスチナ人への対応・処遇を検証する内容だ。イスラエル政府という一つの権力機構が、ほぼ同規模の2つの集団が住む、ヨルダン川と地中海に挟まれた地域を主に支配し、ユダヤ系イスラエル人を体系的に優遇する一方でパレスチナ人を抑圧する現状を記述した。抑圧が最も深刻なのは被占領地域だ。 「イスラエル政府によるパレスチナ人支配の方向性を変えなければいます
（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘をめぐり国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルの政治家やイスラム組織ハマスの幹部に対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求した件で、人権弁護士のアマル・クルーニー氏が法律専門家の一員として、ＩＣＣ検察官にイスラエルとハマスの指導者への逮捕状請求を勧告していたことがわかった。 ＩＣＣ検察官カリム・カーン氏は専門家パネルを招集し、ハマスの指導者３人とネタニヤフ首相らイスラエル高官２人の逮捕状請求を裏付ける証拠と捜査の検証を依頼した。 同パネルは２０日、逮捕状に記載された人物が戦争犯罪または人道に対する罪を犯したと「信じるに足る合理的な根拠」があったとする詳細な報告書を公表した。 大量虐殺の被害者の代理人を務めた経歴をもつクルーニー氏は、自ら運営する財団のウェブサイトに掲載した声明文で経緯を説明した。 「４カ月以上前、イスラエルとガザにおける
赤木俊夫さんはなぜ死を選んだのか？ 加害と被害のはざまに生きた官僚 芝居『拝啓天皇陛下様 前略総理大臣殿』が問いかける「公と私」 石川智也 朝日新聞記者 私（わたくし）を滅し、一身を公（おおやけ）に奉ずる――「滅私奉公」という言葉は、今なお日本人の心をうずかせるものがある。 「大公無私」「公門桃李」「奉公守法」といった熟語や故事から浮かぶ清廉な公務員像は、広く公職に就く者だけでなく多くの組織人にとっても振る舞いの理想とされている。それなら、もし「公」の側が法や正義を歪めたとき、「私」はなお「無」でいられるのか。そもそも「公」とはいったい何か。 公＝パブリックとは何か 戦後75年も経っても、この「公＝パブリックとは何か」という問いは、この国のアポリアであり続けている。 戦前においては公（語源は大きな宅、つまり朝廷という）は、すなわち国家であり天皇だった。日本人にとって天皇とは何かという問いは
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2023年パレスチナ・イスラエル戦争 - Wikipedia
「ハイブリッド戦争」と動揺するリベラル国際秩序/志田淳二郎 - SYNODOS
中国ウイグル弾圧「人道に対する罪」 人権団体、国連に調査要求 | 毎日新聞
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今回の炎上したイベントの冒頭挨拶｜Kenji Isezaki
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香港抗議デモ「半殺し兵器使う香港警察」に“紛争解決人”が「まるで内戦状態」 | AERA dot. (アエラドット)
人権弁護士アマル・クルーニー氏、ＩＣＣの逮捕状請求を支持 ガザ情勢めぐり
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