2023年に死んだ「NFT」とは結局何だったのかを振り返る
アメリカの科学誌・New Scientistが、2023年の非代替性トークン(NFT)の概況を振り返って、「NFT市場は崩壊したようだ」と報じました。 NFTs died a slow, painful death in 2023 as most are now worthless | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2406198-nfts-died-a-slow-painful-death-in-2023-as-most-are-now-worthless/ NFTとは、ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を基盤としたデジタル識別子のことです。一意な価値、つまり他に代えられるもののない唯一無二の価値を担保する性質により、NFTは所有権の概念、ひいては世界経済の在り方を根本から覆すものと嘱望され、一時
ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入 売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン
世界中の政治家や起業家に「大学教授の息子」が多いことをご存知だろうか。実はこの事実は偶然ではなく、「とある理由」が隠されている。英紙「フィナンシャル・タイムズ」のコラムニストがその不思議なメカニズムを解説する──。 彼らはみんな「大学教授の息子」たち FTX創設者のサム・バンクマン＝フリード、ラッパーのカニエ・ウェスト、そしてウクライナ現大統領のウォロディミル・ゼレンスキー。彼らに共通する点とは何か？ それは、みんな大学教授の息子なのだ。 かくいう私の父も文化人類学を50年間教えていた学者だ。政治からIT業界に至るまで、我々のような人種がいま世界の多くを動かしている。 では、どうしてこのようなことが起こったのだろうか？ そして、ここに含まれない読者のあなた方は、この事態をどの程度憂慮すべきなのだろうか？ 「大学教授の息子」の一団に名を連ねるのは、エマニュエル・マクロン（フランス現大統領）、
台湾の半導体メーカーTSMC（台湾積体電路製造）が、日本への投資を強めている。 TSMCは熊本県での工場建設で注目を集めているが、米ウォール・ストリート・ジャーナルは2022年10月19日、同社が日本での生産能力の増強を検討していると報じた。 熊本県菊陽町で建設が進んでいる工場で同社は「最先端ではない」（同紙）半導体を製造すると見られているが、日本での生産能力の増強が決まった場合、「より先端的な」半導体も製造すると観測されている。 新工場の建設が明らかになった時点では、22/28nmのチップを製造するとされていたが、2022年2月には、新たに12/16nmのチップを製造する能力を備える方針が明らかにされた。今回の同紙の報道によれば、さらに生産能力が増強される可能性が出てきた。 同紙は生産拡大を検討する理由について、「地政学リスクを低減するため」と報じているが、日本企業への安定的な半導体の供
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 本記事はTemma Abe氏による寄稿です。Abe氏は東京大学経済学部を卒業後に新卒で三菱商事に入社。2016年からのアクセンチュア勤務を経て、2019年からは米国西海岸に在住し、UC BerkeleyのMBAプログラムを経て、シリコンバレーで勤務しています。現地テック業界で流行のニュースレターやポッドキャストを数多く購読しており、そこから得られる情報やインサイトを日本語で発信する活動をされています。 本記事は3本シリーズの中の1本目のPart1です。 Web3の「外の人」が調べまくって得た6つの視点（Part1）※本記事
仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ
時系列順でFTX騒動をふり返る 今年5月、米ドルに価値の連動するはずのアルゴリズム型ステーブルコインUST（TerraUSD）崩壊を発端に、時価総額上位の関連銘柄テラ（LUNA）が99%以上暴落。これを皮切りに、多額の投資をしていたThree Arrows Capital（3AC）やCelsiusなど大手企業の連鎖破綻に追い込まれた暗号資産（仮想通貨）市場。 数ヶ月して事態は終息したかに思われたが、ここへきて多数の暗号資産プロジェクトに出資してきたアラメダ・リサーチの債務超過リスクが顕在化。バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOが、アラメダの姉妹企業で大手取引所FTXのネイティブトークンFTTの売却を発表したことが決定打となり、仮想通貨相場は再び暗転した。 市場シェア38％（11月10日時点）のドミナンスを誇るビットコイン（BTC）は、17,500ドルの年初来安値を割り込み、一時15
香川県で、子どもたちがゲームで遊ぶのを1日1時間を上限にする条例が成立しそうだ。 この条例案について香川県は県民や全国の事業者から意見を募った。3月12日付のNHKの報道によれば、意見を寄せた県民のうち賛成が2268件、反対333件だったという。 各報道機関の記事を総合すると、3月18日の県議会で可決され、4月からこの条例が施行される見通しが高いという。 この条例に対してはネットを中心に反対意見が目立つが、関連のインタビュー記事などをじっくり読んでみると、賛否が割れているというのが冷静な見方だと思われる。 ●賛成意見の背景にゲーム依存への危機感 香川県の条例案の概要をあらためて確認すると、次のような内容だ。 条例案が対象とするのは18歳未満の子どもたちだ。 ゲームは1日60分、休みの日は90分を上限とする。スマホについては義務教育修了（中学卒業）前の子たちは午後9時まで、高校生以上は午後1
今年どうなる？ 暗号資産/ブロックチェーンなどweb3領域 「あたらしい経済」年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を国内外で牽引するプレイヤーや有識者の方々に「2023年の展望」を寄稿いただきました。80人以上の方々の合計40,000字を超えるメッセージには、これからのweb3領域のビジネスのヒントやインサイトが溢れています。じっくりと読んで、これから「あたらしい経済」を切り開くための参考にしていただけますと幸いです。 寄稿いただいた皆さま 廣末紀之/伊藤穰一/加納裕三/國光宏尚/千野剛司/大塚雄介/小田玄紀/金光碧/平野淳也/栗元憲一/東晃慈/渡辺創太/大日方祐介/ビール依子/吉川絵美/Ori & Yutaro/堀次泰介/豊崎亜里紗(あとい)/木村優/仮想戦士ロイ/稲見建人/吉田世博/Crypto Baby(辻可南子)/鈴木雄大/Leomaru/久田哲史/斯波晃士//落合
NTTドコモが提供する「ドコモ口座」を使って、銀行の預金が相次いで不正に引き出された。 同社の発表によれば、2020年9月10日までに判明した被害は、66件約1800万円。預金が不正に引き出された銀行は11行に及んでいる。 いまのところ被害総額1800万円と、不正出金事件としては「小さい」と判断しているのか、テレビや新聞の扱いはほどほどという印象を受ける。 しかし、ドコモの会見や銀行が公表した事案の概要からは、かなり深刻な事態が浮かぶ。 ハッカーは、銀行の口座番号と暗証番号を不正に手に入れたうえで、ドコモ側の本人確認のゆるさを突いている。 ●被害者はドコモユーザーではない 今回の事案では、ドコモのユーザーでも、ドコモ口座の利用者でもない人たちが被害にあった。 ドコモの携帯電話回線を使っていない人でもドコモ口座を開設できるが、ドコモユーザーとそうでない人で、本人確認の手続きに差をつけたことが
LINE社は12月15日、Android版LINEアプリで提供している「Keep機能」に脆弱性が見つかったとして謝罪した。特定の条件を満たすと、Android端末を譲渡した場合に、LINEアカウントをログアウトしても、別アカウントでログインすれば過去のデータを閲覧できる状態になっていた。 問題が発生していたのはKeep機能をリリースした2015年8月12日から22年10月25日まで。LINEアカウントの削除や別端末へのアカウント引継ぎを行った際に、アプリが強制終了するなどの理由でログアウト処理が中断し、その上でアプリを削除せずに譲渡するなどして第三者が別のアカウントで利用した場合に問題が発生する。影響を受けたとみられるユーザーには個別に報告した。 9月23日に社内で脆弱性が報告されて調査を開始。10月25日に不具合を修正したLINEアプリバージョン12.18.0をリリースした。ユーザーには
仮想通貨取引所FTX創業者のサム・バンクマン・フリードさん、FTXの取り付け騒ぎで一夜にして2兆円以上の資産を失う : 市況かぶ全力２階建
いなば食品、謝罪文を出すつもりが非上場オーナー企業の悪いところを煮詰めた怪文書「由比のボロ家報道について」を世に出してしまう
LINEが運営する海外向け仮想通貨取引所のBITFRONTは11月28日、サービス終了を発表した。BITFRONTによると、閉鎖の理由として「業界の急速の変化」を挙げた。また「LINEブロックチェーンエコシステムとLINKトークンエコノミーを成長させ続ける」ためには閉鎖が必要だとした。 なお、FTXの破綻とは無関係だとしている。 12月30日にすべての取引を停止し、2023年3月31日には出金を停止する。現時点で、新規ユーザー登録とクレジットカード決済は停止されているという。 BITFRONTは2020年2月に、LINEが米国でサービスを開始した仮想通貨取引所。それまでLINEは、BITBOXをグローバルで運営していたが、事業をBITFRONTに引き継いでいる。なお国内の仮想通貨取引所LINE BITMAXは運営を継続する。 関連記事 FTX破綻 FTX Japanの顧客資産はどうなる？
毎年恒例その年に無くなってしまったスタートアップまとめ。その失敗理由などから学ぶことで、今後の役に立てようというのが目的。 特に新陳代謝の激しいスタートアップ業界では、派手な成功ストーリーの裏では、連日新しい企業が生まれては消えている。 スタートアップの90%は5年以内に消滅IBM Institute for Business Value and Oxford Economicsの調査によると、新規スタートアップの実にその90%は5年以内に無くなると言われている。 その失敗理由やサービス内容を知るだけでも今後の大きな学びになる。 ベンチャー企業とスタートアップ その定義と違いとは？ 2022年はスタートアップにも厳しい年になった2022年はそろそろコロナ明けで、世界経済も上向きになるかと思われた矢先、露・ウクライナ紛争が悪化し物価が上昇、米国の金利上昇政策やインフレの影響もあり、株式が暴落
「とにかくビットコインを持ってみて！」 “冬の時代“に仮想通貨ビジネスに乗り出すメルカリの狙い（1/3 ページ） メルカリが仮想通貨（暗号資産）取引に参入した。一方、現在は“仮想通貨冬の時代”だ。2022年はテラショック・セルシウスショック・FTXショックと、仮想通貨にとって大規模な事件が続き、年初4万ドルを超えていたビットコイン価格は60％以上下落した。 こうした下落相場では、仮想通貨取引所のビジネスも順調とはいえず、特に小規模な取引所は苦戦している。 そんな中、なぜメルカリは新たに仮想通貨取引に参入するのか。サービスを提供する子会社メルコインのCPO（チーフ・プロダクト・オフィサー）である中村奎太氏に聞いた。 Web2とWeb3をつなぐゲートウェイが仮想通貨 差金決済はやらない まずメルカリが考える仮想通貨取引所は、トレードを行う場所ではない。 「コアな人にトレードしてもらったり、投機
世界最大の仮想通貨取引所「Binance」は不透明な運営を続けており財務情報や本拠地をひた隠しにしてきたことがロイターの分析で明らかに
世界最大の仮想通貨取引所である「Binance」に対する不信感が高まっており、ユーザーによるBinanceからの資金引き出しが急増していることが報じられています。これを受け、Binanceは自社の財務状況が堅実なものであるとアピールしていますが、ロイターが独自に調査を行ったところ、Binanceは財務情報や本拠地といった重要な情報をひた隠しにしてきたことが明らかになっています。 Special Report: Binance's books are a black box, filings show, as it tries to rally confidence | Reuters https://www.reuters.com/technology/binances-books-are-black-box-filings-show-crypto-giant-tries-rally-co
金持ち父さんになるために… : ＥＮＥＯＳと三菱ＨＣキャピタルが決算だけど仮想通貨が見ててドキドキ(ノ°ο°)ノ オオオオ
2022年11月10日06:56 カテゴリお小遣い稼ぎ ＥＮＥＯＳと三菱ＨＣキャピタルが決算だけど仮想通貨が見ててドキドキ(ノ°ο°)ノ オオオオ 昨日の日本株は下げ〜 けど持ち株はほぼ下がらずのちょい下げでした そんな今日はＥＮＥＯＳホールディングスと三菱ＨＣキャピタルが決算 しかし決算で上がったNTTが昨日は大きく下げたり 他の商社は上がってんのに三菱商事だけが決算後は下がったりと 決算後ってどうなるか分からんですね そんな昨夜は米国が凄い下げたよ 中間選挙中で下院はいいけど上院でどうなるか〜なのかな それよりもここ二日ほど前から仮想通貨が凄いね〜 もともと仮想通貨はこんな値動きだった気もするけど 世界2位の仮想通貨取引所が資金繰りで出金停止 FTXはたった1日で倒産の危機に陥りで破綻すんのかしないのかで バイナンスがFTX買収計画したけど 会計問題を指摘で買収計画は撤回でいまここみた
暗号取引所FTXの創設者、サム・バンクマン＝フリード。 Tom Williams/Getty Images サム・バンクマン-フリードと彼の仮想通貨取引所FTXが崩壊した。 巨額の損失に加えて、連邦政府による捜査の可能性などが取り沙汰される事態となっている。 FTXの破綻は、より大きな仮想通貨（暗号資産）の崩壊が迫っているという恐怖を煽るものでもあった。 11月第一週に金融界に注目していた人は、アルファベット3文字の言葉を調べていたのではないだろうか。SBF、FTX、FTT。もしかしたら、SECも。 もうすでに何のことかわからないかもしれない。 簡単に説明すると、サム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried：SBF）と彼が設立した会社のFTXが見事に崩壊し、彼は純資産の94%とCEOの肩書を失い、彼の暗号帝国が破産を申請する結果となったということだ。 しかし、仮想通貨市場
2022年11月11日に破産手続きを申請した仮想通貨取引所「FTX」の創業者であるサム・バンクマンフリード氏は、顧客の資金を不正に流用した詐欺などの疑いで逮捕・起訴されています。アメリカ証券取引委員会(SEC)が提出した訴状から、FTXのシステムに顧客の資金を流用できるようにするソフトウェアの変更が施されていたことが分かりました。 Exclusive: How a secret software change allowed FTX to use client money | Reuters https://www.reuters.com/technology/how-secret-software-change-allowed-ftx-use-client-money-2022-12-13/ ロイターによると、2020年半ばにFTXのチーフエンジニアであるNishad Singh氏がソフ
サクラエクスチェンジは他の取引所へ注文を取り次ぐ事業が中心。「ビットコインの相談窓口」などの店頭サービスに力を入れていた。2022年3月期の業績は、売上高が1億1100万円、当期純利益が2億1900万円の赤字だった。 新たな社長には、外資系の仮想通貨取引所クラーケン・ジャパンの代表を務めた千野剛司氏が就任する。 国内で仮想通貨取引所を営むには暗号資産交換業者の登録が必要。ただし金融庁の審査の厳しさから、すでに登録を持っている交換所を買収することで参入する海外事業者も多い。11月に破綻したFTXは、国内事業者のLiquid by Quoineを2月に買収し、FTX Japanとして運営していた。 金融庁は、国内で事業を行う取引所事業者に対し、日本人による海外の取引所の利用を控えるよう指導している。FTX Japanの始動時も、FTXは日本人の新規登録を停止している。Binanceが国内で事業
大谷翔平さんが広告塔の仮想通貨取引所FTX、チャプター11の適用を申請しあえなく倒産 : 市況かぶ全力２階建
いなば食品、謝罪文を出すつもりが非上場オーナー企業の悪いところを煮詰めた怪文書「由比のボロ家報道について」を世に出してしまう
2021年に発売され、人類の希望をあらためて世に問うた『Humankind』。オランダの若き知性が著した一冊は、その後話題を呼び、この度4万部の部数を突破をしたという。著者のルトガーブレグマン氏に、HONZ仲野徹が迫る！（HONZ編集部） 仲野 「ほとんどの人間は基本的に本質的にかなり善良だ」——ブレグマンさんは『Humankind 希望の歴史』で、こう主張されてますよね。私なんか疑い深いので、ついホンマかいなと思ってしまいます。ですから今日はそういうスタンスで、忖度なしにズバズバお伺いします。 ブレグマン はい、覚悟してます（笑）。何でも聞いてください。 仲野 人間が邪悪な存在であるという説の根拠となってきた、心理学における有名な実験の数々——人間は与えられた役割や権威者の指示によって、いくらでも残酷になれるという「スタンフォード監獄実験」や「ミルグラムの電気ショック実験（アイヒマン実験
2023年あけました！2022年の雑な振り返りと、2023年の抱負をば！ - マネー報道 MoneyReport
2022年の雑な振り返り 皆さん、新年あけましておめでとうございます！ 激動の2022年を超えて2023年を迎えました。 昨年の2022年は何と言ってもロシアによるウクライナ侵攻という名の「戦争」が始まってしまい、世界情勢は激変しました。 当時、個人的に作成していたMT5EAがGOLDでかなり調子よく運用できる様になった矢先に戦争が始まってしまい、「有事の金（GOLD）」という事で、GOLDは見た事が無いような急騰(>_<) 当然、そんな急騰をEAで乗り切れる訳もなく撃沈orz まぁ小額運用中だったので問題はないのですが、EAの目途が立ちかけていたのが暗雲が立ち込めて、困ったものでした。 そんな私のEA運用についてはどうでも良いのですが、世界が急に「戦時下」となってしまい、世の中の流れが急激に変わってしまいました。 ロシアへの経済制裁を発端とするエネルギー価格の高騰と、米国景気を冷やすため
2022年に経営破綻した米暗号資産取引所大手、FTXの創業者で詐欺などの罪で陪審員から有罪評決を下されていたSBFとしても知られるサム・バンクマン＝フリード被告（32）に対し、ニューヨーク連邦地裁のルイス・カプラン判事は3月28日（現地時間）、複数の詐欺計画を画策した罪で禁錮25年、監視付き釈放3年の判決を下し、110億ドルの資産没収を命じた。 FTXと暗号資産取引企業Alameda Researchの創設者であるSBFは、FTXに預けられた数十億ドルの顧客資金を流用し、FTXの投資家から17億ドル以上を、Alameda Researchへの貸し手から50億ドル以上をだまし取ったとして、昨年11月に詐欺やマネーロンダリングなど7つの罪で起訴されていた。 FTXはかつて暗号資産取引量で世界2位の大手だったが経営破綻し、資金を引き出せなくなった顧客は100万人規模にのぼるとされている。 この件
世界トップ規模の仮想通貨取引所を運営する米FTXは、米国時間11月11日に米連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請し、破綻した。負債総額は数兆円規模とされ、仮想通貨業界でも過去最大の破綻だ。顧客資産は適切に分別管理されておらず、資産の回収は望み薄とされている。 では、FTX傘下の国内事業者であるFTX Japanの顧客についてはどうか。11月14日、FTX Japanは、保有する暗号資産および法定通貨について内訳を公開した。 例えば、ビットコインについては顧客から約2802BTCを預かっており、コールドウォレットには約3194BTCの残高を保有している。法定資産についても、顧客から60億4171万円を預かる一方、信託残高は63億1994万円となっており、いずれも余剰があるという。 また純資産は9月末時点で約100億円、現預金は11月10日時点で約196億円としている。 FTX Jap
こんにちは、Hohetoです。 今回のnoteでは、「力強い上昇相場に乗り遅れたときに、リスクを限定しつつ利益を上げるための方法」について検討と実践を行った結果について共有します。 ご注意！ 当noteに出てくる手法は特に再現性があるわけではなく、たまたま相場とマッチしてうまくいっただけなので、今後もうまく機能するとは限りません。 ここで書かれている情報については、自己責任でご利用ください。筆者はいかなる損失も補償できませんので、ご承知おきください。 追記！（必ずお読みください） 2021年5月19日の暴落に買いで立ち向かった回転ボットは、あえなくその生涯を閉じました（26万ドルの損失、ゼロカット）。 ・4万ドル→40万ドル→30万ドルを退避して10万ドル→26万ドル→ゼロ。 教訓 ・下げ相場に入っているのにそのまま運用してしまった。本来は方向を逆にして必ず売りから入る状態にすべき。 ・ネ
ビットコインの価格が2022年11月以来初めて2万ドル(約256万円)を突破し、仮想通貨取引所・FTX倒産前の水準まで回復しました。仮想通貨市場が急騰しているのは、インフレ率の上昇が鈍化し始めたのが理由だと指摘されています。 Bitcoin Surges Above $21,000 Amid Optimism Around Inflation - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-01-14/bitcoin-surges-above-21-000-amid-optimism-around-inflation-ftx Bitcoin spikes above $21,000: is the crypto bear market over ? - MarketWatch https://www.marketwatch.
ビットコインの価格が12.7％下落して2020年11月以来の最低水準に、世界最大の仮想通貨取引所「Binance」がライバルの「FTX」を買収する意向を示したのが原因
世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceがライバルの仮想通貨取引所であるFTXの買収に乗り出したことをきっかけに、仮想通貨ビットコインの価格が数時間で12.7％下落しました。 Bitcoin briefly touches a new low for the year, FTX token plunges more than 75% in broad crypto sell-off https://www.cnbc.com/2022/11/09/cryptocurrencies-slide-as-worries-about-ftx-fester-in-latest-crypto-liquidity-scare.html Crypto giant Binance to acquire rival FTX following ‘liquidity crunch’ | TechCrunch
財務省関東財務局は11月10日、仮想通貨取引所のFTX Japan（東京都千代田区）に対し、行政処分を行った。業務停止命令のほか、利用者の資産の保全や利用者保護を求める業務改善命令を行った。 処分の理由として、FTX Japanが顧客資産の出金や出庫を停止する一方で、入金や入庫を可能としており暗号資産取引も継続していることを挙げた。その上で、速やかに取引を停止するとともに、資産が海外に流出しユーザーの利益を害さないよう対応する必要があるとした。 FTX Japanを傘下に持つFTXは、破綻の危機にあるという報道がされている（記事参照）。仮想通貨取引所最大手のBinanceに救済を求め、いったんは買収が検討されたが、翌日には「問題は私たちの管理支援能力を超えている」（Binance）として撤回された。 米紙Bloombergの報道によれば、関係者の話として、FTXは追加資金の投入がなければ破
暗号資産貸し付けサービスを提供する米BlockFiは11月28日（現地時間）、米連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請し、破綻した。 支援を受けていた仮想通貨取引所・米FTXが11日に破綻した影響を受けた。 破産申請したのは、BlockFiとその関連会社8社。 破産申請書類（PDF）によると、債権者の数は10万以上で、資産・負債はそれぞれ10億～100億ドル。 BlockFiのニュースリリースによると、手元に2億5690万米ドルの現金があり「再建に必要な流動性は十分にある」としている。 再編の取り組みとして、「FTXと関連企業がBlockFiに負っている債務の回収に注力する」という。 関連記事 FTX破綻 FTX Japanの顧客資産はどうなる？ 世界トップ規模の仮想通貨業者FTXが米国時間11月11日に米連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請し、破綻した。負債総額は数兆円規模
Bybitが日本人禁止と思われている理由 日本人がBybitを利用することの違法性 日本人がBybitを利用するメリットと注意点 結論、Bybitは日本向けのサービスを提供しており、日本人でも問題なく利用できます。 しかし「Bybitはやばい」という噂も流れているため、正しい情報を知らないとトラブルに巻き込まれることも･･･。 Bybit（バイビット）が日本人禁止と思われている理由 Bybitが日本人禁止と思われている理由は以下のとおり。 日本の金融庁から過去に警告を受けている 日本撤退の噂が流れたことがある 日本人の利用に関する真偽を確かめるためにも、それぞれ確認していきましょう。 日本の金融庁から過去に警告を受けている 2021年5月28日、金融庁はBybitを含めた複数の海外取引所に対して警告を発しました。 （参照：無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について） 日本国内で暗号資産
仮想通貨取引所最大手のBinance(バイナンス)で、1日あたり30億ドル相当(約4060億円)の引き出しが発生したことがわかりました。Binanceのチャンポン・ジャオCEOは「こういうことはよくあります」といつも通りのビジネスであると述べましたが、「顧客の預金額を上回る十分な資産を保有している」というBinanceの報告書に対する疑念や、元CEOが逮捕された大手仮想通貨取引所FTXの事例があることから、他のプラットフォームへの移動が発生しているという見方が出ています。 Crypto exchange Binance temporarily halts USDC stablecoin withdrawals https://www.cnbc.com/2022/12/13/crypto-exchange-binance-temporarily-halts-usdc-stablecoin-w
３月後半～４月初旬にかけて暗号資産のルールが大きく変わります。 そのルールをトラベルルールと呼びます。 これを受けて多くのYoutuberや情報発信者から 「日本の取引所から海外の取引所へ暗号資産を避難させろ！」 という発信が多くされています。 そのように聞いた人達からは 「日本の取引所は終わりってことですか？不安です。」 「一体何が起こるんですか？トラベルルールってなんですか？知らないとマズいですか？」 「何かが変わるのはわかりますが、私には難しくてよく分かりません。初心者の私にも何が起きるのか分かるように教えて！」 との不安の声が多く聞こえて来ます。 そこで今回は４月から大きく変わる暗号資産に関して 『トラベルルールとはなにか？』 について、初心者さんにもわかるように説明していきます。 この記事を読むことで ◎、４月から暗号資産のルールがどのように変わりのかイメージできます ◎、その変
1990年東京生まれ フリーライター 女性週刊誌などで取材記者として活動 マネックス 仮想通貨敗戦 米暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングが経営破綻し、仮想通貨業界に逆風が吹き荒れている。だが、これは米国で起きた“対岸の火事”ではない。2018年に仮想通貨「NEM（ネム）」の流出事件を起こし、マネックスグループに傘下入りした日本の仮想通貨交換業大手「コインチェック」でも、マネーロンダリングの対策不備や個人情報の不適切管理など、あり得ないガバナンス不全が続発していることが、取材で判明した。 バックナンバー一覧 日本の仮想通貨業界を震撼させた「NEM流出事件」から5年――。松本大氏率いるマネックスグループ傘下で再建を果たしたかに見えた仮想通貨交換業大手コインチェックの、衝撃的な実態が明らかになった。マネーロンダリング対策の不備や個人情報のずさんな管理、社員による情報漏えいや法令違
「暗号資産・投資の情報ってどうやって収集すれば良いの？沢山あって私には無理！？」 そんな貴方のために、私が厳選した６０ヶ所を超える情報源から得た情報を毎日、新聞まとめ記事ような形で配信しています。 この記事は 『朝一で仕入れた最新情報（２０２２年２月９日号）』 です。 過去の情報、バックナンバーはこちらからどうぞ。 ＞＞＞ふたひい新聞カテゴリー この記事を読むことで ◎、６０ヶ所以上の情報源から得た情報を簡単に確認できます ◎、暗号資産界隈の最新情報を毎日知ることができます ◎、難しい内容やその出来事による影響等も理解できます この業界はとてもスピード感が早く、情報が数日遅いとチャンスを逃すことも多いので、是非ツイッターのフォローや、記事ごとにはてなブックマークを付けたり、LINEメルマガに登録する等をして、便利に毎日読んでみて下さいね。 それでは、２０２２年２月９日のふたひい新聞を一緒に
仮想通貨のリーマンショック､FTX破綻騒動の顛末
仮想通貨業界は、劇的な展開、ジェットコースターのような価格の動き、一夜にして現れたり消えたりする財産で知られている。 しかし、その基準からしても、今週起こったことは異常なことだった。 リーマンショック級の破綻 仮想通貨ウォッチャーではない人にとって、世界最大の仮想通貨取引所の1つであるFTXの破綻というニュースは退屈で難解で、最新のツイッター騒動を読むために喜んでスクロールするようなストーリーとは違うかもしれない。 だが、仮想通貨業界にとって今回のことは、「業界におけるリーマンショック的瞬間」と表現されるようになっている。2008年のリーマンショックは、世界的な金融パニックを引き起こし、ウォール街がいかに大変なことになっているかを素人にも明らかにした。 実際、FTXの凋落は、ライバルの暗号取引所バイナンスへの身売りの失敗を含め、今年最も手に汗握る仮想通貨の物語となるかもしれない。反目する億
仮想通貨取引所「FTX」の崩壊は事故ではなく「犯罪」
by Bybit アメリカ人起業家のサム・バンクマン＝フリード氏が2019年に創業した仮想通貨取引所のFTXは、2022年11月11日に連邦倒産法第11章の適用を申請し、事実上経営が破綻しました。バンクマン＝フリード氏にインタビューを実施したNew York TimesやWall Street Journalなどはこの一件を「不幸な事故」のように報じていますが、実際にはユーザーの資金を盗むことを明確に意図した前代未聞の巨額詐欺であったと、デジタル通貨に特化したニュースサイトのCoinDeskが非難しています。 FTX’s Collapse Was a Crime, Not an Accident https://www.coindesk.com/layer2/2022/11/30/ftxs-collapse-was-a-crime-not-an-accident/ CoinDeskの記事は
仮想通貨取引所最大手のBinanceは、当初進めるとしていた同業大手取引所のFTXの買収を取り止める。公式Twitterで発表した。財務状況調査（デューデリジェンス）の結果、また顧客資金の誤処理、米国当局の捜査疑惑などを、取り止めの理由としている。 「私たちはFTXの顧客に流動性を提供できるようサポートすることを望んでいたが、問題は私たちの管理支援能力を超えている」とBinance。Binanceのチャンポン・ジャオCEO（通称CZ）は、Twitterで社員向けに送ったメモも公開した。
アメリカのシルバーゲート銀行の持株会社であるシルバーゲート・キャピタル・コーポレーションが2023年3月8日に、業務を縮小し銀行の預金を返還することを発表しました。シルバーゲートは仮想通貨関連サービスに注力し一時大きく成長しましたが、仮想通貨の下落や仮想通貨取引所であるFTXの崩壊などにより経営が悪化し、事業継続が危ぶまれていました。 Silvergate Capital Corporation Announces Intent to Wind Down Operations and Voluntarily Liquidate Silvergate Bank | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20230308005795/en/Silvergate-Capital-Corporation-Announces-Int
ビットコイン価格が上昇している。3月14日早朝に2万4000ドルを超え、年初来高値まであと一歩だ。日本円でも320万円を超えている。 背景にあるのは米銀行のSilicon Valley Bank（SVB）の破綻と見られる。SVB破綻で、準備金を預けていたステーブルコインUSDCに信用不安が発生。一時、ドル連動を大きく外れた（記事参照）。現在はほぼ連動を回復しつつあるが、大きく売り込まれ、時価総額は430億ドルから390億ドルに減少している。 USDCを売って買われたものが一つがビットコインだ。ステーブルコイン最大手のUSDTも買われ、710億ドルから720億ドルに時価総額を増やしたが、多くが仮想通貨内の“安全資産”であるビットコインに流れたと見られる。 未だに米銀行に対する不安は拭えておらず、景気の先行き不透明感から利上げ観測は後退。1日で、2年もの米国債金利は9.3%、10年もの米国債金
ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。9日までは300万円を超える価格で推移していたが288万円まで下落している。 発端は国際的な仮想通貨取引所Krakenのステーキングサービスについて、米SECが「証券の違法販売に当たる」と認定したことだ。Krakenはステーキングサービスの終了と3000万ドル（約39.4億円）の罰金支払いに合意した。 ステーキングとは、保有する仮想通貨をブロックチェーンのネットワークに預けることで報酬を得る手法。ビットコインのように演算によって取引を承認するプルーフ・オブ・ワーク（PoW）に代わり、預けられた仮想通貨の量に応じて取引を承認するプルーフ・オブ・ステーク（PoS）アルゴリズムが増加している。直近では、時価総額第2位のイーサリアムがバージョンアップを行い、PoSに移行した。 イーサリアムもこれまで21万円前後で推移していたが、Krakenのニュースが
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