安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を
５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。
この度、当社社員が受発注関係にある協力会社の従業員に対し、業務にまつわる不適切な発言を行ったことが判明いたしました。 外部弁護士による調査とその評価では、直ちに法令に反するような発言とは認められませんでしたが、当社はこの社員による不適切な発言を重く受け止め、当該社員を当該協力会社と進めているプロジェクトから外した上で、社内懲戒審査委員会に諮り、厳正に処分すると共に、当該社員の上司を厳重注意いたしました。
政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通しです。 これを前に安倍総理大臣は、午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。 これを受けて政府は、首都圏の1都3県と北海道のうち、東京は24日、14人の感染者が新たに確認されたものの、減少傾向に変わりはないとしたほか、神奈川や北海道も感染経路が追えており、医療提供体制も改善しているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。 これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は、全
安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣と会談し、３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。
ひろしまトリエンナーレ、空中分解へ。総合ディレクターが辞任し緊急声明を発表今年初の開催を予定している「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」で、総合ディレクターの中尾浩治が辞任。緊急声明を発表した。 「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」のロゴマーク 総合ディレクターが抗議の辞任。新設される「アート委員会」とは？ 今年9月12日〜11月15日の会期で予定されている広島県初の大規模芸術祭「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」で、総合ディレクターの中尾浩治（アート・マネジメント・しまなみ代表）が3月31日付で辞任、緊急声明を発表した。 同芸術祭をめぐっては今年3月、実行委員会や企画部会とは別に、展示内容を事前選定する検討委員会設置の方針を県が表明。美術界からは「検閲に当たるのではないか」として大きな反発が起こっている。中尾の辞任と緊急声明は、こうした県の
本多平直 on Twitter: "7月13日、常任幹事会にて「党員資格停止一年」の処分が提起され、倫理委員会に諮ることが決定されました。選挙直前でもあり政党政治家として政治生命を絶つに等しい重い処分であり、本件の経緯に鑑み、とても承服できません。1/18"
7月13日、常任幹事会にて「党員資格停止一年」の処分が提起され、倫理委員会に諮ることが決定されました。選挙直前でもあり政党政治家として政治生命を絶つに等しい重い処分であり、本件の経緯に鑑み、とても承服できません。1/18
労働団体の連合は企業が労働者に最低限、支払わなければならない最低賃金について、2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 賃上げの機運が高まる中、政府の目標を上回る水準を掲げ、格差是正につなげたい考えです。 最低賃金について連合は2006年以降、「だれでもどこでも時給1000円」をスローガンに掲げて厚生労働省の審議会で国や企業側と議論を続け、ことし初めて全国平均の時給は1000円を超えました。 このため連合は新たな目標の検討を進めてきましたが、12年後の2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 EU＝ヨーロッパ連合の基準を参考に引き上げるもので、政府がことし8月に表明した2030年代半ばまでに全国平均を時給1500円に引き上げるとする目標を上回ります。 連合
本多平直 @pontapiranao 本日、私について倫理委員会に諮問されることが決定しました。倫理委員会で私に説明の機会をいただけることを期待しています。党内議論の決定を待って、皆さんには一日も早くご説明の場を設けたいと思っています。 2021-07-13 19:01:00 本多平直 @pontapiranao 7月13日、常任幹事会にて「党員資格停止一年」の処分が提起され、倫理委員会に諮ることが決定されました。選挙直前でもあり政党政治家として政治生命を絶つに等しい重い処分であり、本件の経緯に鑑み、とても承服できません。1/18 2021-07-23 17:16:48
トンデモ暴言・梅村みずほ議員はこうやって生まれた…維新に蔓延する思いつきだけの「逆張り提案」の愚かさを考える（米山 隆一） @gendai_biz
「いかにも維新」の酷い連鎖 日本維新の会の梅村みずほ議員が、5月12日の参議院の本会議等で、以下のように発言しました。 「よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」 この発言は「大炎上」しましたが、梅村議員は16日には参議院法務委員会において「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれない」などとさらに激しい言葉を浴びせました。 翌17日、維新の音喜多政調会長は「問題提起として間違ったことをしたとは思っていない」として擁護。だが世論の批判が高まったことに危機感を覚えたのか、18日になるや突然手のひらを返し、「ウイシュマさんのご家族らには、不適切な発言で深くお詫び申し上げる」と謝罪しました。 また藤田文武幹事長も「自分の思い込みや想像で感情的な
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」が来週11日に期限を迎えることから、菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、4都府県の期限を、今月31日まで延長するとともに、対象地域に新規感染者が増加傾向にある愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。 そのうえで、大規模な商業施設などに対する休業要請や、イベントなどの開催制限は、緩和する方向で調整しているということです。 また、「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31
「和歌山市民図書館 HP」より 南海電鉄和歌山市駅前にできた「関西初進出のツタヤ図書館」は、昨年秋の開館予定が何度も延期になっていたが6月5日、ついにグランドオープンした。5月18日に一部オープンしていたものの、1階のカフェエリアや4階のキッズエリアなどは閉められたままだったため、ようやく全館フルアクセスが可能になった。 図書館の運営を担っているのは、TSUTAYAを全国展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。日本で6番目のツタヤ図書館としてデビューを飾ったわけだが、その裏で、これまで隠蔽されていた新事実が次々と暴かれ始めた。 一昨年7月、筆者が同市に請求して開示された新図書館建設までのプロセスがわかる1400枚の会議録は、97％が黒塗りで中身の解読はほぼ不可能だったが先日、ついにその原本数十枚のコピーを入手。そこから、官製談合などの不正を疑わせる記述が何カ所も見つかった
共産党が2024年1月15日から18日にかけて4年ぶりの党大会を開くのを前に、現役共産党員らが1月11日、記者会見を開いた。 共産党では、党首公選を行うように求める書籍を出版したことなどが原因で、松竹伸幸氏が規約上最も重い「除名」の処分を受けている。松竹氏は党大会で処分の再審査を求めているが、実現するかは不透明だ。登壇者からは除名のプロセスを批判する声が相次ぎ、「スターリンと同じではないかと言われても仕方ない」という発言も出た。党内のハラスメントを訴える人もいた。現役党員が記者会見して党批判を展開するのは極めて異例だ。 「ロジックではなく権威主義と物量で少数意見を圧殺」 登壇者は7人で、「日本共産党の全国大会へ、全党員と市民の注目を党員・有志から求める会」を名乗る。SNSを通じた情報交換を通じて記者会見の話が持ち上がったといい、7人が同じ場所にそろうのは初めてだ。「もし党中央にばれてしまっ
政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など８都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。 これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。 一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。 また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしな
ことしのノーベル化学賞に、生物の遺伝情報を自在に書き換えることができる「ゲノム編集」の新たな手法を開発したドイツの研究機関とアメリカの大学の研究者2人が選ばれました。 受賞が決まったのは、フランス出身でドイツのマックス・プランク感染生物学研究所のエマニュエル・シャルパンティエ所長と、アメリカ出身でカリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授の2人です。 2人は「細菌」の免疫の仕組みを利用して、ゲノムと呼ばれる生物の遺伝情報の狙った部分を極めて正確に切断したり、切断したところに別の遺伝情報を組み入れたりすることができる、「CRISPR-Cas9」（クリスパー・キャスナイン）と呼ばれる「ゲノム編集」の画期的な手法を開発したことが評価されました。 「CRISPR-Cas9」は、それまであった「ゲノム編集」の方法に比べて簡単で効率がよく、より自在に遺伝情報を書き換えることができること
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針を固め、21日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。 解除の判断にあたり、菅官房長官は「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで、総合的に判断することになっている」と述べました。 このうち、感染状況について、政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方針を固めました。 一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川で目安を満たしておらず、同じく目安を満たしていない北海道も含め、宣言を継続する方針です。 政府は21日、こうした方針を、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」
菅総理大臣が緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことを受けて、西村経済再生担当大臣は、対象地域や期間、講ずべき措置について専門家に意見を聴きながら検討を進め、できるだけ早く判断する考えを示しました。 新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は4日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。 これを受けて西村経済再生担当大臣は、記者会見で「講ずべき措置、地域、期間などの具体的な内容について専門家に意見を聴きながら検討を進めていく。できるだけ早く諮問委員会に諮り、政府として判断することになる」と述べました。 また、宣言の期間について「これまでも、さまざまな対策を講じてきたときに、だいたい2週間後に効果が見えてくるということも経験則で分かってきているので、そうしたことを総合的に判断し、諮問委員会に諮って決めた
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして保険金を不正に請求していた問題で、会社の経営幹部らが、車を修理する工場の責任者に対し就業規則で定められた手続きをふまずに降格処分を繰り返し行っていたことがわかりました。 外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた調査報告書によりますと、「ビッグモーター」では2020年の8月ごろから経営幹部の判断で、板金や塗装を手がける工場の責任者である工場長の降格処分が頻繁に行われていたということです。 会社は全国におよそ30の板金・塗装工場を設置していますが、降格処分を受けた工場長は2020年に延べ20人、2021年に延べ15人、2022年に延べ12人に上るとしています。 清掃や整理整頓など「環境整備点検」の成績や対応がよくなかったことが降格処分の主な理由となっていたということです。 会社の就業規則では降格は懲戒事由の1つとされ、対象者に
立民 本多平直衆院議員が離党届を提出 | NHKニュース
性行為への同意を判断できるとみなす年齢をめぐる発言で、立憲民主党が処分を検討している本多平直・衆議院議員が27日、離党届を提出しました。 立憲民主党の本多議員は、刑法で定める性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げを議論していた党の会合で「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになるのはおかしい」と発言したと報じられ、党内外から批判が相次ぎました。 こうした中、立憲民主党の福山幹事長は、27日午前の役員会のあと記者団に対し、27日朝、本多議員から離党届が提出されたことを明らかにしました。 党幹部は本多氏の離党届の提出理由について「『党内外、性犯罪の被害者の方々に多大な迷惑をかけた』という趣旨の話だった。離党届は役員会で了承され、正式にはこのあとの常任幹事会で了承されることになる」と述べました。 本多氏の発言をめぐって、立憲民主党は党全体への信頼を傷
SNS時代に崩れる「美術館の壁」。いまこそ「公共」の議論を
SNS時代に崩れる「美術館の壁」。いまこそ「公共」の議論を「あいちトリエンナーレ2019」では、脅迫FAXや事務局の処理能力を超えた電凸などが一因となって、「表現の不自由展・その後」が展示中止へと追い込まれた。また、SNSでは作品の一部のみが切り取られ拡散されるという状況も見られた。このような時代において、国際芸術祭や美術館はどのようなリスクヘッジを取るべきなのか？ また美術館の「公共性」とはどうあるべきなのか？ 「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」で委員を務めた青山学院大学客員教授・岩渕潤子に話を聞いた。 聞き手=編集部 「あいちトリエンナーレ2019」で閉じられていた「表現の不自由展・その後」展示室へと続く扉 崩れる美術館の「壁」──岩渕さんは「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」（9月25日から検討委員会）の委員を務められています。そこでまず、今回の「あいちトリエンナーレ2
TVアニメ『恋きも』と『ひげひろ』が見せる純愛志向の極致：現代日本の病理としての「恋愛」中毒｜髙橋優
はじめに ひとたび択び、その関係を継続したいと考えるなら、相手が、相手との相性が、ステキだと信じることは結婚生活の維持に有益だ。そこでひとめぼれや運命といった物語を利用することは無為とは言えない。とはいえ、それは独身脱出後に関係を円滑に継続させるために利用する「物語」であって、独身脱出前の「幻想」とならないよう注意しなくてはならない。そしてまた、独身脱出後であったとしても、この「物語」がいつしか「幻想」へと変質して、たとえばDVを受けながらも相手を運命の相手と信じて離婚に踏み切れないというような悲惨な状況に陥らぬように注意しなくてはならない。 （佐藤信『日本婚活思想史序説：戦後日本の「幸せになりたい」』東洋経済新報社、2019年、165-166頁） 2021年4月期には、奇遇にも同じタイミングで、20代後半（アラサー）のサラリーマンと女子高生との「年の差」の恋愛模様を描くTVアニメが二作品
ラグビーＷ杯の選手大暴れは「ささいな出来事」＝ウルグアイのラグビー協会 2019年10月17日18時08分 【サンパウロ時事】ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の１次リーグで敗退したウルグアイ代表選手２人が熊本市内の飲食店で暴れ、従業員を負傷させるなどした問題で、同国のラグビー協会は１６日、時事通信の取材に対して「全くもってささいな出来事であり、その場で解決した」との認識を示した。 ラグビーのウルグアイ代表、店で暴れる＝従業員にタックル、県警聴取－熊本 協会責任者は「われわれは（事件が）報じられていることに大変驚いている」と強調。「選手は全員帰国しており、日本で彼らに対する告訴はなされていない。協会もこれまでのところ正式な苦情は受けていない」と説明した。その上で「もちろん出来事を調べ、関係者に責任があれば規律委員会に諮る」とも述べた。 ウルグアイ代表の選手やチーム関係者は１４日未明、
ラグビーW杯の選手大暴れは「ささいな出来事」＝ウルグアイのラグビー協会（時事通信） - Yahoo!ニュース
【サンパウロ時事】ラグビーのワールドカップ（W杯）日本大会の1次リーグで敗退したウルグアイ代表選手2人が熊本市内の飲食店で暴れ、従業員を負傷させるなどした問題で、同国のラグビー協会は16日、時事通信の取材に対して「全くもってささいな出来事であり、その場で解決した」との認識を示した。 協会責任者は「われわれは（事件が）報じられていることに大変驚いている」と強調。「選手は全員帰国しており、日本で彼らに対する告訴はなされていない。協会もこれまでのところ正式な苦情は受けていない」と説明した。その上で「もちろん出来事を調べ、関係者に責任があれば規律委員会に諮る」とも述べた。 ウルグアイ代表の選手やチーム関係者は14日未明、熊本市中央区の飲食店を訪問。うち2人が男性従業員にタックルしたり、備品を壊したりした。選手らは熊本県警から事情聴取を受けた後、離日した。店側は熊本中央署に被害届を提出している。
損害保険ジャパンの白川儀一社長（53）が辞任する意向を固めたことが8日分かった。中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）による保険金不正請求問題で不適切な対応を取ったことへの責任を取る。複数の関係者によると、8日に開くSOMPOホールディングス（HD）の指名委員会に諮り、正式に決める。SOMPOホールディングスと損害保険ジャパンは8日午後3時半から記者会見を開く。会見にはSOMPOHDの桜田
本多平直が晒されている不当なデマと侮辱について。特に地元メディアに不確実な報道がなされることによる地元での影響について。｜helixmakimaki
本多平直が晒されている不当なデマと侮辱について。特に地元メディアに不確実な報道がなされることによる地元での影響について。 今日2021年7月26日月曜日。 立憲民主党「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」（以下、「WT」）で、不適切発言を行ったとされる本多平直衆院議員の処分が決する。 その判断の論拠となるであろう ・立憲民主党ハラスメント防止対策委員会（以下、「ハラスメント防止対策委員会」）による調査報告書（いきなりダウンロードが始まるので気を付けてください） ・本多平直氏自身による意見書および経緯の説明（リンクは後述） この二つの大きな食い違い、とくに第三者によるハラスメント防止対策委員会による報告書と呼ぶにはあまりにも稚拙な文書の問題点については、ワタシの夫である馬の眼のnoteに詳しい。未読の方はまずはそちらをお読みいただいた上で当noteをご覧いただきたい。 本多議員意見書によ
入管施設でスリランカ人女性が亡くなった問題で、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員が、「ハンガーストライキかもしれない」などと発言し、与野党から批判が出ている問題で梅村議員は、18日も、法務委員会で「詐病ではなかったと断定できるのか」などと発言しほかの委員から非難の声が相次ぎました。 おととし、名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが収容中に体調不良を訴えて死亡した問題では、入管庁が、適切な治療を行う体制が不十分だったなどとする最終報告書を公表しています。 この問題をめぐり、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員は、17日の法務委員会で、「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったかもしれない」などと発言しました。 これについて、与野党から「人権感覚を疑う。臆測で名誉を傷つけることがあってはならない」などと批判が出ていました。 しかし、梅村議員は18日の参
新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、政府は26日午後、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、きょう夕方初会合を開くことにしています。 安倍総理大臣は、26日正午すぎ、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、国内の感染状況は、「まん延のおそれが高い」と報告を受けました。 これを受けて安倍総理大臣は、感染者の爆発的な増加など不測の事態に備えるため、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めました。 そして、政府は26日午後、持ち回りの閣議で、「政府対策本部」を設置しました。政府は26日夕方、総理大臣官邸で初めての会合を開く予定で、安倍総理大臣が、特別措置法を担当する西村大臣に対し、「基本的対処方針」の策定を指示する見通しです。 対
緊急事態宣言について政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む合わせて39県で解除する方針を固め、14日諮問委員会に諮ったうえで、正式に決定することにしています。一方、東京や大阪など８都道府県は、今回解除の対象とはせず、１週間後の21日をめどに改めて判断することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は直近１、２週間の人口10万人あたりの新たな感染者数などを踏まえ、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県については、解除する方針を固めました。 一方、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、それに大阪、京都、兵庫の８都道府県は、新規感染者が依然として一定数、確認されていることや、大都市部に隣接しているという地理的な要因を踏まえて、今回解除の対象とはせず、１週間後の21
トンデモ暴言・梅村みずほ議員はこうやって生まれた…維新に蔓延する思いつきだけの「逆張り提案」の愚かさを考える（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の梅村みずほ議員が、5月12日の参議院の本会議等で、以下のように発言しました。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カット 「よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」 この発言は「大炎上」しましたが、梅村議員は16日には参議院法務委員会において「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれない」などとさらに激しい言葉を浴びせました。 翌17日、維新の音喜多政調会長は「問題提起として間違ったことをしたとは思っていない」として擁護。だが世論の批判が高まったことに危機感を覚えたのか、18日になるや突然手のひらを返し、「ウイシュマさんのご家族らには、不適切な発言で深くお詫び申し上げる」と謝罪しました。 また藤田文武幹事長
NHKは地上波放送単体の受信料を2023年秋にも値下げする方向で最終調整に入った。執行部の方針として月内にも最高意思決定機関である経営委員会に諮る。既に衛星放送（BS）とのセット料金では約1割の値下げ方針を示している。地上波の値下げ幅はそれを超えない見通し。実現すれば20年10月以来3年ぶりの値下げになる。地上波放送単体の受信料である「地上契約」は月額1225円（口座振替・クレジット払い）で、
緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、政府は、21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向で詰めの検討を進めています。一方、東京など首都圏の1都3県は、感染状況や医療提供体制をギリギリまで見極めて判断する方針です。 解除の判断にあたって政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県は満たしています。 政府関係者は「関西は落ち着いてきた」と述べていて、政府は、大規模な集団感染が発生しないかぎり、大阪、京都、兵庫は宣言を解除する方向で詰めの検討を進めています。 一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川が目安を満たしていないものの、東京の19日の新規感染者は5人となるなど、いずれも感染者数は減少傾向が続いていて、解除できるかどうか感染状況や医療提供体制をギリギリまで見極めて判断する方針
立憲民主党は13日の常任幹事会で、性交同意年齢の引き上げを議論する党会合で不適切な発言をした本多平直衆院議員＝比例北海道ブロック＝への対応を協議した。 【写真特集】問題発言集 発言は「党の名誉、信頼を傷つけ、党運営に著しい悪影響を及ぼすもの」として、1年間の党員資格停止とする処分案を党の倫理委員会に諮ることを決めた。 本多氏は既に次期衆院選の北海道4区の公認が内定しているが、処分が確定すれば取り消される。 会合後、福山哲郎幹事長は記者会見で「性暴力被害者の皆さまを大変傷つけたことについて、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。 本多氏は5月10日の党会合で「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」との趣旨の発言をした。 その後、本多氏は発言を謝罪し撤回。福山氏は本多氏を口頭で厳重注意したが、与野党からは「極めて不見識」（公明党の山口那
茂木自民幹事長、村上氏処分を党紀委諮問へ 「国賊」発言、安倍派猛反発 2022年09月29日20時10分 自民党安倍派の会合であいさつする塩谷立会長代理（左奥）＝２９日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の茂木敏充幹事長は２９日、故安倍晋三元首相を「国賊」と表現した村上誠一郎・元行政改革担当相の処分を党紀委員会に諮る考えを示した。処分の申し入れに訪れた安倍派の塩谷立会長代理に伝えたもので、塩谷氏が記者団に明らかにした。 「国賊」発言の村上氏処分も 自民・世耕氏 安倍派はこれに先立つ総会で、村上氏に厳正な処分を求める決議を行った。塩谷氏は記者団に「大変問題な発言だ。（衆院選への）立候補にも安倍総裁の公認をもらっている。その人を国賊と言ったら、自ら先にやめるべきではないか」と指摘し、自発的に離党するよう訴えた。 政治 コメントをする
“独裁者”安倍首相が「緊急事態宣言」を手にする恐怖！ NHK、民放を指定公共機関にして報道統制、批判封じ込めも可能に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“独裁者”安倍首相が「緊急事態宣言」を手にする恐怖！ NHK、民放を指定公共機関にして報道統制、批判封じ込めも可能に ついに安倍首相が、新型コロナの混乱に乗じて、国民の自由と権利を縛る権限を手にしようとしている。「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）改正案が本日、衆院本会議で可決・通過し、早ければ13日には成立する見込みだからだ。 改正特措法に基づいて「緊急事態宣言」を安倍首相が発すれば、あらゆる制限を行使できるようになる。たとえば、特定都道府県知事は住民に対して外出制限の要請をしたり、学校や社会福祉施設、興行場などの施設の使用制限や停止を要請・指示できるほか、施設を使用した催物の開催を制限・停止するよう要請・指示することができる。さらに、条件を満たせば臨時の医療施設を開設する場合に土地や家屋を所有者の同意なく強制使用することも可能になる。つまり、憲
立憲民主党は、選挙区内の行事で日本酒を渡したとして告発状が提出された梅谷守衆議院議員について、22日付けで3か月間の役職停止にしました。また1か月間の党員資格停止の処分に向けて今後手続きを進めることになりました。 衆議院新潟6区選出で立憲民主党の梅谷守議員は、ことし1月、選挙区内で行われた町内会の行事で有権者に日本酒を渡したとして陳謝し、その後、新潟県内の行政書士が公職選挙法違反の疑いで検察などに告発状を提出しました。 立憲民主党は、21日の常任幹事会で、党執行部が1か月間の党員資格停止の処分とする方向で手続きを進めたいと提案しましたが、出席者から「軽すぎる」などの意見が相次ぎ、改めて対応を検討していました。 そして、22日改めて持ち回りで常任幹事会を開き、党執行部は「極めて軽率で党の信頼を傷つける行為だった」として、新たに3か月間の役職停止の措置を加えたうえで、1か月間の党員資格停止の処
６日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は４日、対象地域を全国としたまま、今月末の５月31日まで延長することを決定します。特に重点的な取り組みを進める「特定警戒都道府県」に新たな県は追加しない方針で、それ以外の県では、行動制限の一部を緩和する方向です。 これに向けて、４日午前開かれる政府の専門家会議に西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣が出席し、先月に宣言を出して以降の感染者数の推移や人との接触機会の削減状況、それに医療提供体制の現状などに関する見解を聴くことにしています。 そして、宣言を延長する政府の方針について、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮ったうえで、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、夕方の対策本部で正式に延長を決定する運びです。 これまでの調整で、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」は引き続き東京、大阪など13の都道府県として、新
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 【図表】緊急事態宣言、どう出る？流れをわかりやすく 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を要請できる施設には、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどがあげられる。スーパーマーケットも含まれるが、食品、医薬品
維新、下地幹郎氏の除名を撤回か IR問題巡る処分、党紀委で見直しを協議 下地氏は衆院選対応で会見の用意 - 琉球新報デジタル
下地幹郎氏 日本維新の会が、下地幹郎前衆院議員の除名処分を撤回する方向で調整していることが19日までに複数の関係者への取材で分かった。党幹部が琉球新報の取材に明らかにした。党紀委員会に諮った上で正式決定する見込み。下地氏も同日の取材に、自身の除名処分を巡る維新側との調整があったことを認めた。今月中にも会見し、処分に関することや、次期衆院選への出馬について「明らかにする」と述べた。 維新は次期衆院選で県内4小選挙区全てに公認候補を立てる方針で調整している。下地氏を公認候補とするかは今後調整するとみられる。 下地氏は2020年1月、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業の汚職事件を巡り、贈賄罪で有罪判決を受けた元中国企業顧問から100万円を受領した件で維新から除名処分を受けた。 同年12月には、受領した100万円について会見で説明し、収支報告書も修正したとし、「説明責任を果たした」
緊急事態宣言の期限が2月7日に迫る中、政府は、首都圏の1都3県などに出している緊急事態宣言を延長する方針を固めた。 菅首相が1日にも、延長する意向を表明する見通し。 フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。 菅首相は、この週末の感染状況を詳細に分析した結果、宣言を延長する方針をできるだけ早く国民に伝えることが重要だと判断したものとみられる。 菅首相は1日午後、西村経済再生相など関係閣僚と協議したうえで、11の都府県に出されている緊急事態宣言を、一部地域を除いて延長する意向を表明する方向で最終調整している。 2日、諮問委員会に諮り、衆参両院で質疑を行ったうえで、夕方に政府対策本部を開き、宣言の延長を正式決定する見通し。 そのあと、菅首相が記者会見を行う方向で調整している。 新型コロナ分科会・尾身会長「地域ごとに見ていると、実際には感染の水準が高いということと、医療
あいちトリエンナーレ２０１９において「表現の不自由展」の展示が中止となった件。 愛知県の大村知事が「河村市長の抗議は行政による検閲で憲法違反」などと詭弁を弄しているので指摘していきます。 愛知県の大村知事「河村市長の抗議は行政による検閲で憲法違反」 津田大介も公権力側 検閲の場面と定義 名古屋市の河村市長による抗議はトリエンナーレ実行委員会会長代行として？ 表現の不自由展との関係で弾圧したのは大村知事 まとめ 愛知県の大村知事「河村市長の抗議は行政による検閲で憲法違反」 大村知事「河村市長の主張は憲法違反の疑いが極めて濃厚」…県には”京アニ放火”に言及した脅迫メールも | AbemaTIMES 「憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか。憲法21条には、"集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。"、"検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
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