永久保存版 FTX事件の記録
FTX事件についての情報を整理します。 FTX事件とは 世界有数の暗号通貨取引所FTXやその関連企業が突如として経営破綻した事件です。 事件の全容はいまだ不明瞭です。 この記事について この記事では情報を整理して、現状わかっている事件に至るまでの過程をオープンな記事としてまとめたいと思います。 現時点で大量の情報が出ていますが、将来経緯を追うことが難しくなることも予想されます。 また現状に混乱されている方も多いはずです。 まずは、交通整理をするためにも、一次ソースを中心にまとめて残しておこうと思います。 個人的にこの衝撃的事件を克明に記録しておきたいという思いもあります。 記事をご覧になって何か補足があればご連絡よろしくお願いします。 将来の資料とするため、ツイートは基本的に埋め込みとスクリーンショットの両方を記載しています。 主な登場人物 SBF 本名 Sam Bankman-Fried
アニメ企業大手の東映アニメーションは、2023年6月23日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を発表した。2021年12月20日に開示した「スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画」に対する進捗状況を明らかにしたものだ。 東京証券取引所は、2022年4月にこれまで5つあった市場区分を3つに再編し、それぞれの上場基準を従来よりも厳しくした。東映アニメーションは新しいスタンダード市場の上場維持条件を満たしておらず、2025年3月末までにクリアするとしている。 東映アニメーションの現在の時価総額は約5600億円、株主数は5000人を超える。スタンダード市場を代表する大型株である。上場基準の時価総額10億円、株主数400人は軽く超えているが、問題は市場で流通する株式量である。 取引所は発行済株式の25％以上が市場に流通していることを条件としている。しかし、東映アニ
フロム・ソフトウェア、SIEおよびテンセント傘下企業から約364億円を調達へ。強力なゲームIPの創出・開発力の強化を図る - AUTOMATON
株式会社KADOKAWAは8月31日、連結子会社であるフロム・ソフトウェアが本日開催の取締役会において、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（以下、SIE）と、中国のIT大手テンセントの子会社Sixjoy Hong Kong Limited（以下、Sixjoy）を割当先とする、第三者割当によるフロム・ソフトウェアの新株式の発行をおこなうことを決定したと発表した。 発行する新株は普通株式3179株。このうちSIEに1476株、Sixjoyには1703株が割り当てられ、これによりフロム・ソフトウェアは363億9955万円を調達する。また発行後の持株比率は、KADOKAWAが69.66%、SIEが14.09%、Sixjoyが16.25%となる。なおフロム・ソフトウェアは、引き続きKADOKAWAの連結グループとなる。 複数の新プロジェクトに向けて、幅広い職種のスタッフ募集を開始いたしました
東映アニメーションは発行済株式の約9.2％に相当する389万3300株を2024年3月に売り出す。放出するのは、バンダイナムコホールディングスが保有する311万3300株とソニー・ピクチャーズ エンタテインメントが保有する78万株。 2024 年2月27日から2024年3月4日までに売り出し価格を決定、国内はSMBC日興証券、海外はSMBC Nikko Capital Marketsが引受人となる。2024年2月15日の終値を基準にすれば、総額で660億円規模になる。 売り出しで流通株式は一挙に1.5倍以上に増える見込みだ。株式市場を通じた売却でなく、売り出しを選択したのは、流通株式が短期間に急激に増えることによる株価への影響を考慮したと見られる。 売り出しは、2022年4月に東京証券取引所が打ち出した上場株式の流動性確保のための新基準導入がきっかけになっている。東京証券取引所は市場区分を
セルシス親会社のアートスパークホールディングスとワコムは4月11日、お互いの株式を持ち合って資本業務提携すると発表した。セルシスのマンガ・アニメ制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」（クリスタ）と、ワコム製品の連携を深める。 アートスパークは、発行済み株式の約5％を第三者割当増資でワコムに割り当てる。ワコムは持株比率が10％を超えない範囲で、アートスパークの普通株式を市場買付で取得する。 両社は、ワコムのペンタブレット製品にクリスタを付属するなど、20年以上にわたって協業してきた。提携を通じ、新機能の開発や教育向けサービス開発、デジタル著作権管理機能の実装、両社製品を連携したサービスのパートナー企業への提案を行うなど、連携を服編める。 関連記事 第1回クリスタ検定、受け付けスタート ソフトの使い方や業界知識を測る セルシスが第1回「CLIP STUDIO PAINTクリエイター検
日仏合同プロ自転車ロードレースチームを襲った不運。運営陣の内紛とコロナ禍が、日本側との確執を生んだ（宮本あさか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ことが公になったきっかけは、11月5日付cyclingnews.comの記事「UCI initiates bank guarantee proceedings against Nippo Delko One Provence after riders complain（選手たちの不服申し立てにより、NIPPO・デルコ・ワンプロヴァンスに対しUCI国際自転車競技連合が銀行保証金訴訟を開始）」だった。 そこにはチームやチームマネージャーのフィリップ・ランヌ氏に対して、選手や関係者が複数の申し立てを行っていることが示唆されていた。 続けてチームが本拠地を置く南フランスの日刊紙La Provenceが、11月23日付記事「Nippo Delko, l'implosion（NIPPO・デルコ、内部爆発）」にて、さらに顛末を深く掘り下げた。 日本企業NIPPOが2020年にスポンサードし、別
株式会社KADOKAWA（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松原 眞樹、東証一部：9468）は、2021年2月4日開催の取締役会において、株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田 晋）及びソニー株式会社（本社：東京都港区、代表執行役：吉田 憲一郎）を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行について決議いたしました。また、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却することも決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。 第三者割当による新株式発行に関するお知らせ ※詳細はこちらからもご覧いただけます。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/9468/tdnet/1926901/00.pdf 当社は、2021年2月4日開催の取締役会において、株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田 晋、以下「サイバーエージ
楽天と日本郵政（以下郵政）の提携が発表され、大きな注目を集めています。この大型提携の背景にはどのような事情が隠れているのか、今後のいかなる展望が予想されるのかという観点から、この話題を掘り下げてみます。 まず公表された今回の提携における趣旨ですが、両社は既に2020年12月に商品配送業務を軸とした業務提携を発表しており、今般の資本提携が加わることで関係をより強固なものにしていく、とのことです。しかし資本提携については、郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形で1500億円を楽天に出資することで持株比率8.32％の筆頭株主（オーナー関係株主を除く）になるのに対し、楽天から郵政への出資はありません。当事者が「歴史的提携」という割には違和感満載な資本提携なのですが、その実態はどうなのでしょうか。 次に、楽天の三木谷浩史会長兼社長、郵政の増田寛也社長が出席した共同会見を受けて、報道された表向きの提
【15万円のワインに上機嫌】小池百合子都知事、都民の電気代高騰の悲鳴をよそに東電労組幹部と高級イタリアン（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
電気料金の高騰が相次ぎ、SNSでは「＃電気代高すぎ」というハッシュタグの投稿が数多く見られる。月に10万円を超える家庭も現れていて、悲鳴の声が相次ぐ。小池百合子都知事は昨年12月から節電キャンペーン「HTT（減らす、創る、蓄める）」を実施し、都民や事業者に節電の取り組みに協力を要請しているものの効果は薄い。 【現物公開】疑惑を呼んだ小池都知事の「カイロ大学卒業証書」 「キャンペーン開始にあたり、小池都知事は昨年11月18日に会見を開いたのですが、ウォームビズ普及へのアイテムとしてタートルネックをあげ、『首を温めると体感温度も違うし、風邪ひきにならず、節電にもつながる』と強調したところ、〈電力不足の根本的解決にほど遠い〉〈節電するならもっと効果的な方法あるだろ〉と批判が相次いだ。節電は重要であるものの、都民の共感は得られていない」（キー局ワイドショースタッフ） 昨年12月の電気料金は過去最高
ANYCOLOR（にじさんじ）株主総会2023レポ｜田角陸CEO「今後の長い経営者人生を考える上では、日本を代表して、世界で活躍するようなグローバルカンパニーを目指したい」 - スズキオンライン
7月28日10時から行われたANYCOLORの株主総会。 VTuberグループ「にじさんじ」を運営しており、同じく上場企業のカバーが運営する「ホロライブ」などとともにVTuber界を盛り上げています 直近経営資料 2023年4月期決算短信、決算説明会資料、決算説明会書き起こし 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回株主総会 前回株主総会の招集通知 そもそもVTuberの歴史を振り返ると、2017年12月に多様なVTuberが生まれたことに始まりがあります。キズナアイさんを筆頭とするバーチャルユーチューバー四天王を中心にVTuber界が拡大、その渦の中ににじさんじの月ノ美兎さんやホロライブのときのそらさんもいました。 2018年後半になるとブームも落ち着いていったん閉塞気味になったのですが、トレンドが動画から配信に移行。配信をメインとするにじさんじとホロライブが、その波に乗ります。2020
日本電信電話（NTT）とNTTデータは5月9日、海外事業を統合すると発表した。NTTでグローバルでデータセンター・ネットワーク事業を展開する「NTT Ltd.」と、NTTデータの海外事業を統合し、10月1日付けで海外事業会社を共同設立する。 新会社の売上高は約3.5兆円で、売上比率は海外が60％になる見込み。従業員数は約18万人に上るという。新会社の持株比率はNTTデータが51％、NTTが49％。最終的にはNTTデータがNTTから4％相当の株式を追加取得し、持ち株比率を55％対45％とする。 NTT Ltd.は新会社の傘下に再配置する。2023年にはNTTデータをホールディングス化し、傘下に国内事業を担う新会社を設立。国内事業と海外事業を会社ごとに分割する。
『異世界おじさん』（作：殆ど死んでいる）の主人公にそっくりなおじさんがTwitterで注目を集めています。実写版かな？ 笑顔がすてきなそっくりさん（画像提供：ゴーシサイクルさん） 元ネタのおじさんと見比べると納得（公式Twitterより） 『異世界おじさん』は、17年前に異世界へ転生し、再び現世に帰ってきたおじさんが活躍（？）する漫画。おじさんが異世界で経験したどこかズレた冒険や、不在の間に大きく変化した社会への戸惑い、転生前からのセガハード愛などを描いたコメディーで、7月6日からテレビアニメ版の放送も始まっています。 そのそっくりさんとは、埼玉県所沢市の自転車出張修理サービス、ゴーシサイクル（@Goshi3237）の中の人。屈託のない笑顔の写真を添えて「おれ異世界おじさんのコスプレいけるかな？ 次のコミケ狙っていくから誰か衣装頼むわ」とつぶやいたところ、あまりのそっくりさに「衣装いらない
化粧品などの口コミサイト「@cosme」を運営するアイスタイルは8月15日、米Amazon.comや三井物産と資本業務提携を結んだと発表した。Amazon.co.jpにて「@cosme SHOPPING」（仮称）をオープンする他、コスメ／美容に関する情報提供、幅広いブランド／カテゴリーでの化粧品販売を展開するとしている。 併せて第三者割当による資金調達を実施。Amazonからは、無担保転換社債型新株予約権付社債で25億円、新株予約権で約115億3800万円、計約140億円を調達する他、三井物産やトリプルフォー投資事業組合などからも出資を受け入れ、合計約184億円を調達する。新株予約権が行使され、新株予約権付社債が全て転換された場合、Amazonが筆頭株主（持株比率36.95％）になるという。
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
規模が大きければ生産性が高くなるというのは、先ほども申し上げた経済学の鉄則のとおりです。一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。 「守りに特化」した経営は暴走していく 「1964年」と聞くと、ほとんどの日本人は東京オリンピックを連想すると思います。そしてここをきっかけに、日本人が自信を取り戻し、焼け野原から世界第2位の経済大国へと成長していく、というのが小学校の授業などでも習う「常識」です。 しかし、現実はそうではありません。 オリンピックの前年からすでに景気は減退していました。急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増しています。1964年からの「証券不況」も事態をさらに悪化させて、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げました。しかしこれも焼け石に水で、196
KDDIとトヨタ自動車は10月30日、コネクテッドカー技術などの研究やサービス開発、ビッグデータ活用に向けた新たな業務資本提携を結んだと発表した。 資本関係の強化のため、トヨタはKDDIの株式約1億8301万株（約522億円）を取得。これで持株比率は12.95％から13.74％に拡大する。 両社は今後、次世代通信規格「6G」も視野に、人や自動車、家などをつなぐ通信プラットフォームを共同開発する。両社の持つデバイスやネットワーク、サービスなどの資源を生かした、コネクテッドカー向けの運用管理システムの構築や、人や自動車などから得られるビッグデータを活用した社会課題の解決などを行う。 トヨタはKDDIの第2位の株主として、2002年以降から車載通信機などで協業してきた。2018年にはソフトバンクと配車サービスや自動運転技術などの分野で提携を始めた。20年3月にはNTTとも資本業務提携を締結。AI
インターネットイニシアティブと資本業務提携契約を締結
KDDI株式会社 2023年5月18日 KDDIは2023年5月18日、株式会社インターネットイニシアティブ (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 勝 栄二郎、以下 IIJ) と両社の有する事業資産を生かした相互の企業価値向上に向け資本業務提携契約を締結しました (以下 本資本業務提携)。 KDDIは、IIJの発行済株式総数の10.0%に当たる普通株式18,707,000株を総額512億円 (1株当たり2,739円) で日本電信電話株式会社から買い付けする予定です。 ■背景 KDDIは2022年5月にKDDI VISION 2030と中期経営戦略を発表し、「DX」を事業の柱に、法人企業やその先にいるお客さまの課題解決・社会貢献を推進しています。IIJは1992年12月に日本初の国内インターネット接続事業者として創業し、セキュリティ、クラウドなどの領域で多様なネットワークサービスを自社
「にじさんじ」時価総額フジテレビ超え……26歳代表資産は1000億円超、30人以上の従業員も億万長者へ（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
VTuberプロダクションの「にじさんじ」を運営するANYCOLORの時価総額が、フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）の時価総額を上回った。 【画像】ANYCOLOR大株主リストの一部。30人以上の従業員が含まれている 16日時点のANYCOLORの時価総額は2714億円で、フジ・メディア・HDの時価総額である2667億円を50億円近く上回った。ANYCOLORの上場時における想定時価総額は約446億円であったことから、上場して1カ月もたたないうちに6.5倍まで株価が伸長し、ついには重鎮マスメディアの持株会社さえも凌駕するほどになってきたのだ。 CEO田角氏の推定資産額は1000億円超えに ANYCOLORを弱冠26歳で上場に導いた創業者である田角陸氏は、ANYCOLOR株式を46%ほど保有している。時価総額2714億円の46%といえば1246億円だ。 6月
ミクシィは11月22日、Jリーグクラブ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブを子会社化すると発表した。東京フットボールクラブが2022年2月に実施する11.5億円の第三者割当増資をミクシィが引き受け、株式の51.3％を保有する。 ミクシィは2018年から東京フットボールクラブのスポンサーや少額株主になっていた。しかし2020年、2021年のシーズンは新型コロナウイルスの影響でFC東京の入場料収入が大きく減少。東京フットボールクラブの第三者割当増資を引き受け、経営の安定化を図る。 関連記事 男子高校生が最もハマっているスマホゲームは「パズドラ」 リリースから9年も根強い人気 LINEは、高校生のスマートフォンゲーム事情の調査結果を発表。男子高校生がハマっているスマホゲームは、「パズル＆ドラゴンズ」が支持者19.3％を獲得し、1位であることが分かった。 メルカリ、鹿島アントラーズの経営権
日中の大手エンタイメント企業の大型提携が発表された。KADOKAWAは中国のエンタメ・IT企業テンセントとの資本業務提携を発表した。KADOKAWAは新たに486万2200株の新株式を11月中に発行し、テンセントグループの中核会社Sixjoy Hong Kong Limitedが第三者割当で1株6170円にてこれを引き受ける。 新株発行でKADOKAWAは約300億円の資金調達をすると同時に、テンセントと協力することで中国を含む世界戦略を強化する。KADOKAWAは今年2月にも、サイバーエージェントとソニーグループを第三者割当引受先に100億円を調達している。相次ぐ資金調達でKADOKAWAの投資余力は増しており、エンタテイメント業界の関心を集めそうだ。 KADOKAWAは、出版のほか、映画、アニメ、ゲーム、動画プラットフォーム、教育などの多様な事業を手がける。なかでも若者向けのライトノベ
決済・送金サービスのpring（プリン）をグーグルが買収することが正式発表された。 pringの大株主（持株比率45.3%）のメタップスは7月13日、同社が保有する全株式を譲渡すると公表した。プレスリリースによると、メタップス保有株のグーグルへの譲渡価額は49億2100万円。現時点でpringのサービスはそのまま継続されるという。 pringとは一体どんな会社で、グーグルは何を求めているのか。決済業界を追ってきた記者の目線で、その目論見を整理してみよう。 pringとは一体どんなサービスなのか pringは、｢お金のコミュニケーション｣を標榜した決済・送金アプリを提供する日本のベンチャー企業だ。決済プラットフォームのメタップスの関連会社として、2017年に法人設立された。荻原充彦氏が社長を務めている。 設立にはみずほ銀行も関与しており、みずほ銀行による決済アプリ｢J-Coin Pay｣にも
エンタメ大手のKADOKAWAが100億円規模の資金調達を実施し、アニメ・映画・ゲーム分野への新規出資、既存コンテンツのマルチメディア展開に投じることが明らかになった。 2021年2月4日、KADOKAWAは2月19日付で新たに普通株式 284万4950株を発行、約100億円を調達すると発表した。IT大手のサイバーエージェントとソニーが、それぞれ50億円ずつ引き受ける。 両社それぞれ持株比率1.93％でKADOKAWAの大株主第9位(同率)となる。また今回の新株式発行に合わせてKADOKAWAは、現在保有する自社株式284万株(発行済株式の4.01％)を償却する。 KADOKAWAはサイバーエージェントとインターネット広告事業、ゲーム事業、メディア事業などで協業・取引関係がある。両社の関係強化を探るなかで資本提携関係を構築すべきと今回の決定につながった。サイバーエージェントの持つスマートフ
「にじさんじ」時価総額フジテレビ超え……26歳代表資産は1000億円超、30人以上の従業員も億万長者へ VTuberプロダクションの「にじさんじ」を運営するANYCOLORの時価総額が、フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）の時価総額を上回った。 【その他の画像】 16日時点のANYCOLORの時価総額は2714億円で、フジ・メディア・HDの時価総額である2667億円を50億円近く上回った。ANYCOLORの上場時における想定時価総額は約446億円であったことから、上場して1カ月もたたないうちに6.5倍まで株価が伸長し、ついには重鎮マスメディアの持株会社さえも凌駕するほどになってきたのだ。 ●CEO田角氏の推定資産額は1000億円超えに ANYCOLORを弱冠26歳で上場に導いた創業者である田角陸氏は、ANYCOLOR株式を46%ほど保有している。時価総額27
得する株をさがせ！ 会社四季報公式ガイドブック 発売日: 2020/06/12 メディア: Kindle版 書名：会社四季報公式ガイドブック 著者：会社四季報編集部 ●本書を読んだきっかけ 学生向けに四季報の読み方イベント を開こうと思い教材を探していたら 本書を書店で発見 ●読者の想定 四季報を初めて読む人、四季報の 前半に書かれた解説では理解が困難 という人も本書は簡単に説明して あるので理解できると思う ●本書の説明 はじめに ・株価を動かす最も大きなインパクト は業績の変化です ・記事の後半部分の材料欄は、その 会社の中期的なトピックを取り上げ ている ・5倍、10倍の値上がり期待がもてる 銘柄を探したいなら中小型株が選択肢 ・ビジネスパーソンにとっては ライバル社や取引先の動向を把握 することができます 営業担当は新規開拓先の情報収集 就活中の学生の皆さんにとっては 志望会社に対
BuzzFeed Japanは5月16日、朝日放送グループホールディングス、バリューコマースと資本業務提携を締結したと発表した。あわせて、ヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）との資本関係を解消。ZHDが保有していたBuzzFeed Japanの株式を朝日放送GHDとバリューコマースが取得する。 BuzzFeed Japanは、米BuzzFeedとヤフーの合弁により2015年に誕生。現在、「BuzzFeed Japan」「BuzzFeed Japan News」「ハフポスト日本版」「BuzzFeed Kawaii」「Tasty Japan」の5媒体を運営している。 設立当時の持株比率は、米BuzzFeedが51％、ヤフーが49％。米BuzzFeedは、20年11月に「HuffPost」を買収。ハフポスト日本版の運営会社の筆頭株主にもなったことから、21年3月にBuzzFeed Ja
スタートアップのファイナンスや資本政策を考える際に読んだ方がよい記事や本10選（前編）｜あどらぼ - Add Venture Lab -
「ファイナンスの知識がないのですが、スタートアップの資金調達を考える際には、まず何から学べば良いですか。」 私はスタートアップ関連の資金調達や事業計画作成の支援等を行なっていますが、こういった質問をよく受けます。これまでファイナンス関連業務に携わってこなかった多くの人は、スタートアップ企業のファイナンスや資本政策について何から手をつけて良いのかわからない傾向にあります。 そこで、本記事では資本政策を考えるにあたって基礎知識を身につけるために読んでおいていた方がよい記事や本をご紹介します。以下で紹介する記事や本は、私が資本政策を相談された時に最初にご紹介するものです。 まずは以下で紹介する文章に書かれていることをしっかりと身につけた上で、資本政策を考えることで、自社にとって望ましい資金調達のあり方を模索できるようになります。また、投資家と話す際に、専門用語を言われて「何それ？」みたいな状況に
2019年に上場する企業でも30〜40年前に上場したインテルやマイクロソフトと同じプロセスでIPOしているが、「こんなのは馬鹿げてる」―― 2018年に上場したストリーム配信のSpotifyでCFOを務めるBarry McCarthy氏の発言は、いま米国の資本市場で巻き起こる2つの地殻変動を象徴しているように思えます。 Spotifyは従来からあるIPOのプロセスを経ず、ダイレクトリスティングと呼ばれる新しい手法で上場したことが話題となりました。ダイレクトリスティングは直訳すると「直接上場」で、IPO時の株式の公募や売出しに関わる業務を仲介する「アンダーライター」と呼ばれる投資銀行を介さずに、直接証券取引所に株式を上場してしまう方法です。 2019年にはSlackが、また2020年には国防向けにデータ分析を提供するPalantir、タスク管理SaaSのAsanaなど大型のSaaS銘柄が、次
事業統合の理由について｢タクシー業界の進化をスピードアップさせ、日本のモビリティが世界一と言ってもらうため｣と説明する川鍋氏。 撮影：横山耕太郎 2つのサービスの統合は2020年4月に予定され、新会社の社名は現在検討中という。 日本交通HDの代表取締役・川鍋一朗氏が新会社の会長に、DeNAの中島宏・オートモーティブ事業本部長が社長に就任する。持株比率は日本交通HDとDeNAがそれぞれ38％で、残りはジャパンタクシーの既存株主という。 2月4日の記者会見には川鍋氏と中島氏が出席し、川鍋氏は｢ジャパンタクシーが吸収したのではなく、対等な事業統合だ｣と強調した。 全国47都道府県で展開するジャパンタクシーに対し、モブは京阪神と東京、神奈川に絞ってサービスを運営。数で勝るジャパンタクシー側が期待するのはDeNAが持つ技術力だ。川鍋氏は｢モブはいいサービスを出している｣と評価し、統合後はマーケティン
「株式」とは、株式会社における社員権のことを言います。 前回説明したように「社員」というのは出資者のことですから、株式は株式会社における出資者としての権利を表すものと考えてください。 会社の事業を運営するためには資金が必要です。 会社はその資金を調達するために金融機関から融資を受けたり、債券を発行したりとさまざまな手段を用いますが、出資者を募る「株式」の発行はその資金調達手段のひとつです。 また、株式は、種類ごとに均等に細分化された割合的単位の形をとる点に特徴があります。 株式は議決権のないものなど複数種類のものを発行することができますが、同じ種類の株式であればその内容は均一となります。 「会社法」では株式にはルールを設けており、出資者を守ると同時に会社との関係性を以下の様に細かく定めています。 株主平等の原則会社法では「株式会社は、株主をその有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わ
スタートアップ向け法人設立ベストプラクティス（2）―株式数、共同創業者の持株比率はどうする？ | Coral Capital
急成長を目指すスタートアップでは、法人設立時に気を付けるべきことが、一般的な小規模事業者と異なります。スタートアップ向け法人設立ベストプラクティスの決定版として開始した本連載、第1回は「資本金はいくらにするのか？」について論点をまとめました。第2回となる本記事では、設立時の株式数をいくつにするのが良いかということをまとめます。 連載目次 第1回：資本金はいくらにするのか？ 第2回：株式数、共同創業者の持分比率はどうする？ 第3回：株式の譲渡承認機関は「当会社」とする 第4回：公告方法は官報にして、後に電子公告とする 第5回：長すぎる役員任期は要注意 第6回：事業年度をいつにするか？ オススメ：1万〜100万株未満で発行するのが良い 前回、資本金をいくらにするべきかという問いに対しては、考え方のガイドラインがあるだけで「これで良い」と言えるほど明確な数字はありませんでした。しかし、株式数につ
株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表取締役会長兼CEO：山田進太郎、以下「メルカリ」）と日本製鉄株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本英二、以下「日本製鉄」）は、本日、日本製鉄およびその子会社が保有する株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー（本社：茨城県鹿嶋市、代表取締役社長：庄野洋、以下「鹿島アントラーズ」）の発行済株式72.5％のうち61.6％をメルカリに譲渡（以下、本株式譲渡）する株式譲渡契約を締結したことをお知らせいたします。 なお、本株式譲渡は、公正取引委員会の承認が得られることを条件としております。 ※持株比率については、小数点以下第2位を四捨五入 鹿島アントラーズは、1993年のJリーグ発足以降、地域に根差したクラブとして定着し、リーグ優勝8回、Jリーグカップ優勝6回、天皇杯優勝5回、AFCチャンピオンズリーグ優勝1回の計20冠を達成するJリーグ屈指のクラブチ
KDDIは5月18日、インターネットイニシアティブ（IIJ）と資本業務提携契約を締結したことを発表した。KDDIがNTT（日本電信電話）からIIJの発行済み株式の10％（1870万7000株）を買い付けた上で、業務や事業における相互協力を進めていくという。 KDDIとIIJは、以下の4分野において提携し、相互協力を進めるという。 IIJによるKDDIの通信サービスなどの最適な調達 IIJとKDDIのそれぞれの子会社を含む事業領域での各種協業の検討 IIJとKDDIの法人分野およびモバイルサービス領域での商材の相互活用および共同開発 人材の交流 NTTとKDDIがIIJの「筆頭株主」になる見通し 先述の通り、KDDIはNTTからIIJの発行済み株式の10％を買い取る。取引日は5月25日を予定しており、取得金額は総額で512億円となる。KDDIは既にIIJの発行済み株式の0.93％（168万株
【本noteは2022年1月1日より全編無料公開しています。】 はじめに「週末企業分析」の第1回として、2021年6月にIPOを果たした株式会社プラスアルファ・コンサルティング(以下、PAC社)を取り上げます。「週末企業分析」の概要等についてはこちらをご覧ください。 PAC社は複数のSaaSプロダクトを展開していること、日本のSaaS企業としては珍しく高利益率であること、現在主力となっている「タレントパレット」では先行プレーヤーとして同じく上場企業のカオナビ社との比較がしやすいこと、及びIPOの前にプライベート・エクイティ投資会社である野村キャピタル・パートナーズが資本参画していること等、企業分析のポイントが多岐にわたります。 本記事も1万字を優に超えるボリュームとなってしまいました。ただし「週末企業分析」のポリシーとして、業績予想や株価予想は提供しておらず、経営戦略の良し悪し、評価にも基
昆虫食なんて絶対食べないし家族にも食べさせないぞ！と怒っている人は少なくないはず…。 そのためにはまずは敵を知らねば！と色々調べてみたら…。日本国内の参入企業が思っていた以上に多くて絶望しています。 2023年２月の時点でわかっている国内の主な「昆虫食参入企業」を警戒レベル別にご紹介します。 【警戒レベル 低】素焼きや佃煮など見た目でわかる昆虫上級者向け商品を取り扱う企業 個人的にはどの企業も、昆虫を食卓に上げようとしている時点で「罰当たり企業」でしかないと思っているのですが、昆虫食のことをたくさん調べているうちに感覚が麻痺したというか、考え方が変わったというか…。 ぱっと見で「昆虫食」とわかりやすい、例えば昆虫を丸ごと「素焼き」や「素揚げ」、「佃煮」などで販売している企業の方がまだ良心的なんだなと思うようになりました。 見た目のインパクトでは一番衝撃は大きいんですけど、昆虫食を避けたい人
ヤフーとLINEの経営統合が11月18日に正式発表された。経営統合における持株比率や事業の統廃合、シナジー効果など、今回の件ではさまざまな論点がある。だが多くの方がユーザー目線で最も気になっていることの1つは「国内のモバイル決済は今後どうなっていくのか」だろう。この点について、専門分野とする筆者の考えを少しまとめてみたい。 スマホ（アプリ）決済は急に1つには収束しない PayPayとLINE Payは、日本国内のスマホ（アプリ）決済の分野では現在トップランクにあるといえるが、今回の事業統合で1つにまとまることはないだろう――というのが筆者の考えだ。それぞれにユーザーベースを抱え、展開済み、あるいは進行中の提携や機能拡張がある。あるタイミングで計画が凍結される可能性はあるが、少なくとももうしばらくの期間は両者が並走することになるだろう。 こう考える理由の1つに、両者の統合後の姿が原時点で全く
ミクシィと三井不動産は、収容客数1万人規模の大型多目的アリーナ「LaLa arena TOKYO-BAY」（ららアリーナ 東京ベイ、仮称）を、千葉県船橋市の湾岸エリアに建設する計画を発表した。2024年春の開業を目指す。 ミクシィグループのプロバスケットチーム「千葉ジェッツふなばし」がホームアリーナとして利用するほか、音楽コンサート、スポーツイベント、企業の展示会などさまざまなイベントに対応できる施設を目指す。 ミクシィは千葉ジェッツの他、Jリーグクラブ「FC東京」をグループに迎えるなど、「最新のテクノロジーを駆使したエンターテインメントやスポーツ領域での事業成長に注力している」という。 建設場所は、JR京葉線「南船橋」駅近く。三井不動産グループが管理・運営する「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」に隣接するエリアだ。アリーナ来場者が前後にららぽーとで買い物するなど、一日
このたび、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー（本社：茨城県鹿嶋市 代表取締役社長庄野洋）が発行する株式の61.6％について、株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表取締役会長兼CEO：山田進太郎）と日本製鉄株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：橋本英二）が、本日７月30日付で株式譲渡契約を締結し、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）の理事会において、本株式譲渡について承認がなされましたので、お知らせいたします。 なお、本株式譲渡には、公正取引委員会の承認が得られることを条件としており、本株式譲渡完了後（8月30日予定)、速やかに新体制を公表することとしております。 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー 代表取締役社長 庄野洋 「鹿島アントラーズは、住友金属工業時代から長きにわたりクラブを支えてきた日本製鉄に加えて、今般新たにメルカリを迎え入れ、草創期の伝統を守りつつ、
経営統合に関する基本合意書の締結について
1 2019年 11 月 18 日 各 位 会社名：Zホールディングス株式会社 代表者名： 代表取締役社長 川邊 健太郎 ｺｰﾄﾞ番号：4689、東証第一部 問合せ先：常務執行役員 最高財務責任者 坂上 亮介 電話番号：03-6779-4900 会社名：LINE株式会社 代表者名： 代表取締役社長 出澤 剛 ｺｰﾄﾞ番号：3938、東証第一部 問合せ先：投資開発・IR 室 電話番号：03-4316-2050 経営統合に関する基本合意書の締結について Z ホールディングス株式会社（代表取締役社長：川邊健太郎、以下「ZHD」といいます。 ）と LINE 株式会社（代表取締役社長：出澤剛、以下「LINE｣といい、ZHD と LINE を総称して「両社」といい ます。 ）は、本日開催したそれぞれの取締役会において、対等な精神に基づく両社グループの経営統合 （以下「本経営統合」といいます。 ）につい
ミクシィ、英国パブ「HUB」に出資 新業態の店舗開発へ
ミクシィは3月22日、英国風パブ「HUB」をチェーン展開するハブと業務提携を結ぶと発表した。また、ミクシィとXTechが共同で立ち上げた投資ファンドのTech Growth Capitalが、ハブの第三者割当増資を引き受けるなどして総額約15.5億円（持株比率約20％）を出資する。 両社で新業態の店舗を開発するなど、「ミクシィが持つオンラインコミュニケーションと、HUBのオフラインコミュニケーションを掛け合わせることでシナジーを創出する」としている。 関連記事 ミクシィの上期、純利益が前年同期比4倍に モンスト復調で「自信深めた」と木村社長 ミクシィが2021年3月期上半期の連結業績を発表。最終利益が前年同期比4.3倍の93億3300万円に拡大。モンスターストライクが好調で、木村弘毅社長は「自信を深めた」と手応えを示した。 ミクシィ、今後もオフィス出社を標準に リモートは週3日まで 「顔を
ヤフー (企業) - Wikipedia
Aホールディングス株式会社 64.5% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.0% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.2% ステート・ストリート・バンク・アンド・トラストカンパニー505325 2.1% JPモルガン・チェース銀行385635 0.8% J.P. MORGAN SECURITIES PLC 0.8% MSIP CLIENT SECURITIES 0.7% HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 3 0.7% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.7% （2023年3月31日現在）[2] LINEヤフー株式会社（ラインヤフー、英: LY Corporation）は、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセージングアプリ「LINE」等を運営する、日本の大手インターネット企業である。東京都千代田区紀尾井町に本社を置く。
Twitter: 35 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 21日の朝日新聞によると、サガン鳥栖を運営するサガン・ドリームスの竹原稔前社長ら取締役4人が、28日の定時株主総会で退任する見通しとなっているそうです。 竹原氏は2011年にサガン・ドリームスの社長に就任し、クラブ初のJ1リーグ昇格や元スペイン代表FWフェルナンド・トーレスの獲得など成果を残した一方、数十億円規模の赤字で財政危機を招き、今年2月に社長を退任していました。 [朝日]J1サガン鳥栖運営会社、竹原前社長ら取締役4人退任へ https://www.asahi.com/articles/ASP4N74GDP4NTTHB00J.html 【佐賀】サッカーJ1サガン鳥栖の運営会社「サガン・ドリームス」の竹原稔前社長ら取締役4人が、28日にある定時株主総会で退任する見通しとなった。関係者へ
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株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式譲渡に関するお知らせ | 鹿島アントラーズ オフィシャルサイト
サガン鳥栖運営会社のサガン・ドリームス、竹原前社長ら取締役4人が退任へ :