あるミッション系の大学から講師委嘱の依頼がやってきた。その科目は私の個人的な知識と経験から興味深い話がたくさんできるであろう分野で、具体的には、著作権特許権と検閲、電子書籍とDRM、著作権特許権の保護する範囲を越えようとする不自由なソフトウェアライセンス、岡崎図書館事件、兵庫県警Alertループ事件、神奈川県警CoinHive事件、あるいは本の出版事情や再販制度といった内容を取り扱うことになる。 例年70-80人の履修者がいて、1学期間に1コマ100分が14回に加えて内容の理解の確認のための課題と評価だ。 単純計算で一ヶ月に7時間の授業と、準備時間を授業時間と同じぐらい確保し、課題作成と80人分の回答を評価する時間を考えると、最低でも月に20-30時間ぐらいは必要だ。質をあげようとすればもっと長時間の労働になるだろう。大学なので報酬は安くても引き受けるとして、期間を定めた個人請負なので時給
“教師のバトン” 想定超える悲痛な声 | NHKニュース
文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
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トレンド入りした「手取り13万円」、転職での解決は"無理ゲー" 実態を解説（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「手取り13万円」がTwitterでトレンド入りし、話題になっている。きっかけとなったツイートは以下のようなものだ。 このツイートに対し、共感と批判が寄せられている。まず、自分自身も同じ境遇に置かれているという人たちからは共感が集まっている。 就職先決まったのだが、給料を手取り計算サイトで計算したら13万くらい。「やっぱりキツイんですね…将来が不安です…」というものや、「国は本当に知らないんだろうけど、自分も契約社員だった時は給料が低くて常に人生詰みそうだった」という声などだ。 他方で、このツイートに反発する意見としては、「転職すればいい」という意見が多くみられる。 こちらも具体例を紹介すると、「自分も手取り13万円の時がありましたが、今は転職して給料は倍になりました。今の時代探せば色んな仕事があります。頑張って下さい」といったものや、「嫌なら転職すりゃあいい、給与上げるだけならそこかしこ
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公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2・8倍（前年度比0・4ポイント減）と、1991年度と並んで過去最低だったことが23日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされ、「危険水域」を割った。70年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。 文科省によると、小学校教員の採用試験の倍率が過去最高だったのは公務員が人気だった就職氷河期の00年度で12・5倍。このときの採用者数は過去最低の3683人で、受験者は4万6156人だった。その後、団塊の世代の大量退職に伴って採用者数は増加傾向となった。19年度の採用者数は1万7029人と00年度の5倍に膨らんだが、受験者数は4万7661人
※写真はイメージです（Getty Images） なぜこうも疲弊する教育現場が増えているのか。教員にのしかかる負担は計り知れない。教育改革実践家の藤原和博氏は、新著『学校がウソくさい 新時代の教育改造ルール』（朝日新書）で、悲鳴が上がる現場を改革するために必要なことを述べている。同書から一部を抜粋、再編集し、紹介する。 【図版】裁判所が仕分けした教員の仕事 ＊ ＊ ＊ ■学校を流通網とするのをストップせよ 学校現場が書類仕事にまみれ、教員たちが事務処理に喘いでいることはもはや常識だ。 それゆえ、できる先生、熱心な先生ほど、児童生徒の学習や生活に寄り添えないことを苦にして行き詰まってしまう。精神的なバランスを崩したり、先生なのに不登校になってしまったり。おまけに保護者からの無体なクレームも増えるばかりだ。 2022年度に実施した公立校教員の勤務実態調査の速報値が4月に公表されたが、1カ月
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「新しい政権で "支え合う"社会をつくる。」 枝野幸男による菅内閣不信任決議案 趣旨弁明 6月15日 #国会2021｜枝野幸男
6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい
妹尾昌俊さんは、野村総合研究所のコンサルタントの職を捨て、フリーランスの学校業務改善アドバイザーに転身した。深刻化する教育現場の問題を目の当たりにし、現状の改善に少しでも貢献したいという強い思いを抱いたからだ。妹尾さんが教育分野に目を向けたきっかけは何だったのか？ 日本の教育には評価すべき点があるとしつつも、現在の学校には大きく2つの改善すべき問題があるという。その解決策とともに語ってもらった。 文部科学省「教員勤務実態調査」（2016年実施）によると、小学校教諭の33.4%、中学校教諭の57.7%が週60時間以上勤務、つまり月80時間以上の時間外労働をしていることがわかった。これは過労死リスクが高まる過労死ラインを超えている。民間企業では、長時間労働や過労死が問題視され、少しずつ改善の歩みが進められる中、学校の先生たちの多忙な現状は数十年変わっていない。長時間労働の蔓延（まんえん）だけで
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東海大学の附属高中で100万円超の未払い賃金か 無期契約になる前日に雇い止め 元教師「当時は非常勤講師にタイムカードがなかった」
東海大学の付属校「東海大学付属浦安高等学校・中等部（東海大浦安）」で、未払いの賃金が発生していた問題などについて、元教員が記者会見で明らかにしました。 私学教員ユニオンが実施した記者会見によると、Aさんが東海大浦安で非常勤講師として働いていたのは2017年4月～2022年3月の5年間。119万2297円の未払いの賃金（私学教員ユニオンらの算出によるもの）のみならず、無期契約になる前日に雇い止められるという問題も発生していたといいます。 未払いの賃金が100万円超発生か Aさん（撮影：上代瑠偉） Aさんは授業以外にも、授業の前にはプリントを印刷するなど準備をしたり、前後には生徒からの質問に対応したり、放課後には生物部の顧問を務めたり、さまざまな付随業務を担っていました。にもかかわらず、Aさんには法律上の休憩時間が十分に付与されないばかりか、早出・残業分や休日出勤分、休憩の未取得分の賃金が適切
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2年３か月ぶりの政党公約比較（障害者分野）です（「マニフェスト」ってすっかり言わなくなったので、少しタイトルを変えました）。 過去のものは、こちらからどうぞ。→参院選2010、衆院選2012、参院選2013、衆院選2014、参院選2016、衆院選2017、参院選2019 「障害者」は選挙の争点になりません。しかし、関連する公約は政党のカラーを色濃く反映します。選挙ごとに変化する内容とボリュームからは、政党と社会の「今」が垣間見えます。今回もまとめてみて「発見」はありました。 「障害福祉」に関して言えば、比較をはじめた10年前とはずいぶん状況も変わりました。一方で、福祉制度だけで「障害者」の生活がよくなるわけではありませんし、積み残されたままの課題もあります。各党のスタンスを知り、どうぞ投票の参考にしてください。 あらかじめお伝えしておくと、ボリュームが多すぎる場合は、政党のウェブサイトへの
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全国学力テストの失敗は日本社会の縮図である――専門性軽視が生み出した学力調査の問題点/『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者、川口俊明氏インタビュー - SYNODOS
全国学力テストの失敗は日本社会の縮図である――専門性軽視が生み出した学力調査の問題点 『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者、川口俊明氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー 2007年から実施されている「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）は、開始当初から実施手法や競争原理の導入など様々な問題点が指摘されてきた。近年は、教員評価に用いることへの懸念、また長時間労働が問題視される学校現場での大きな負担という声も上がっている。 2020年4月は、新型コロナウイルスの影響により実施が中止になったが、それを契機に全国学力テストそのものの見直しの議論も広がっている。新刊『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者の川口俊明氏（福岡教育大学）に、全国学力テストにまつわる誤解と今後の議論の方向性について話を伺った。（聞き手・構成／岩波書店 大竹裕章） ――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』では、
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「大学院生にも給付型奨学金を」「国は科学を衰退させたいとしか思えない」、若手研究者の切実な声（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年のノーベル賞受賞者の発表が始まり、日本人の受賞となるか注目されているが、これまでのひどい待遇により博士課程の学生の数は減り続け、コロナ禍において若手研究者はさらに困窮している。 研究が遅れている大学院博士課程の学生に対しては、学振特別研究員、海外特別研究員の採用期間の延長、それに伴う財政的支援を求めたが、従来から指摘されている、授業料負担の大きさや給料の低さ、アカデミックポストの不足など、解消されていない課題は山のように存在する。 関連記事：「コロナ禍で研究できない若手研究者に支援を」若手研究者らが予算を要望（室橋祐貴） そこで、若手研究者の待遇改善を図るべく、今若手研究者は何を求めているのか、筆者が代表理事を務める日本若者協議会では若手研究者を対象にアンケートを実施。博士後期課程の大学院生を中心に計233名に回答してもらった。 その結果を、一部紹介したい。 以下の内容は全て、日本若者
公立学校教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が現状の2.5倍以上となる基本給10%以上とする案を出す方向であることが12日、分かった。増額すれば約50年ぶりとなる。教員は長時間労働が敬遠され、民間企業に学生が流れる傾向が続き、担い手不足が深刻だ。中教審は優秀な人材を呼び込むには、調整額を引き上げて一律で給与を上げることが必
小学校の教室に並ぶ机。35人学級の導入により、教員の多忙化が進む学校もあるという（写真と本文は関係ありません） 「学校現場が大変なことになっています」。そんな声が福岡市立小の教員から、西日本新聞のあなたの特命取材班に届いた。教員の長時間労働の深刻さはここ数年、全国各地で問題になっている。今回のケースは市が独自に導入した「35人以下学級」が関係しているという。現状を取材した。 【画像】学校以外が担うべき仕事とは？ 「クラスが増えても教員の増員はなし。そのしわ寄せは教職員に行っているんです」。意見を寄せてくれたリカさん（50代）は語気を強めた。 市は昨年度まで、小学1～4年は一律、中学1年は学校側の選択で35人学級を実施。本年度は小中の全学年に拡大した。市教育委員会によると、コロナ対策を念頭に「密」の回避が目的だったという。 クラスが増えれば、その分だけ学級担任が必要になる。市は追加採用はせず
対面授業が復活しても、なぜ、大学生はキャンパスに戻らないのか？：対面熱望・対面幻想から対面現実へ | 立教大学 経営学部 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net
コロナ禍に少しめどが見えつつあることから、多くの大学では、授業形態を「オンライン授業」から「対面授業（対面＋オンラインのミックス授業）」に転換し、学生にキャンパスに来るよう、促しています。 「ようやく対面授業に転換できた。学生は、対面授業が好きなはずなので、すぐにキャンパスに戻ってくるに違いない」 ・ ・ ・ 当初は、多くの大学関係者がそう思っていたところがあります。 しかし、蓋をあけてみれば、実際は、そうなっていない大学が多いのではないかと推察します（少なくとも、わたしの知り合いのいる、いくつかの大学では、共通の現象が見られました）。 わたしの事例で、しかも、ハダカンでしかないですが、コロナ禍前の10％から20％ほどの学生しか、大学には、学生が戻ってきていない印象があります。それほどまでに学生が減っている。 これはどうしたことでしょうか。 これを読み解くためには、学生の立場にたって、学生
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＃先生死ぬかも の先につなげたいこと～長時間労働是正に向けた取組み～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
＃先生死ぬかも の誕生7月18日～8月14日までの1ヶ月ほどの間に、教員の長時間労働をテーマにした３つの連続したウェブセミナーに関わらせていただいた。 これは、いずれも内田良さん（名古屋大学准教授 @RyoUchida_RIRIS ）、斉藤ひでみさん（現職教員 @kimamanigo0815）、工藤祥子さん（神奈川過労死等を考える家族の会代表 @kanakaroshi）との共同企画である。 この連続企画が、参加者総数が延べ約1900人と大盛況で、しかも半数以上は教員以外の方からのご参加だった。教員の長時間労働の問題が、教員以外の方にも関わる大きな社会全体の関心事であることを改めて実感した。 この３つのセミナーは、今でも無料で観られるので、ぜひ多くの方にご試聴いただきたい。 コロナ禍の 子どもの教育と教員の働き方改革を問う！（2020年7月18日，オンラインによるライブ配信） 〈やりがい搾取
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研究チームの名古屋大学大学院の内田良 教授は「教員不足が起きているが教職に魅力がないわけでなく、やりがいはあるが職場環境を理由に、子どもと向き合いたいという学生が離脱している深刻な現状が見えてきた。現場の時間管理のなさを見て長時間労働が解消されるのか不安に思う学生も多い。国や自治体は長時間労働や保護者対応など職場環境の改善を進めるのはもちろん、どういう対策を講じようとしているか学生に伝えることが重要だ」と話していました。 教育実習中に学校現場の勤務実態を知り、憧れてきた教員の仕事を諦めた人もいます。 この春、民間企業に就職した井上響さん（22）は、中学の頃の恩師に憧れて教員を目指すようになり、大学3年生のときに東海地方の小中学校でそれぞれ1か月間教育実習に参加しました。 現場で実際に子どもたちとやりとりする中で教職の魅力を改めて感じ、週末も時間をかけて指導案の作成に取り組んだといいます。
こんにちは。ヘキサです。 今回は、ヘキサが現在の日本の学校を見て、とても大変な状態にあること、そして政府はそれに対して支援をしなければいけないのではないか？と考えて、素人の感想程度ですが、意見を書いてみます。 ヘキサは、教育現場に関わっているというわけではありませんが、大学では教育学を専攻しており、教育実習の経験もあります。 つまり、普通の人よりも学校という存在を少し近くで見ています。 なぜ教育現場が大変なのか、ヘキサの経験やいくつかのデータから日本の学校(特に義務教育段階の学校)の現状についてお伝えできればと考えています。 学校はどのくらいピンチ？ 結論〜学校の先生はこんなにヤバイ！〜 先生の労働時間が長すぎる！ 教育投資は他国に比べて少ない！ 公務員バッシングの流れ 世界一過酷な教育現場 時間外労働は当たり前 休憩時間がほとんどなし 給特法の存在 メンタルを病む先生が多い 教員志望者は
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年間5000人の教員が心の病で休職。その裏に改革できない“働き方” FNSドキュメンタリー大賞2019｜FNNプライムオンライン
年間5000人の教員が心の病で休職。その裏に改革できない“働き方” FNSドキュメンタリー大賞2019 かつて「聖職」と呼ばれ、地域の文化人、教養人として一目置かれる存在だった教員。しかし、社会の変化に伴い、いつの間にか地域での教員の地位は低下した一方で、過労死や自殺する教員が増えた。 文科省によると過労死ラインを越えて働く中学校教員は約6割。心の病を患い休職している教員は全国で5000人を超えている。 働き方改革が叫ばれるなか、半世紀前の『給特法』という法律がもたらした教員達の悲鳴が、全国の現場から上がっている。 後編では、教職員の働き方の現状を追った。 （前編：「教員の残業代は一律4%」 増え続ける仕事と、変わらない給料のワケ） 教員の残業を管理しない学校 生徒が持ってきてくれた、亡き工藤義男先生の写真 この記事の画像（13枚） 「もう来月が命日なので、13回忌になりますね」 5月、東
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【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
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