「対面指導」崩さぬ文科省 オンライン授業に壁 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け
新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
オンライン化で失われたもの
もしも僕がいま、二十歳の大学生だったら、それはもう相当に怒っていたと思う。 高校までは再開して、アルバイトでは感染対策をした上で通常の業務を行うのが当然と言われ、それなのに大学は年度内ずっとオンライン。大学からの説明は不十分であるか、説明があったとしても「大学への通学は感染リスクが高いから仕方がない」「ただし学費は満額いただきます」だ。大学教員のブログを見れば「大学は感染対策を甘く見ている。今後もずっとオンラインの覚悟を持つべきだ」「大学は不当に批判されている、私たちも頑張っているのに」とくる。ついでに言うなら、学生の授業環境の改善について指針を示すのではなく、おおむね大学の対応に文句をつけ、学生にもそのような見解を共有するだけであることも多い（なお、給料とボーナスが例年通り支給されていることについては伏せられている）。 もちろん僕は教員側なので、そうした学生の主観的な思い込みには、いくつ
昨年度、多くの大学で対面授業が禁止され、オンラインでの授業が実施された。感染対策には一定の効果があったのではないかと思うが、キャンパスライフが送れないという学生からの不満もあった。ニュースやインターネット上でも議論が起こっていたため、ご存じの方も多いことと思う。 そして本年度。文部科学省は、大学に対面授業を実施するよう強く求めている。「安易にオンラインに流れることがあってはならない」という、文部科学大臣の高圧的な発言まであり、ますます態度を硬化させている。（この発言は現場の苦悩をあまりにも無視した発言であり、大いに士気を下げるものであったと思う。）ともあれ、こうした一連の求めに応じて、多くの大学が「原則対面授業」の方針を打ち出し、実際に対面授業が実施されている。緊急事態宣言の発出と延長もあり、大学現場では大きな混乱が生じている。 一方で、周知のとおり、第４波と言われる感染拡大は現在も続いて
博士号を取得しても有期の仕事にしか就けない「ポスドク」の多くが、「専業非常勤講師」として働く。常勤との待遇格差は大きく、いくつもの大学を掛け持ちして教えても、生活は苦しい。非常勤講師の窮状から、日本の大学組織の構造的問題を考える。 非正規労働者をはじめ、コロナ禍で苦境に追い込まれた人たちは数知れない。その中で、賃金の安さ、研究環境の劣悪さに長年苦しんできた大学の非常勤講師は、各大学が急きょ推し進めた授業のオンライン化に対応するために、さらなる負担を強いられている。 関西圏、首都圏大学非常勤講師組合（後述）によれば、2020年、大学が急きょオンライン授業に切り替える中で、授業準備に費やす時間が大幅に増え、労働時間が倍以上となったと訴える声が多く寄せられた。また、正規教員や学生にはオンライン機器購入の補助が無条件に適用されるのに対して、パソコンの買い替えや、ウェブカメラ、ヘッドセットなどの周辺
不登校の子どもの家庭学習に導入 ～大分県教育委員会 出席日数と認定 認めてもらえれば自己肯定感が高まる 「すらら」は有名私立中高、大手塾でも活用 受験のための先どり学習や検定対策にも 不登校の子どもの家庭学習に導入 ～大分県教育委員会 出席日数と認定 以前、完全にひとりで学んでいくことができる家庭学習教材「すらら」の紹介をしたことがありました。「先取り学習」も「さかのぼり学習」も先生や保護者の手をかりずに、自宅で一人ですることができます。 shimausj.hatenablog.com アニメキャラクターが出てきて、そのキャラクターと対話をして学ぶシステムで、ほとんどの子どもは夢中で取り組んでくれると思います。 その教材を、大分県教育委員会が取り入れるというニュースを見てびっくりしました。 対人関係が苦手だけれど勉強したい――。家から外に出られない引きこもりや不登校の児童生徒が、アニメのオ
「生きづらさ」が低年齢化か 不登校児童が増加を続ける２つの背景（石井志昂） - エキスパート - Yahoo!ニュース
文科省の発表によると、2020年度に不登校だった小・中学生は19万6127人（※）。不登校は8年連続で増加し、1966年度の統計開始以降、過去最多となりました。専門家や不登校の支援者に話を聞くと、増加の背景には「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」と「生きづらさの低年齢化」があるようです。今回は不登校がなぜ増えたのか、その背景を解説するとともに、いま社会に求められる解決策を紹介したいと思います。 10年間の不登校推移。文科省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」より筆者作図 不登校増加の背景の1つが「コロナ禍」です。15年間、中学校教員を務めてきた方は、学校現場で、子どもたちの異変を感じているそうです。 これほど不安定な子どもたちを見たことがない 「この一年間、学校は大きく揺れました。コロナの影響で学校は3カ月間の一斉休校。自宅ですごすあいだも、子どもたちは不安だっ
１．経緯 文科省への苦情分析の際、公文書開示請求を行なったのですが、オンライン授業の苦情の中に異質な文書が紛れていました。他のものはメール窓口に届いた苦情メールか、団体からの陳情書類でした。 ２．内容 2020年9月25日、柴山昌彦前文科大臣事務所に陳情がありました。そこからスポーツ庁競技スポーツ課長（当時）の村尾崇さんへ相談がありました。その内容が10月1日、所管の高等教育局大学振興課に伝えられました（メールに「先ほど話したように」とあり、直前に口頭での相談があったようです）。 陳情内容は、 ・看護学科に通う陳情者（保護者）の子女がオンライン授業で単位を落とし留年が確定 ・陳情者曰く「基礎看護技術Ⅲ」という授業で本来なら「実技中心の学習内容であるのにオンライン授業を実施」、当初シラバス記載の「小テスト実施無し、レポート提出のみ」であった ・大学は「文科省の通達に従っていない」、文科省は「
【休校中、広がる地域間格差】教育委員会、校長はどっちを向いて仕事しているのか？（妹尾昌俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
休校（臨時休業）が全国的に広がりそうだ。昨日、政府は緊急事態宣言を全国に拡大した。休校の判断は、感染状況など、地域ごとの実情に応じて、各自治体で判断することに変わりはない（文科省のコメント、産経新聞2020年4月16日）が、おそらく休校は広がるだろう。ちなみに、都市部を中心に一つ前の緊急事態宣言下にあった学校のほとんどは、開いていない（文科省調査、図は教育新聞2020年4月13日）。 ゴールデンウィーク（GW）明けまでは休校というところが多いようだが、GW明けまでに新型コロナウイルスが落ち着くとは限らない（むしろ長期化する可能性を指摘する専門家も少なくない）。地域にもよるが、GW後に１日か数日の登校日を設けて、すぐまた再休校となる可能性も高いと思う。いま、かなりの教育委員会や学校、私立の学校法人等は、1学期（ないし2学期も）が吹き飛ぶかもしれないことも想定しつつ、苦悩していることと思う。
そもそも実施は無理だった大阪市のオンライン授業、学校現場は大混乱（前屋毅） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪市はオンライン授業をアピールしたいようだが、「やろうにも、やれない」のが実態でしかない。にもかかわらず、緊急事態宣言延長でも大阪市は独自方針を変更していない。さらに学校現場は混乱している。 ｜インフラが整っていないのに強行 「やれるのであれば、オンライン授業だってやりますけどね」と、大阪市のある小学校教員が呆れぎみに語った。 新型コロナ禍のなか、市教委の方針どおりに、大阪市の小中学校ではオンライン授業が実施されていると世間的には受け取られているかもしれない。しかし実際は、そんなことはない。 午前中にはオンライン授業などを受けて、それから子どもたちは登校して給食をとる。これが、市教委の示したシナリオである。ところが、全部の小中学校で毎日、オンライン授業が実施できているわけではない。 「オンライン授業を実施しなければならないというので、非常事態宣言前に市内の小中学校で接続テストをやったんで
大学等における後期等の授業の実施状況に関する調査
○ 調査対象校（377校※）のうち約半数（190校／50.4％）は、授業全体の半分以上を対面授業で実施。 ○ 残りの大学（187校／49.6％）は、対面授業の実施割合は半分未満となっているが、このうち、 「ほぼ全ての学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答しているのは18校（9.6％）、 「大多数の学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答しているのは140校（74.9％）。 ・ これらの大学では、学生本人やその家族の健康、地域社会における安全など、授業形態の検討に当たり 大学が考慮した事項に関する学生への丁寧な説明や、学長・学部長メッセージの発信等の取組を通じて、 学生の理解・納得を得て授業を実施している。 ・ また、図書館等の学内施設の開放や、学生同士が交流できる機会の設定に努めている例、 教職員によるオンライン授業の勉強会を週２回開催し、オンライン授業の質の
●新しい設置基準は早ければ2022年内にも施行の見通し ●「基幹教員」に代えるねらいは、教学改革推進のための柔軟な教育組織編成 ●一定の条件の下、他大学の教員や企業人等、常勤以外も「基幹教員」になれる 大学設置基準が大きく変わろうとしている。2022年3月に中央教育審議会大学分科会質保証システム部会がまとめた改革案に基づき、文部科学省が設置基準改正に向けた作業を進めている。学位プログラムの中核的教員の要件や教員数に関する見直し、設置基準の規制を例外的に緩和する制度の新設など、従来にない大きな変更となる。その中でも、質保証システム部会が「目玉」として打ち出した見直しについて、2回にわたって解説する。初回は「専任教員」から代わる「基幹教員」について取り上げる。「一人の教員が複数大学・学部の基幹教員になれる」という基準見直しに対し、柔軟な教育組織編成という点で期待が高まる一方、教育の質をいかに担
2019-nCoVについてのメモとリンク（中澤港）
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月31日） 新感染症にしておけ
記事：筑摩書房 映画「教育と愛国」を監督した斉加尚代さん（毎日放送報道情報局ディレクター） 書籍情報はこちら 日本の学校は心を育てるところではない。政府が選んだ事実や認められた思想のみが教えられる。教育の目的は、同じように考える子どもの大量生産である 公開中のドキュメンタリー映画「教育と愛国」（斉加尚代監督）の冒頭、古いモノクロ映像とともに英語のナレーションが流れる。太平洋戦争末期にアメリカで作られた国策映画。そこに映る日本の戦時教育は確かに異様だ。だが、これは敵国への恐怖と憎悪を煽るプロパガンダに過ぎないのだろうか。77年前に終わった過去だと片づけられるだろうか──。 右派の標的になり教科書会社は倒産、学校には大量の抗議はがき 「教育と愛国」は、大阪の毎日放送（MBS）で記者／ドキュメンタリーディレクターとして20年以上学校現場を取材してきた斉加監督が、2017年に制作した同名の番組をも
オンライン授業、標準授業時数に認める措置を検討 文科相
東京都などの休校延長でオンライン授業に対するニーズが高まっている状況を受け、萩生田光一文科相は4月3日、文科省で閣議後会見を行い、「できることはやっていくということを、各自治体と一緒に模索してみたい」と述べ、オンライン授業を標準授業時数の一部として認める措置を含めて検討していく考えを表明した。また、休校による授業時数の不足で中学3年生や高校3年生に受験への不安が広がる事態に備え、「緊急事態なので、受験生が大きな不公平を被ることがないような受験体制を作っていきたい」と述べ、大学や都道府県の教委に配慮を要請する考えを示した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、休校期間中のオンライン授業の活用については、4月2日に開かれた、政府の規制改革推進会議の新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォースで、▽自宅でオンライン授業が受けられる ICT環境の早急な整備▽遠隔授業における受信側の
文部科学省は各大学の独自開設が原則の授業科目に対し、連携する他大学の科目をそのまま活用できる新たな仕組みを始める。この「連携開設科目」は１法人傘下の大学間か、新制度で文部科学相認定の「大学等連携推進法人」に参加する大学間が対象だ。重複する一般教育や受講者が少ない科目を合理化し、経営資源を他に投入できる。１法人複数大学の国立大学、短大と４年制大学を持つ私立の学校法人、新制度を先取りする地域連携「アライアンスやまなし」の国立・県立大学など、広く影響しそうだ。（編集委員・山本佳世子） この連携開設科目は国公私立の各法人内の大学同士（短大含む）の学部間や大学院間で、連携先の大学の科目を受講・修了した学生に、所属大学の単位を認める仕組みだ。条件は連携推進方針の公表など。学士など各課程で卒業要件の単位の４分の１程度まで可能だ。カリキュラム見直しや担当教員の退職時に、有力な選択肢になるとみられる。法人を
【主張】コロナと大学 「学費返せ」の不満解消を - 産経ニュース
新型コロナウイルスの影響で、キャンパスへの入構が制限され、対面授業の再開に二の足を踏む大学が目立つ。 大学側がコロナ感染を恐れるためだが、学生からは「学費を返して」との不満も出ている。長期の感染対策が求められる「ウィズコロナ」時代の大学教育のさらなる工夫を求めたい。 入学式もオンラインで、春から一度もキャンパスに入れない学生もいるという。文部科学省のまとめでは施設を全面開放している大学は１５％にとどまる。９月の後期・秋学期が迫るが、都市部の大規模大学では、オンライン授業を原則とする大学が少なくない。 大学を感染拡大の場としない配慮と対策は当然必要である。しかし、小中高校が順次再開しているのに対し、なぜ大学のキャンパス再開が遠いのか、学生らの不満には耳を傾ける必要がある。 文科省は感染対策を講じ、対面授業を検討するよう求めてきた。萩生田光一文科相は今月中旬の会見で「学生が納得できる質の高い教
Education for Tomorrow - 緊急投稿「『新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査』について」
本日2021年4月24日、ある公文書が私の手元に届きました。 「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」です(上記リンクよりダウンロード可能)。 この公文書については3月10日に、 コロナ禍における授業形態に関して大学生の意向及び各種メディアによる報道等、世論の状況について文科省内での議論・調査・レクチャーによって作成・共有された一切の資料・記録（文科省内での検討及び調査資料、また政務三役に行われたレクチャー資料及び録音データ、文字起こし、政治家から文科省職員に宛てて送られた大学の授業形態に関しての大学生の意向及び世論の状況に関連するメール、FAX、手紙等を含む一切の資料・記録） として請求したもので、結果的に開示された書類一式を指します。 正確には、 ・新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査概要 ・新型コロナウイルス感染症の影響による学
コロナでの授業欠席で救済措置なく単位不認定。東大生が抗議 この事案を巡る東京新聞の報道に、大学側が異例の猛抗議 他のメディアも記者会見は報じているが、なぜ東京新聞だけに抗議？ 東京大学2年の男子学生が、新型コロナに感染して授業を欠席したのに、救済措置が受けられず、留年する見通しになったと記者会見で訴えたことを巡って異例のバトルが起きている。 記者会見前から学生の言い分を報じてきた東京新聞の記事に対し、大学側が「事実に基づかない報道」だとして抗議文を送付していたことが5日分かった。 学生の所属する教養学部の森山工学部長はこの日、東京新聞の報道について、「ジャーナリズムとしてあるべき取材の適正性、事態の全体を視野に入れた上での記事の公平性・公正性に大幅に悖（もと）る」などと猛烈に抗議した。 学生vs.大学、全面対決 この学生は医学部への進級が多い同学部の理科3類に所属。代理人弁護士とともに4日
「内申書に悪影響出そう…」コロナ禍のオンライン授業は「出席」じゃない？ 文科省方針に保護者不安：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い公立小中学校で導入が進むオンライン授業で、文部科学省が参加した児童生徒を原則として「出席」と認めないことに対し、保護者から「受験時の内申書に悪影響が出そう」と不安の声も上がる。文科省の「対面授業が望ましい」という見解からだが、一部の自治体は出席扱いにできるよう各学校に通知し、判断は分かれている。（小松田健一、吉岡潤、加藤益丈、奥野斐）
新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け
自らの自由のためにも、他者の自由を認める 苫野一徳氏：教育の話へと徐々に進んでいきたいと思いますが、「公教育とは何か？」。私はこのような言い方をしています。 少し哲学的な言い方ですので、後でかみ砕きますが、「各人の『自由』および社会における『自由の相互承認』の『教養＝力能』を通した実質化」。人々が自由の相互承認の感度を育むということを土台とし、すべての人が生きたいように生きられる、自由になる。 自由という言葉も難しいんですよね（笑）。3時間ぐらいしゃべりたくなっちゃいますけど。ここではさしあたり、生きたいように生きられることと考えていただけたらと思います。 ただし、「俺は自由だ、何をしたっていい。自由なんだ」と言ったら、結局他者の自由とぶつかりあって戦いになって、そして自分の自由も相手の自由も奪われることになってしまいますから、自分が自由に生きるためにも、他者の自由を認めるということが非常
憲法記念日に寄せて――憲法制定過程と国民主権、そして「表現の自由」（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言下での憲法記念日とオンライン授業筆者がいくつかの大学で担当している授業が、今期は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「オンライン授業」となった。そこで、この投稿を、筆者が担当するオンライン授業の資料コンテンツとして共有したい。文中ところどころに、「学生の方々は…」という注が入るが、それは、筆者の授業を履修してくれている学生さん向けのメッセージとして読んでほしい。憲法記念日に寄せて、憲法の価値と「表現の自由」の関係について想像を広げる機会にしてほしいと思う。 そして、こんなスタイルの投稿があること自体に、緊急事態宣言下のリアル感を感じてくれる読者がいれば幸いである。 憲法とは。とりあえず本日の視点憲法とは何か、という問いには、いろいろな角度からの答えがある。学生の方々は、スタンダードな答えを「憲法」の教科書で確認しておいてほしい。ここではそのうちの一つの見方に沿って書いてみる
知られざる「通信制高校」のリスク 県境をまたぐスクーリング、一日300人の授業も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「通信制高校」での感染リスク 現在、感染力や重篤化のリスクが非常に高い新型コロナウイルスの「デルタ株」が全国的に猛威を振るい、感染者数に歯止めがかからない状況だ。学校現場においても、教員や生徒への感染拡大や生徒から保護者への家庭内感染が連日のように報じられている。自治体によっては９月からの新学期を前に、夏休みを延長したり、臨時休校を決めるなど学校現場は対応に追われている。 その一方で、通信制高校と言うと自宅で通信授業を受けてレポート提出をするので対面授業がないと思われるかもしれない。しかし、単位認定にあたっては最低限の対面授業を受けることが学習指導要領で定められているため、集団授業が行われているケースがあるという。私学教員の労働環境改善に取り組む「私学教員ユニオン」によると、全日制の学校と異なり、通信制高校では対面による集団授業である「スクーリング」が、夏休み関係なく現在進行形で実施されて
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、緊急事態宣言が発令されて以来、多くの小中高校大学で休校が続いている。休校ではない自治体もあり、教育格差が広がることを心配している児童・生徒や保護者は多いはずだ。 執筆現在、全国の約9割の学校が休校となっている状態だ。しかし、文部科学省の調査（4月21日）によると、公立小中高校などを休校にしている自治体のうち、双方向のオンライン授業ができている自治体はわずか5%だという。 これから学校におけるオンライン授業はどうなるのか。オンライン授業の現状について解説したい。 進まない公立学校でのオンライン授業 「オンライン授業は質問もできるし、家族以外と話せるのがいい」と、オンライン授業を行っている私立中学の生徒に聞いた。このように私立学校はオンライン授業をしているところもあるが、公立学校を見ると実施率はかなり低い。東京都の4月中旬の状況を見ても、オンライン授業
新型コロナＱ＆Ａ 第６弾/「第３波」抑止へ 共産党が提案
新型コロナウイルスの感染が急拡大し、深刻化しています。私たちの命やくらし、営業を守るために、いま政治はなにをすべきでしょうか。Ｑ＆Ａで考えます。 検査・追跡・減収補填 Ｑ 感染者が連日２０００人超え。「第３波」が来ていると言われ、不安です。どうしたら、抑えられますか？ Ａ 全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日、新規陽性者数、重症患者数が最多を更新する状況です。春の「第１波」、７～８月の「第２波」に続く、「第３波」の感染拡大が起こっています（図参照）。 北海道、首都圏、中部圏、大阪などでは、重症患者の増大が病院のベッド（病床）やマンパワー（人的資源）の限界を超え、医療体制が機能不全になる「医療崩壊」の瀬戸際におちいる地域も出てきています。 こうした深刻な事態が起こっているにもかかわらず、菅政権は「静かなマスク会食」など、国民に自助努力を求めるだけ。専門家でつくる感染症対策分科会
文部科学省は各大学の独自開設が原則の授業科目に対し、連携する他大学の科目をそのまま活用できる新たな仕組みを始める。この「連携開設科目」は1法人傘下の大学間か、新制度で文部科学相認定の「大学等連携推進法人」に参加する大学間が対象だ。重複する一般教育や受講者が少ない科目を合理化し、経営資源を他に投入できる。1法人複数大学の国立大学、短大と4年制大学を持つ私立の学校法人、新制度を先取りする地域連携「アライアンスやまなし」の国立・県立大学など、広く影響しそうだ。 計画相次ぐ国立大統合、「1法人複数大学制度」の落とし穴 この連携開設科目は国公私立の各法人内の大学同士（短大含む）の学部間や大学院間で、連携先の大学の科目を受講・修了した学生に、所属大学の単位を認める仕組みだ。条件は連携推進方針の公表など。学士など各課程で卒業要件の単位の4分の1程度まで可能だ。カリキュラム見直しや担当教員の退職時に、有力
学校教育のデジタル活用は道半ば 本当の課題は「教師のスキル不足」ではない（妹尾昌俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が進める「GIGAスクール構想」のもと、小中学生の子どもたち一人ひとりに情報端末（ノートPC、タブレット）はほぼ行き渡った。 一方、他の先進国と比べて、日本の学校でのICT（情報通信技術）活用は10年、20年遅れてきた、と見る識者もいる。コロナ危機で端末整備が一気に進んだことで、やっと日本の教育が大きく変わるかもしれない。そう期待する人も多い。 だが、そう楽観視できるだろうか？本稿では、直近の状況、変化の有無を観察した上で、今後に向けた課題を整理する。 ■96％の自治体で端末整備完了、残り4％は一部端末のみ 8/30に公表された文科省の最新の調査（速報値）によると、96.1％の自治体で端末を整備済みで、残りの70市町村等はまだこれからだ（図）。 公立小中学校等における端末の整備状況（本年7月時点） 出所）文科省「GIGAスクール構想に関する各種調査の結果」（GIGAスクール構想に基づく
小学校から大学まで一斉に９月入学にすることは、混乱と社会的負担が甚大である、これが反対論の最大の根拠、しかし高校３年生にとっては、このまま受験に突入するのは許容範囲を超えている。ではどうすれば。「大学受験を控える高校３年生のために」を徹底する方向で次善策を考えてみた。 ■ 受験生に生じる（生じている）問題 以前の記事で述べたように、現状において公立高校ではほとんどオンライン授業はできていない。３月の高校２年の最後のまとめが行えず、さらに３年生の最初の学期も空白になりそうな状況である。 高校３年生にとって最初にくる受験機会は、推薦入学とAO入試（総合型選抜）である。９月には高校内に指定校推薦の募集が張り出され、募集が始まる。10月には高校内における推薦生徒の選考が行われる。このとき３年生１学期の成績はあってないようなものだろうから、高校２年までの成績でほとんど勝負がついている。 また、AO入
緊急事態宣言にともない、たくさんのお問い合わせをいただき、ありがとうございます。生徒や保護者からの質問にお答えいたします。 | 予備校なら怒濤の英語「みすず学苑」
緊急事態宣言にともない、たくさんのお問い合わせをいただき、ありがとうございます。生徒や保護者からの質問にお答えいたします。 ホーム » 緊急事態宣言にともない、たくさんのお問い合わせをいただき、ありがとうございます。生徒や保護者からの質問にお答えいたします。 Q39 今年のゴールデンウィーク学習道場は、「怒涛のディスタンス時短学習道場」とのことですが、休憩時間に、軽食は食べてもいいのでしょうか。 A39 途中で何か食べたい気持ちは、よくわかります。我々もそうしたいです。 しかし、現在感染力の強い、オミクロンBA.2が蔓延しています。さらに、新変異株「XE」も出てきました。そこで、感染リスクを避けるために、コロナがある程度終息するまで、校舎での食事を禁止してるのです。 食べる時は、マスクを外しますが、リラックスしてお話したくなります。今までに、何度注意しても、改まらなかったのです。こういう、
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大学での対面授業を再開すべきでない7つの理由 - 川瀬和也 研究ブログ
もろい日本の「知」の基盤：“高学歴ワーキングプア”非常勤講師の現状から見る大学のいま
オンライン教材【すらら】大分県教育委員会も導入！～おすすめ家庭学習教材 - 知らなかった！日記
Education for Tomorrow - 紛れていた、ある「文書」
設置基準改正へ①「専任教員」は複数大学・学部で兼務可の「基幹教員」に
不当な支配に服することなく―映画「教育と愛国」が問うもの 松本創さん寄稿｜じんぶん堂
大学の授業科目の相乗りが可能に、再編にも影響か ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東大vs.東京新聞、コロナ感染学生の「単位不認定」報道めぐり異例のバトル
「対面指導」の原則 崩さぬ文科省 高校の単位認定制約 オンライン授業に壁 - 日本経済新聞
教育における「みんな同じ」が生んだ大きな問題 教育哲学者が説く、150年ぶりの学校システムの変革
進まない公立学校での「オンライン授業」--大学ではPCやWi-Fi環境がない学生も
大学の授業科目の相乗りが可能に、再編にも影響か（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
９月入学を考える２ － 徹底的に高３受験生の視点で - 北川浩の徒然考