2020年12月末時点で、各社のスマホ決済やその周辺サービスをまとめた。 作成：Business Insider Japan 2020年、日本のキャッシュレス業界は大きく進展した。2019年10月から続いたキャッシュレス・消費者還元事業は1つの大きな契機となったのも確かだろう。これによってコード決済が伸張し、キャッシュレス全体を押し上げた。 経済産業省の2020年10月の調査では、キャッシュレス決済導入店舗が27％から37％に増加、導入店舗でのキャッシュレス比率も平均28％から33％へと上昇。また、同調査では、20～60代の5割前後、10、70代の約3割が、｢還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた｣または｢支払い手段を増やした｣と回答している。 2021年、キャッシュレス業界の動向はどう変わっていくのか。各社が現在持っているアセット（資産）や経済圏の大きさを分析してみよう。
「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』（以上、講談社）、『お金の常識が変わる 貯まる技術』（総合法令出版）。 消費経済リサーチルーム：https://www.ec-reporter.com/ Facebook：https://www.facebook.com/ecreport News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 キャッシュレス決済時のポイント還元 知っておきたい「基礎の基礎」 消
ラーメン店チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高が思い切った決断をした。2019年11月から、キャッシュレス化を強化。中でもコード決済「PayPay」は、現金を含む全決済の13％を占める規模になっているという。それに伴い、22年4月には、約18年間続けてきた紙のクーポンを廃止し、PayPayのクーポンを中心に完全にデジタルに移行した。この決断を指揮したのが青野敬成社長だ。その裏側に迫った。 ハイデイ日高は2019年11月からキャッシュレス化を強化し、中でもコード決済「PayPay」は、現金を含む全決済の13％を占める規模になっているという ハイデイ日高のキャッシュレス導入は、極めて険しい道のりだった。現社長の青野氏はキャッシュレス推進派。急速に利用者が広がるPayPayの導入を経営会議で進言したものの、「幹部の9割から反対にあった」と当時を振り返る。 キャッシュレス決済への反対意見が多か
「gettyimages」より 7月1日のスタート早々、大きくつまずいてしまった「7pay（セブンペイ）」。コンビニ界のガリバーであるセブン-イレブンが満を持して参入したスマホ決済アプリだったが、サービス開始早々に不正アクセスを受け、わずか3日で約3900万円もの被害金額を出してしまった（2019年7月31日時点）。挙げ句の果てに、約ひと月で事業そのものの廃止が決定した。 ダメージを受けたのは、アカウントを乗っ取られた808人だけではない。10月に迫った消費増税を前に決済事業者が盛り上げようとしていたキャッシュレスの機運に、冷や水を浴びせてしまったのだ。セブンペイの事件を受けて、「やっぱりスマホ決済って危ないよね」というイメージを抱いた人は少なくないはずだ。キャッシュレス比率を4割まで高めたいと目論む経済産業省も、陰では頭を抱えているのではないだろうか。 むろん、悪いのはセブンペイのうっか
｢キャッシュレス後進国｣日本と中国の決定的差
日本では都市を丸ごと最先端テクノロジーの研究開発・実践の場とする「スーパーシティ」の構想が進んでいる。その実現に向け、改正国家戦略特区法が参議院本会議で可決され、この夏からスーパーシティに指定する自治体の選定が始まる予定だ。 スーパーシティでは、AIやビッグデータを活用し、車の自動運転、ドローン配送、オンライン診療などの実現を目指す。こうした目標のひとつに含まれているのが、キャッシュレス決済の浸透である。 しかし、日本におけるキャッシュレス決済の実状は、スーパーシティで描かれる未来像からは程遠い。実際に日本のキャッシュレス比率は20％程度に留まっており、2025年までに40％を目指しているのが現状だ（経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018）より）。 これは、すでに50％を超えている中国や欧米諸国と比べ、世界でも突出して低い。それゆえに日本はスーパーシティどころか、「キャッシュレス
まだ現金使っているの？キャッシュレス決済の比率はまだ32.5%だった件。 2022年7月4日 2022年7月6日 キャッシュレス QR決済, クレジットカード お金の話なんかを日々ブログやYou Tubeに投稿していますので、キャッシュレス決済を使うのが当たり前と勘違いしてしまいそうになります。 しかし、日本ではキャッシュレス決済を使う人の方がどちらかというと少ないんですよ。 経済産業省からキャッシュレス決済の資料が出ておりますので今回はそちらを元にキャッシュレス決済についてみていいきます。 2021年のキャッシュレス決済比率まずは2021年のキャッシュレス決済比率を見てみましょう。 出典：経済産業省 2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました 2021年のキャッシュレス支払の比率は32.5%でした。 2020年は29.7％でしたから3%近く１年で増えていますがそれでもまだまだ比率
2021年も残り1カ月で終わります。今年の貯蓄は目標額に届いたでしょうか。 貯蓄を増やす方法として、人気の高いのがポイントを貯めて生活に役立てる「ポイ活」です。ポイ活ならそこまでリスクもなく始められそうだと、興味を抱いている人は多いでしょう。ただ調べ始めると「なんとなくめんどくさそう……」と尻込みしていませんか。 仕事や育児などに忙しい日々では、こまめにポイ活できない方も多いでしょう。今回は3児を子育て中でFPでもある筆者が、ズボラさんでも始めやすいポイ活のコツをご紹介します。 みんなに人気のキャッシュレス決済手段は？ まずはどのキャッシュレス手段を利用している人が多いのか、日本の現状を振り返りましょう。 経済産業省の商務・サービスグループ キャッシュレス推進室が2021年8月27日に公表した資料によると、2020年の日本のキャッシュレス比率は約30％。2010年の13.2％から年々増加し
この季節、キャッシュレス決済各社の年末キャンペーンが始まりつつあります。中には最大30％還元（上限あり）されるサービスも始まる予定で、気になっている方もいるでしょう。 キャッシュレス決済はクレジットカードのようなカードなら使いやすいですが、QRコード決済は難しい印象があります。経済産業省の商務・サービスグループ キャッシュレス推進室が2021年8月27日に公表した資料によると、2018年にはキャッシュレス比率が韓国で94.7％、イギリスで57.0％、アメリカで47.0％だったのに対し、日本は2020年で29.7％という低水準でした。 実際に日本ではどのキャッシュレス決済を利用している人が多いのでしょうか。日本のキャッシュレス決済事情について詳しくみていきます。 日本のキャッシュレス決済の現状は？ 先ほどの経済産業省の資料から、過去5年間の日本のキャッシュレス支払い比率の推移を確認しましょう
乱立キャッシュレスで、客も、レジも大混乱。還元制度が終われば、現金支払いに戻る？（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
レジに並んで、そこの店のポイント用のアプリを立ち上げて、それから支払い用のPayのアプリを立ち上げて・・・ここは、このアプリじゃなくて、なんだか電波状態が悪いなあ・・・・さらに、還元率やポイントも、いったいどこで、どうやって払えばいいのか、ややこしくて、そこでもイライラ。「なんで、こんなことになってしまったのか」と、結局、現金か、クレカか、鉄道系ICカードの電子マネーで支払っているという人が多いのでは。 ・キャッシュレス決済利用は10％増加 株式会社ジャストシステムが、17歳～69歳の男女1,100名を対象に実施した『Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2019年10月度）』によると、コンビニエンスストアで「キャッシュレス決済を利用する」と答えた人は48.9％、スーパーは48.1％だった。消費増税の前の調査と比較すると、コンビニエンスストア、スーパーともに「キャッシュレス決済」の利用が
消費者ビジネスの視点でIT技術を論じる記事を各種メディアに発表。近年は中国のIT技術に注目をしている。著書に『Googleの正体』（マイコミ新書）、『任天堂ノスタルジー』（角川新書）など。 すでに中国は「脱QRコード決済」の動き 中国の街中消費での決済手段が、スマートフォン決済になっていることはすでによく知られている。アリペイ（アリババグループのアリペイが運営）とウィーチャットペイ（テンセントが運営）の2つが主に使われ、QRコードを使って決済をすることから、俗に「QRコード決済」と呼ばれる。 経済産業省の資料によると、日本のキャッシュレス比率は19.8%（2016年）であるのに対し、中国では60％（2015年）となっている。このデータはやや古く、現在の大都市部では90％以上の決済がキャッシュレスになっている印象だ。紙幣や硬貨を目にすることが、極端に少なくなっている。 中国の都市はQRコード
はじめにここ5年、世界でB2B Fintechはホットなセクターとして広く認知されるようになりました。Rampのような次世代法人カード、Stripeのような組込型金融、企業間決済周りのCoupaやBill.com──。 世界のクラウド/SaaS企業のスタートアップのランキングであるForbes Cloud 100の内、（B2Bの）Fintechセクターにおける2022年の評価額合計は205億米ドル（約27兆円）。世界のクラウド/SaaS最大のセクターです。2019年対比での評価額合計の成長倍率で見ても6倍と、全セクター中で2番目に急成長しています。 参照「Tech valuations are down. A16z says fintechs are getting hit hardest.」見るに明らかですが、B2B Fintechに関してはB2Cと異なり、高い業績パフォーマンスを示し
ちぐはぐではないのか 最近、金融決済関係のニュースが多い。ビットコインがエルサルバドルの第3の通貨に指定されたり、みずほ銀行の決済インフラが何回も連続してトラブルを起こしたり、また日本の新紙幣の印刷が開始されたりなど相変わらずだ。 その中で、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を審査する国際組織「FATF」（金融活動作業部会）は8月30日、日本の金融のマネロン審査の結果を不合格と発表した。筆者は報道されるより先に、すでに8月19日公開の「進まない菅政権の『地銀再編』に急展開か？…国際機関のマネロン検査で日本がまさかの『不合格』」でその内容を解説した。 しかも、FATFは、日本政府による金融機関のマネロン対策を調べる検査や行政処分といった対応に、「縦割り行政の弊害」という課題があるとの指摘をおこなった。その発表を受けて、政府は内閣官房に省庁横断の特別チームを設置し対応することとなった。 キャッ
キャッシュレス化とは、現金以外の方法で支払いをすることです。 今やコンビニやスーパーなど日常の買い物だけではなく、法人間での取引や税金の支払いなどでも使われるようになりました。 決済方法の多様化と共に利用できるシーンが増えたことによって、日常的に利用されている方もいるのではないでしょうか。 また、２０１８年４月には経済産業省が「キャッシュレスビジョン」を策定しました。日本のキャッシュレス化の方向性や方策案を取りまとめたもので、２０２５年までにキャッシュレス比率４０％を目指しています。 今回は、以下について紹介します。 キャッシュレスビジョンとは？ 国がキャッシュレス化を促進する理由 キャッシュレス化のメリットやデメリット キャッシュレスビジョン実現のための具体的取り組み キャッシュレスが普及しにくい背景・課題 本記事がお役に立てば幸いです。 １、キャッシュレスビジョンとは？ 本項目では キ
経済産業省は6月1日、2021年の国内の決済手段のうち、キャッシュレスの比率が3割を超えたと発表した。キャッシュレス比率とは、決済の際に現金以外のデジタル決済方法（クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済）で支払った額を、総決済額で割った比率のことである。 このキャッシュレス決済比率は、その国のDXインフラの浸透度を示す指標でもある。そのため、政府はマイナンバーカードの普及と併せて、あの手この手で比率の引き上げを目指してきた。しかしご想像の通り、わが国のキャッシュレス比率3割強というのは、先進国中での最低レベルを脱してはいない。9割超の韓国、6割超の中国には遠く及ばず、欧米も多くの国は4～5割以上となっており、日本を下回るのは主要国ではドイツ（2割弱）のみである。 コロナ禍での非接触決済ニーズが発生するなどの追い風の下、ポイント還元するキャッシュレス推進事業が実施されて、1
アメリカでは日本よりもクレジットカードが広く普及しています。スーパーマーケットでの買い物はもちろん、コンビニやファストフード等の少額決済においても、クレジットカードの使用が可能です。 しかし、クレジットカードが生活必需品となっているアメリカでも、外国人が簡単にクレジットカードを作ることはできません。アメリカでクレジットカードを作る際は、クレジットヒストリーが重視されるためです。 そこで今回は、アメリカのキャッシュレス決済事情や、クレジットヒストリーがなくてもクレジットカードを作る方法について解説します。 目次 1.アメリカのキャッシュレス決済事情(クレジットカード含む) 2.渡米直後の日本人は簡単にアメリカでクレジットカードを作れない？ 3.アメリカでクレジットカードを作る方法 3-1.アメリカへの定住 3-2.ソーシャルセキュリティーナンバー 3-3.アメリカの銀行口座 3-4.クレジッ
現金はしぶとい 日本では決済（支払）に現金が多く使われ、キャッシュレス比率が約2割と低水準であることが、経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」(2018年)で示された。そこでキャッシュレス化（デジタル化）が推進されることになった。その後、キャッシュレス比率が日本でも３割程度まで増加している。 ちなみに、このキャッシュレス化には、金融庁所管の銀行口座間送金、いわゆる「振込」は含まれていなかった。言うまでもなく銀行口座間送金は「キャッシュレス」しかもデジタル化されている。キャッシュレス化で問題になるのは、個人、小口の顧客向けのリテール決済である。 特にキャッシュレス化、デジタル化が「進化」のように受け取られている節がある。日本が遅れており、そのことが停滞と受け取られてもいる。もちろん、効率化が進めばそれに越したことはないが、事はそれほど単純ではない。 世界中の決済、特にリテール決済を見ている
2020年1月 QRコード決済の利用可能店舗数に関する調査｜ICT総研【ICTマーケティング・コンサルティング・市場調査はICT総研】
■ QRコード決済の利用機会が多いのはコンビニ （71％）。スーパー・ドラッグストアが続く。 ■ 利用可能店舗数が多いと思われているのは、PayPay （68.6％）。次点に大差。 ■ 全国100地点における利用可能店舗数は、全ての地点でPayPayがトップ。 株式会社 ＩＣＴ総研 （東京都千代田区）は1月16日、QRコード決済の利用可能店舗数に関する調査の結果をまとめた。2019年10月の消費増税に伴い経済産業省が推進している「キャッシュレス・ポイント還元事業」は1月１1日時点で登録加盟店が約95万店舗となった。増加ペースは鈍くなっているものの、依然として活況を見せている。 今回の調査では、キャッシュレス決済の中でも、利用者や利用可能店舗の拡大が目立つスマホアプリ型のQRコード決済について、利用可能店舗数の実態を把握することを目的とした。消費者へのWebアンケートと、スマホアプリ上での利
特許庁は、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「がん免疫療法」、「次世代建築技術」、「パワーアシストスーツ」及び「仮想通貨・電子マネーによる決済システム」などの12の技術テーマについて、特許・論文情報を調査・分析した報告書を取りまとめました。 1．特許出願技術動向調査とは 各国における研究開発の進展により、世界全体の特許出願件数は年々増加しています。このビッグデータと言える特許情報を、論文情報等と併せて分析し、各国や各企業の研究開発動向を把握することは、企業・大学・研究機関等が開発戦略・知財戦略を策定する上で非常に有用です。 そこで、特許庁は、最先端の技術分野を中心に技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しています。 2．調査結果の概要 平成30年度は、以下の12の技術テーマを選定し、特許・論文情報の調査・分析を実施しました。 ハイバリアフィルム 電池の充放電技術 樹脂素
2020年の日本の個人消費に占めるキャッシュレス決済の割合が19年比2.9ポイント増の29.7%と、過去最高を更新したことが分かった。政府による統計のある10年以降で、伸び率も最大だった。QRコード決済など非接触で決済できる点が支持され、利用が広がっている。政府は25年に4割を目指しているが、主要各国では既に4～6割台で、普及は遅れている。経済産業省がまとめたキャッシュレス比率は、クレジットカ
各主要なコード決済には、それに対応した“優位な”クレジットカードが存在する。 作成：Business Insider Japan 2020年6月末で終了した経済産業省の施策である｢キャッシュレス・消費者還元事業｣。消費増税の緩和策として導入された事業だが、これによって日本のキャッシュレス比率は拡大した。 それを牽引したのは、2018年頃から盛り上がり始めていた“コード決済”であったことは間違いない。 キャッシュレス還元事業によって得られたデータから、キャッシュレスの使われ方や顕在化した課題を振り返ると、2021年のキャッシュレス業界の動きが見えてくる。注目ポイントを解説しよう。
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