１年間に自殺した人の数が去年、速報値としては初めて２万人を下回り、調査が始まって以降でもっとも少なくなる見通しとなりました。 年間の自殺者が２万人を下回るのは速報値の公表を始めた平成22年以降で初めてです。 また例年、３月に公表される確定値では人数が増える可能性があるものの調査を始めた昭和53年以降でもっとも少なくなる見通しだということです。 男女別では、男性が１万3937人、女性が6022人で男性が女性の2.3倍となっています。 都道府県別でみますと、人口10万人当たりの自殺者が最も多かったのは山梨県で22.3人、次いで秋田県が21.9人、岩手県が21.7人などとなっています。 一方、最も少なかったのは神奈川県で11.5人、次いで京都府が12.4人、大阪府が13.5人でした。 厚生労働省は「自殺者の減少傾向は続いているが依然として２万人近くが亡くなる深刻な状況に変わりはなく、引き続き対策
去年1年間に自殺した人は速報値で全国で2万1584人と2年ぶりに増加し、厚生労働省は「男性や中高年が目立つ」としています。 厚生労働省の発表によりますと、去年1年間に自殺した人は速報値で2万1584人と前の年の確定値と比べて577人、率にして2.7％増えました。 増加は2年ぶりです。 男女別では ▽男性が1万4543人 ▽女性が7041人で 男性は13年ぶりに増えました。 また、去年1月から11月の状況を分析したところ、年代別では ▽50代が最も多く3748人 次いで ▽40代が3358人 ▽70代が2762人 などとなりました。 都道府県別で見ると人口10万人当たりの数が最も多かったのは ▽山梨県で24.3人 次いで ▽秋田県で23.7人 ▽宮崎県で22.7人 などとなっています。 厚生労働省は「男性や中高年の人の自殺が例年に比べて目立った。新型コロナの影響も考えられるほか、著名人の自殺
出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減り、前年比5・1％の減少となった。 婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組（5・9％）減った。離婚件数は、18万7798組で同2・6％増だった。 死者数は、前年から8470人増の159万503人。3年連続で増え過去最多を更新した。新型コロナへの警戒感や外出自粛によって一時的に減少したものの、高齢化を背景に増加傾向が続いている。 死者数が出生数を上回る「自然減」は17年連続。減少幅は過去最大の83万1872人で、人口減少も進んでいる。 速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数などが含まれ、前年との比較はいずれも速報値。今後発表される概数や確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、出生数は速報値より少なくなる
数字をちゃんと見てる人にとっては明らかなデマなのですが、わりと広く信じられているものとして、「ずーっと大阪だけ異常に死亡率が高い」という言説があるようです。 確かに大阪は2021年4月29日に北海道を抜かして以降、人口あたりの累計死者数では１位ではあるものの、感染確認あたり死者数はまぁ標準的な部類ですし、人口あたり死者数もそれほどでもないので、過度に悪く見られているといえるでしょう。 以下では、2021年5月8日時点での感染確認・死亡者と、2019年10月1日時点での各都道府県人口を使います。（人口がちょっと古いのは、公表されている人口統計の確定値（速報値ではなく）がちょっと古いのと、人口変動を加味するときちんと連続性を持って集計するのが手間だからです。） 2021-05-08時点の各種集計値都道府県人口(万人)累計感染確認累計死者累計感染確認/万人(順位)累計死者/万人(順位)感染確認あ
30日の東京外国為替市場、日本とアメリカの金融政策の方向性の違いから金利の高いドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝145円台まで値下がりしました。 1ドル＝145円台をつけるのは去年11月以来、およそ7か月ぶりです。 日本時間の29日夜、アメリカで発表された失業保険の新規申請件数が市場の予想を下回ったほか、ことし1月から3月のアメリカのGDP＝国内総生産の確定値が上方修正されたため、アメリカでさらに利上げが行われるという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まっています。 市場関係者は「けさ発表された東京23区の6月の消費者物価指数の速報値が市場予想を下回り、日本の金融緩和の継続が意識されたことも円を売る動きにつながっている。ただ、政府・日銀による市場介入への警戒感も根強い」と話しています。
東京都公式と厚労省公式で二倍異なる、東京都での COVID-19 死亡者数（矢崎裕一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
※記事公開後のデータ更新について 週に一度程度ですが、データを更新したチャートを筆者のブログ・サイトへ掲載しています。 東京都公式と厚労省公式で異なる死亡者数上記チャート画像をご覧ください（拡大画像はこちら）。東京都内でCOVID-19関連で亡くなった方の人数、今日（4月14日）の時点で、東京都公式の数値（42名）が厚労省公式（19名）の二倍以上なんですよね。 データはそれぞれ以下の、公式に準ずるGitHubレポジトリから取得しています。 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト 東洋経済オンライン これは一体どういうことなのでしょうか。厚労省のサイトを読むと、補足自体は以前からなされており、 「※５ 都道府県から公表された死亡者数の合計は132名であるが、うち30名については個々の陽性者との突合作業中のため、計上するに至っていない。」 出典:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
国勢調査の結果が30日に公表され、衆議院選挙の小選挙区が5都県で合わせて10増える一方、10県で1つずつ減る「10増10減」が確定する見通しです。 これを前に区割りを検討する政府の審議会が開かれ、都道府県知事から意見を聞くなど見直し作業を本格化させることを確認しました。 衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、30日に確定する去年の国勢調査の結果をもとに「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直され、各都道府県の小選挙区の数が確定します。 これを前に、小選挙区の区割りを検討する政府の審議会が開かれ、今後、すべての都道府県知事から地域の事情について書面で意見を聞くなど、区割り見直し作業を本格化させることを確認しました。 国勢調査はことし6月に速報値が公表されていて、これをもとに計算すると、東京では小選挙区が5つ増え、現在の25から30になるほか神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知
朝日新聞系『論座』のコロナ統計記事で、安倍政権批判したいが故の盛大な誤報が勃発 : やまもといちろう 公式ブログ
あまりにも滅茶苦茶な論考記事が朝日新聞系ウェブメディア『論座』に掲載されていたので、驚いて質問をTwitterでしてみたのですが回答は得られませんでした。Youtubeでも第一報についてコメントしてみました。 元の記事はこちらです。 「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！ - 佐藤章｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020052600001.html （魚拓） https://web.archive.org/web/20200527093546/https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020052600001.html うーん、どこから突っ込んだらいいんだろう。そのぐらい、かなり無茶な記事なのですが、結論から言えば、グラフ改竄な
結婚相手出会えない理由｢男女でズレる｣残酷現実
先ごろ、2022年の人口動態速報が発表され、出生数80万人割れがニュースとなりました。岸田首相が「危機的状況と認識」などとコメントし、SNS上で炎上していましたが、危機などという時期はとうに過ぎ去っており、また「今認識した」かのように言っていますが、2022年の出生数が80万人割れすることは1年前に大体予想できたことです。 ちなみに、速報上は、出生数79万9728人ですが、この値というのは、日本における外国人の出生、外国における日本人の出生、さらには前年以前に発生した遡及集計を含むもので、確定値より多めになります。2022年の実際の最終的な確定値は77万人台になるでしょう。 出生数の予測はいろいろな方法がありますが、私は「発生結婚出生数」という誰でも簡単に計算できる指標を用います。これは、前年の婚姻数に対して、翌年の出生数は大体同じ比率で計算が可能だからです。1婚姻当たり1.55人が産まれ
去年行われた国勢調査の結果が確定したことを受けて、衆議院選挙の小選挙区は、東京で5つ増えるなど、5都県で合わせて10増加する一方、10県で1つずつ減少する「10増10減」が確定しました。 衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、去年の国勢調査の結果をもとに、現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直されることになっています。 総務省は30日、国勢調査の確定値を公表し、これによって、各都道府県に割りふられる小選挙区の数が確定しました。 それによりますと、小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で、東京で5つ増え、現在の25から30になるほか、神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。 一方、小選挙区の数が減るのは、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で、それぞれ1つ減ります。 これによって、い
｢大阪で50人死亡 過去最多｣はミスリード 手抜き発表報道を繰り返すメディアの罪（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪府で5月7日「50人死亡、過去最多」と各社が一斉に報じた。大阪府の医療が逼迫し、深刻な状況にあることはまぎれもない事実だが、この「死者数」報道は正確でない。大阪府に限らず、各自治体が毎日報道発表している死者数は「その日までに新たに判明した死者数」であって、「直近1日あたり死者数」ではないからだ。 コロナ関連死亡者の情報は遅れて報告されることが多い。「1日の死者●人」という速報ニュースは意味がないだけでなく、極めてミスリーディングだ。報道関係者もカラクリを百も承知だから、「発表」という単語をエクスキューズ（言い訳）できるように添えていることが多いが、それに気づいている視聴者、読者はどれくらいいるだろうか。 人々がメディアの発表報道に惑わされないように、ここで詳しく解説しておこう。 NHK5月7日放送の画面より（NHK関西NEWS WEBより） 具体的に説明しよう。 5月7日、大阪府が発表
厚生労働省が30日公表した人口動態統計（速報値）によると、2022年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期と比べて5・0％少ない38万4942人だった。上半期の速報値では、00年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。新型コロナウイルスの影響による「産み控え」が指摘されており、感染長期化が少子化に拍車をかけた可能性がある。 速報値によると、22年上半期の出生数は、前年同期比で微増だった1月を除き、2～6月の5カ月はいずれも前年を下回った。これまで最少だった21年上半期（40万5029人）より2万87人減で、少子化が加速した結果になった。 一方で、22年上半期の婚姻数は微増し、前年同期比243組増の26万5593組だった。 死亡者数は、20年は新型コロナの感染予防意識の広がりに伴いインフルエンザが減少したことなどを背景に、11年ぶりに減った。だが21年は再び増加し、22年上半期の死亡者数は
要旨 2023年の出生数は73万人程度、合計特殊出生率は1.21程度まで低下の見込み。2024年1～3月の出生数（速報値）も前年同月から減っており、24年も減少する可能性が高い。通年の減少率が1～3月と同等であれば24年の出生数は70万人を割れる。 24年の出生数が足元ペースで減少する場合、24年出生数は社人研の将来推計人口（昨年公表）における「出生低位仮定」に近くなる。実質的に政府のメインシナリオとして扱われている「出生中位仮定」からは既に乖離が進んでしまっている。 目下、この将来推計人口を用いて作成される年金財政検証の議論が進んでいる。今夏にも公表される財政検証で主に示される数値は出生中位仮定をベースにしたものになる。結果を一段割り引いてみる必要が高まっているのではないか。 目次 2023年の合計特殊出生率は戦後最低水準まで低下へ 70万人割れに現実味、悲観シナリオに近づく可能性が高く
鬼滅の刃、週末興収で全米１位へ 無限列車ＵＳＡばく進中
先月２３日に全米公開されたアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が今週末３日間の興行収入チャートで１位になることが確実になったと２日（日本時間３日）、米芸能誌「バラエティ」（電子版）が報じた。 同誌の速報値によると「鬼滅の刃」の週末３日間の興収は、６４０万ドル（約７億円）。俳優の真田広之（６０）らが出演し、同日に公開されて先週は首位だった米映画「モータルコンバット」の６２０万ドル（約６・７億円）を、わずかに上回った。確定値は３日（同４日）に発表される。 「Ｄｅｍｏｎ Ｓｌａｙｅｒ」のタイトルで、北米１９１５館で公開された「鬼滅の刃」は、初週３日間で興収約２１００万ドル（約２３億円）を記録。先週は２位の好発進で、実写作品も含め米国で公開された外国語映画のオープニング興行成績歴代１位に。米国の観客からは「今まで見た中で最高のアニメ映画」「数回涙を抑えなければなりませんでした」など絶賛の声が
14日から各世帯への調査票などの書類の配布が始まり、パソコンやスマートフォンを使ったインターネットによる回答が可能となります。 調査では、10月1日現在の家族や就業の状況など、16の質問に答えることになっています。 来月1日以降は郵送で調査票を送ることもできますが、総務省は新型コロナウイルス対策として、できるだけインターネットでの回答を呼びかけています。 国勢調査は統計法で回答が義務づけられていて、回答の期限は、インターネット、郵送ともに来月7日となっています。 一方、プライバシー意識の高まりや単身世帯の増加などで回答を得られず、調査員が近隣の住民などから聞き取るケースが増えていて、前回・5年前の調査では全体の13％に上るなど、調査の精度を維持するうえで課題となっています。 総務省国勢統計課の阿向泰二郎課長は「時代の変化に合わせて、調査の方法も見直していく必要がある。今回は新型コロナウイル
安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、松野官房長官は会見で、事前の概算を4億円ほど下回る12億円台半ばとなる見通しを明らかにしました。 また一連の対応を検証するため、有識者にヒアリングを行って、速やかに論点を公表する考えも示しました。 松野官房長官によりますと、安倍氏の「国葬」にかかった費用の総額は、事前に示した概算の16億6000万円程度を4億円ほど下回る12億円台半ばとなる見通しだということです。 具体的には、海外から参列した要人などの接遇費がおよそ5億1000万円、警備費がおよそ4億8000万円、企画・演出や日本武道館の借り上げなどにかかった経費がおよそ2億4000万円などとなっています。 また、参列者は、海外からの参列したおよそ730人を含めて合わせて4170人で、警備には、最大およそ2万人の警察官が当たったということです。 一方、松野官房長官は、一連の対応を検証するため、幅広い
米国の４－６月国内総生産（ＧＤＰ）はいまや前期比年率換算で24％縮小する見込みだと、ヤン・ハッチウス氏らゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが予想した。「米経済の突然の停止」を理由に挙げた。 ハッチウス氏らは「この規模の経済縮小となれば、近代のＧＤＰ統計の歴史において四半期でこれまでで最大だった落ち込みの約2.5倍の規模になる」と述べた。 従来の予想はマイナス５％だった。マイナス24％との予想は確定値が対象で、速報値では確定値ほどの落ち込みは表れない公算が大きいという。 米国で現在展開されているレイオフ増加と投資縮小は規模においても速度においても歴史的だと指摘。今後数四半期で失業率は3.5％から９％に上昇すると見込んだ。 １－３月についてはマイナス６％と予想。７－９月にはプラス12％、10－12月はプラス10％と急回復するものの、通年の平均ではマイナス3.8％になるとみている。
2023年の生活保護申請件数が25万5079件（1～3月は確定値、4月以降は速報値）で、4年連続で増加したことが6日、厚生労働省の調査で分かった。 【ひと目でわかる】全国消費者物価指数の推移 前年比では7．6％程度の伸び。厚労省は、コロナ禍や物価高騰の影響で貯蓄を切り崩す人が増え、増加傾向が続いたとみている。 また、23年12月分の申請件数は前年同月比5．6％増の1万8695件（速報値）だった。前年同月を上回るのは12カ月連続で、12年度に現行調査が始まって以来、最長を更新した。 被保護者世帯は165万3778世帯。一時的な保護停止を除いた内訳は、高齢者世帯が55．1％、失業者を含む「その他の世帯」は15．8％だった。
昨年自殺者、１１年ぶり増 コロナ影響か、女性深刻―厚労省速報値 2021年01月22日10時09分 【図解】年間自殺者数の推移 厚生労働省は２２日、警察庁の統計に基づく２０２０年の自殺者数（速報値）が、前年確定値より７５０人（３．７％）多い２万９１９人だったと発表した。自殺者は１０年連続で減少していたが、女性の自殺が２年ぶりに増え、男女合わせた人数はリーマン・ショック後の０９年以来１１年ぶりに増加に転じた。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も１６．６人となり、１１年ぶりに増えた。 女性の自殺増の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化などがあるとみられる。厚労省の担当者は「女性は健康や生活苦、家庭問題などを理由とした事例が増えている。相談窓口を拡充し、悩む人を支援機関にしっかりつなげたい」と話している。 厚労省によると、男性の自殺者は前年比１３５人減の１万３９４３人で１
河野ワクチン事件（０）｜いしき ひろし
冒頭に残念なお知らせだが、本レポートは検閲対象となっており、時に検索が出来ない。タイトルでの情報拡散ではなく、URLを用いての拡散をお願いしたい。 投稿サイト「note」に書いたのに、「note」内の検索も出来ない。 「新型コロナワクチン」接種後の大量死亡とその隠蔽を続けている、厚労省と国立感染症研究所の巨大犯罪について解説する。 「事件」と銘打っている理由は読み進めるうちに分かるだろう。 統計が更新されたり、新情報が入るたびに、内容の加筆・改定がされるので、このレポートは随時更新される。時々読み返してもらうことを期待する。 （増筆：「無謬（むびゅう）性の原則」 2023年５月15日） （増筆：「糞HKの偏向報道」」 2023年５月15日） （おすすめ：「情報工作と航空業界」 2023年５月16日加筆） （加筆：「２回目未達率が4.1％」 2023年５月22日） （増筆：「 川田 龍平氏の
去年12月に、国が5つの都府県で実施した新型コロナウイルスの抗体保有率の調査結果が確定し、東京は1.35％、大阪、宮城、愛知、福岡はいずれも1％を下回りました。 新型コロナウイルスに感染すると「抗体」と呼ばれるたんぱく質が作られ、血液中に抗体があるかを検査することで、過去に感染していたかが分かります。 厚生労働省は、去年12月に東京都や大阪府など5つの都府県で20歳以上の男女合わせておよそ1万5000人に抗体検査を実施し、30日に確定値を公表しました。 それによりますと、抗体を保有していた人の割合は、 ▽東京都が1.35％で、2月に公表された速報値を0.44ポイント上回ったほか、 ▽愛知県が0.71％ ▽大阪府が0.69％ ▽福岡県が0.42％ ▽宮城県は0.14％でした。 厚生労働省は「地域差があるものの、依然として多くの人が抗体を保有していないことが確認された。欧米に比べても低い水準で
今回の参議院選挙の18歳と19歳の投票率は、総務省の速報値で31.33％で、前回３年前の選挙より15ポイント余り低くなりました。 総務省は23日、今回の選挙の18歳と19歳の投票率の速報値を発表しました。 それによりますと、投票率は31.33％で、前回３年前の選挙の確定値と比べて15.45ポイント低くなりました。 年齢別では、18歳が34.68％、19歳が28.05％。 男女別では、男性が30.02％、女性が32.75％となっています。
はじめに アドプラットフォーム事業部でアナリティクスエンジニアをしているucchi-です。 ピクシブは、2022年11月24日に「pixiv Ads」という広告ネットワークをリリースしました。広告主は、pixivに広告を少額予算から簡単に出稿できます。 ads.pixiv.net pixiv Adsのデータ基盤では、大きく分けて以下の課題と向き合っています。 鮮度：広告の配信状況をリアルタイムに見たい クライアントは、ユーザーに広告を届けるため、常にお金を払い続けます。広告配信条件を誤ると、それだけお金を無駄にしてしまうため、少なくとも数十分以内に配信状況を確認できる必要があります 精度：広告の支払い金額は1円の誤差も許さない クライアントは、広告の配信ログから集計した配信実績に基づきお金を支払います。請求金額が絡むため、非常に高い精度のデータ品質が求められます これらの課題に対し、データ
出生数を検証 記事題名が「推定編」となっているのは、現時点で検証の対象となる婚姻件数や出生数の確定値は、2018年分までしか出ていないため。人口動態調査には大きく分けると3種類の統計値がある。 ・速報…毎月(調査月の2か月後ぐらいに公表) 日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人が対象 ・月報(概数)…毎月(調査月の5か月後ぐらいに公表。年1で年間合計も) 日本における日本人 ・年報(確定数)…毎年(調査年の翌年9月ぐらい) 概数に修正を加えた確定数。日本における日本人が対象(日本における外国人などは別掲) 速報値はすぐに値が出るが調査対象母集団にぶれがあるため、今回は見送り。よって年報分の値をベースに、不足分を月報の値で補完する。具体的には2018年分までが年報、2019年分は月報の値を用いる(現時点で7月分が最新)。年報と月報の値には当然精度の上で差異が出るが、それに
気象庁はきょう(1日)、夏(6～8月)の天候について発表し、ことしの梅雨入り・梅雨明けの確定値を公表しました。 梅雨入りは、沖縄や奄美で5月上旬、九州北部から東海は6月中旬で確定しました。北陸と東北南部、東北北部では、速報値から8～9日早くなりました。 一方、梅雨明けは、九州南部から関東甲信にかけて大幅な見直しがありました。九州南部、九州北部、四国は7月22日ごろで、速報値から24日程度遅くなりました。また、中国地方は速報値から28日遅い、7月26日ごろで確定し、近畿、東海、関東甲信では7月23日ごろとなり、速報値から26日程度遅くなりました。 これは、6月下旬から西日本・東日本では晴れて、観測史上初めて6月に40度以上の気温を観測するなど、猛烈な暑さとなって真夏のような陽気となったものの、それ以降、湿った空気や前線の影響で曇りや雨の日が続いたためです。また、北陸と東北南部、東北北部は8月
【あるぷす経済遅報】米国株式市場「来年の早期利下げも見込んで、株式市場が盛り上がっておりますなぁ！！！」｜アルプス投資ブログ
なんだそうな。 8週連続も上昇していたら、どこかで調整あると思ってアタスなら震えてしまうなぁ・・・(小心者) このほか、米ミシガン大学が実施した12月の消費者調査（確定値）によると、１年先のインフレ期待は速報値と同じく2021年３月以来の低水準となった。11月の米新築住宅販売件数は市場予想に反して減少したが、住宅市場は回復が見込まれており、一時的な後退に過ぎない可能性もある。 ブルームバーグ それでも低迷時期から積み立ててた人からしたら、この上昇はとても嬉しいものですよね！ アタスは特定口座に入っていた米国株を先日決済して、来年から始まる新NISAに蓄えております。 株高のタイミングで良かったです(きむち)
東京証券取引所は2日、プライム市場上場企業のうち177社が無審査でスタンダード市場に移行できる特例措置を申請したと発表した。確定値は13日に公表する。市場再編時に移行した企業と合わせて、旧東証1部からスタンダード市場に移行する企業は計500社を超えた。東証は2022年4月に市場再編を実施し、約2
厚生労働省は28日、人口動態統計の速報値を公表した。2022年の出生数は過去最少の79万9728人で、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割った。一方で死者数は過去最多の158万2033人。死者数から出生数を引いた「自然減」は16年連続で、減少幅は過去最大の78万2305人。少子高齢化による人口減少の進行を象徴する結果となった。 【グラフ】戦後は多い…ひと目でわかる少子化 出生数は7年連続の減少で、前年より4万3169人（5・1％）減となった。21年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により出産を先送りする「産み控え」などが影響したとみられる。 一方、婚姻数は51万9823件で3年ぶりに増加し、新型コロナ禍での落ち込みに揺り戻しがうかがえる。離婚件数は18万3103件で前年比2・5％の減だった。 死者数は、前年から12万9744人の増加。20年に新型コロナへの警戒感や外出自
ワクチン接種で死亡者数急増は本当か？ 専門家が「日本は超過死亡率が最も少ない国のひとつ」と説く理由（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
メディアや医療関係者が新型コロナ「第8波」とインフルエンザの同時流行への警戒を呼び掛けるなか、ネットを中心に論争を呼んでいるのは、むしろ「超過死亡」の数字である。今年に入り“戦後最多のペース”で増加しているという死亡者と、“沸騰ワード”となった超過死亡をどう読み解くべきか――専門家に聞いた。 日本の死亡率の推移とワクチン接種率との相関がひと目でわかる驚きの研究データ *** 現在、議論の的となっているのが11月25日、厚労省が公表した今年9月の人口動態統計の速報値だ。死亡者の数は12万7040人で、前年同月と比べ1万1334人増加。8月はさらに高い水準で死亡者13万5649人、前年同月比で1万7845人増となった。 今年1月から9月までの死亡者数はすでに115万人を超え、戦後最多となった2021年の143万9856人（確定値）を超える勢いを見せている。なかでも今年2月と8月の死亡者は前年よ
昨年自殺者、２万人割る 統計開始以来初、速報値―厚労省 2020年01月17日10時12分 厚生労働省は１７日、警察庁の統計に基づく２０１９年の自殺者数（速報値）が、１万９９５９人だったと発表した。前年の確定値より８８１人（約４．２％）減り、１９７８年の統計開始以来、速報値で初めて２万人を割り込んだ。減少は１０年連続。 男性は前年比３５３人減の１万３９３７人で、１０年連続の減少。女性は同５２８人減の６０２２人となり、過去最少を更新した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も１５．８人と過去最少だった。 厚労省は「３万人を超えていた一時期と比べると減少してきたが、まだ深刻な状況だ」としており、国や自治体によるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談や、自殺未遂者への支援事業などの対策に引き続き取り組む。 地域別にみると、自殺者数は３２都道府県で減少。自殺死亡率は山梨が２２．３人と最も
損失80億円 | 株式会社ホープ
2020年12月中旬から1月下旬まで続いたJEPX（日本卸電力取引所）の価格高騰により我々は2か月で約80億円もの損失を出す事になりました。 その内、インバランスと言う大手電力会社の送配電部門に支払うペナルティーが約65億円になります。 （速報値が2月に出て確定値は3月8日です。その差は約20億円程ズレが生じました。このズレが後々大変な事になります、詳細は後ほど） ■30億円が1週間でなくなる 経済産業省資源エネルギー庁がインバランスの異例の上限設定を急遽行ったのが1月15日になります。それらは1月17日から適用となりました。 結果として当社の場合、最高値で1kWh当たり511円ものインバランス（ペナルティー）を払う事になりました。（1月11日9：00～9:30供給分） 当社は、2016年の電力小売完全自由化から遅れる事2年、2018年3月にライセンスを取得し電力小売事業にサービスインしま
2020-09-02 地震の予測マップと発震日予測 3日の地震列島は、父島近海でM5.5, 震度4！ - 地震の予測マップと発震日予測
常に最新記事なら [こちら最新！] をアクセスし、ブックマーク！ ⚫ 防災科研さんから午前0時に2日前の詳細データが公開され、もって1年分のデータ解析を行なっています、題名先頭にある日付が解析データ1年分の最終日です 各領域のデータは排他的にして重複を排除しており、西域が南海トラフ監視領域を100%包含するので最も優先度が高く、順に以下の如くです ⚫ 西域：西域長方形そのものであり、フィリピン海プレート影響領域 ⚫ 中域：中域長方形から西域を除く、日本海溝から太平洋プレート影響領域 ⚫ 東域：東域長方形から中域を除く、千島海溝から太平洋プレート影響領域 ＝ 最新地震情報９月３日（M3.0以上かつ震度1以上）です ＝ Yahooさん [4] より掲載（元データは [気象庁] さん）、マップ上黒枠緑印 ⚫ が震源位置 ⚫ 3日00時21分、父島近海でM5.5、深さ10km、震度4 東中西_域外
日本と東京の『人口１００万人あたりの死者数』を国際比較してみる〜欧米諸国とアジア諸国に見られる明白で桁違いな死亡率の違い - 木走日記
今回は新型コロナウイルスによる死者数について、取り上げたいです。 さて、23日、日本国内では新たに29人の死亡が確認され、1日に公表された死者の数としては過去最多を更新いたしました。 死者数は累計328人となり、300人を超えました。 東京都では、6人が亡くなり、死者は計87人となりました。 （関連記事） 新型コロナ、国内新たに436人 死者数300人超に https://www.asahi.com/articles/ASN4S03VRN4RUTIL02K.html 死者数ですが人口の多い国（地域）は当然多くなりますので、より公正な人口の大小に依拠しない国際的な指標、『人口１００万人あたりの死者数』がよく用いられます。 そこでまず日本の総人口と東京都の人口をおさえます。 総務省統計局のサイトが日本の人口推計速報値を公表しています。 人口推計（令和元年（2019年）11月確定値，令和2年（2
劇症型溶連菌に要注意、厚労省 昨年941人で過去最多 ｜ 共同通信
Published 2024/01/26 20:44 (JST) Updated 2024/01/27 00:35 (JST) 突発的に発症し致死率が3～7割と極めて高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者が増えているとして、厚生労働省が注意を呼びかけている。2023年に全国から報告された患者は速報値で941人。それまで最多だった19年の894人（確定値）を上回り、1999年の感染症法による届け出開始以降、過去最多となった。 主な病原体は子どもの間で流行し咽頭炎の原因となる「A群溶血性レンサ球菌」で、他にB群、G群などがある。劇症型は、体の痛みや発熱から始まって急激に進行し、多臓器不全を伴うショック症状に至る。 手足などの壊死を引き起こすことがあり「人食いバクテリア」とも呼ばれる。子どもから大人まで発症するが特に30代以上に多い。 国立感染症研究所のデータによると、患者数は約10年で3.
2020-03-28 地震の予測マップと発震間隔ヒストグラム 29日の地震列島は、石垣島近海でM5.0、震度2！ - 地震の予測マップと発震日予測
常に最新記事なら [こちら最新！] をアクセスし、ブックマーク！ ⚫ 防災科研さんから午前0時に2日前の詳細データが公開され、もって1年分のデータ解析を行なっています、題名先頭にある日付が解析データ1年分の最終日です 各領域の時系列データは排他的にして重複を排除しており、西域が南海トラフ監視領域を100%包含するので最も優先度が高く、順に以下の如くです ⚫ 西域_時系列：西域そのものであり、フィリピン海プレートの影響直接 ⚫ 中域_時系列：中域から西域を除き、日本海溝から太平洋プレートの影響直接 ⚫ 東域_時系列：東域から中域を除き、千島海溝から太平洋プレートの影響直接 ＝ 最新地震情報３月２９日（M3.0以上かつ震度1以上）です ＝ Yahooさん [4] より掲載（元データは [気象庁] さん）、マップ上★が震源位置 ★ 29日12時39分、石垣島近海でM5.0、深さ10km、震度2
厚生労働省が20日発表した人口動態統計（速報値）によると、今年1～10月の出生数は66万9871人と前年同期より3万3827人減少し、過去最少の水準となった。2021年の出生数は81万1622人で、このままのペースで推移すれば、今年の出生数は統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割る見通しだ。 【出生率 県別トップとワースト5は】 速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれる。今後発表される確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、速報値より少なくなる見込みだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年に、確定値で80万人を割るのは30年と推計していたが、想定より8年ほど早いペースで少子化が進んでいる。 出生数減少の要因として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、婚姻数の減少や出産を控える動きがあったと指摘されている。ただ、19年時点で20～30代の女性の出生率の低下は
ブラジルの熱帯雨林破壊、「2008年以来最悪」 - BBCニュース
ブラジル国立宇宙研究所（INPE）によると、ブラジル国内の熱帯雨林の破壊が2008年以降で最悪の状態に加速している。 INPEの速報値によると、2019年8月から2020年7月にかけて、前年から9.5%増の計1万1088平方キロメートルの熱帯雨林が破壊された。確定値は来年発表される。INPEはボルソナロ政権が発足する前年の2018年には、年間の喪失面積は7536平方キロメートルだと発表していた。
厚生労働省は17日、国内の2019年の自殺者数（速報値）が10年連続で減少し、1万9959人（前年比881人減）だったと発表した。2万人を下回るのは1978年の統計開始以来初で過去最少。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も15・8で過去最少だった。ただ、後になって死因が自殺と判明した人の数が3月公表の確定値で盛り込まれるため、最終的に2万人を超す可能性もある。 警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。年間自殺者数は97年まで2万人台で推移し、98年以降は14年連続で3万人超が続いた。03年には最多の3万4427人に達したが、12年以降は3万人を下回っていた。 性別では、男性が1万3937人（前年比353人減）、女性は6022人（前年比528人減）で、男性は女性の2倍超。女性の自殺死亡率は9・3で、初めて10を下回った。都道府県別で自殺死亡率が最も高かったのは山梨県で22・3。秋田県2
米の5月貿易赤字、6兆円に拡大 5か月ぶり高水準
米カリフォルニア州オークランドの港に停泊する貨物船（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【7月4日 AFP】米商務省が3日に発表した貿易収支によると、5月の米貿易赤字は自動車・部品の輸入が過去最大だったことなどから季節調整値で前月比8.4％増の555億ドル（約6兆円）となり、アナリスト予想を大幅に上回る5か月ぶりの高水準となった。 4月貿易赤字の確定値も速報値から増加しており、第2四半期の成長見通しの重しとなる可能性もある。 米国の貿易赤字は政治的に神経質な問題となっているが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が追加関税を警告しているメキシコとの貿易赤字は過去10年で最大となった。 トランプ政権は貿易赤字の解消を看板公約に掲げ、米国が他国から収奪されていると訴えて
かんぽ生命､新社長が危機感を示した深刻事情
「これほどのボリューム感のある事態が起こっているとはわかっておりませんでした。去年4月に（日本郵政から）かんぽ生命保険に戻ってきて、『不適正募集調査を最前線でやれ』と言われて、実際に見て（不適正募集件数の多さに）『ええっ！』と思ったのが本当のところ」。2月21日、かんぽ生命の千田哲也・新社長は共同インタビューでそう述べた。 かんぽ商品の9割は郵便局員が委託を受けて販売している。局員による不適正募集はわかっているだけでも23.6万件。社内ルール違反は1608件・1272人、法令違反は153件・175人（2月19日時点）と発表の度に増えている。元検事3人で構成する特別調査委員会が2020年3月末をメドに追加調査を実施中で、違反件数はさらに増える可能性が高い。 2019年12月18日に特別調査委員会がまとめた「調査報告書」によれば、かんぽの不適正募集を職場で見聞きしたことがある郵便局員は5割前後
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去年の自殺者 ２万人下回る 調査開始以来 最少の見通し | NHKニュース
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