2020年04月20日17:00 実際民主党政権って何が悪夢だったの？ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:35:42.844 ID:K7nt3NvDp 安倍政権のほうがよっぽど悪夢だと思うんだけど 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:36:52.011 ID:1IFeBbwZ0 最初の1週間で嘘だろ…と思ったのは覚えてる 5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:38:10.078 ID:K7nt3NvDp >>3 例えば？ 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:37:10.467 ID:stSM/KOX0 取りあえず言えるのは 東日本大震災もコロナウイルスも 的確に100天満店で裁ける人間は存
こんにちは、らくからちゃです。 去年に引き続き、今年も自宅に引きこもるゴールデンウィークになりそうです。おうちで過ごす時間をより長くなることになりますが、妻が収納環境を大幅に改善してくれたおかげで「アレがないコレがない」と慌てることなく快適に過ごせるようになりました。 大活躍しているのが、無印良品さんのポリプロピレン製の収納キャリーボックスです。 おおう、1000円もするのか。 セリアかダイソーで似たようなのねえのかなあと思ったけど、バラバラになりやすい薬やサプリメント、文房具などを入れておくと思った以上に便利です。 もっと早く使っとけばよかったな。 気になる無印の商品ラベル 無印良品といえば、最近ウイグル問題でバタバタしていましたが、店舗にいったら全力でインド綿・麻推しになっておりました。デカい会社は変わり身も早いんですなあ・・・。 いつもよりラベルの表示内容が気になる今日このごろですが
ノエル・ジョンソン＆マーク・コヤマ「近代国家と経済成長にはどんな関係があるのか：国家行使能力（State Capacity）に関する経済史研究のサーヴェイ」（2017年4月1日）
近年の政治経済学と開発経済学における研究は揃って、経済成長を実現させた国とさせられなかった国を分かつ要因を説明する上で、「国家行使能力」（state capacity）の重要性を強調している。 アブストラクト 「国家行使能力」（State capacity）は、開発経済学や政治経済学で最も議論される概念の１つとなってきている。このサーヴェイでは、近代国家が行使能力を獲得するプロセスについて、経済史研究が重要な洞察を提供していると論じる。ヨーロッパとアジアの様々な国における国家建設のプロセスを検討することで、国家行使能力と経済成長の関係を「解きほぐす」（decompress）ことができる。本稿での分析は、国家建設プロセスが多様な性質を持っていることを強調する。また本稿では、国家行使能力と経済成長を関係づけるメカニズムの解明にとって手助けとなる近年の研究に焦点を当てる。 [1] … Conti
〔番外編４・５〕早稲田大 文学部 ＜問題＞３ 設問４ 下線部dに関連して（編註：ノルマン人はドニエプル中流域のスラヴ人地域にまで進出し，先住民と同化しながら公国を形成した），この国の王でギリシア正教に改宗し，これを国教とした君主の名を記しなさい。 設問５ 下線部eに関して（編註：ノルマン人にはシチリアと両シチリアを征服する者も出て，彼らは同地で王国を建国した），最も適切なものを選びなさい。 イ この王国ではムスリムがキリスト教への改宗を強制され，彼らはモスリコと呼ばれて迫害を受けながら生活した。 ロ この王国はビザンツ帝国の一部となり，ギリシア正教世界の一員として地中海世界で繁栄した。 ハ この王国の王都パレルモでは，アラビア語の文献がラテン語に訳され翻訳活動の中心になっていた。とくにイブン＝ルシュドがアリストテレスの翻訳を行ったことで有名である。 ニ この王国では13世紀に「シチリアの晩
ブログの立ち上げ当初より不定期でプチプラのタイコスメを紹介してきた流れで、直近の投稿ではPlantnery（プラントネリー）、ZENN.TH（ゼン）、Browit by Nongchat（ブラウンイット・バイ・ノンチャット）を取り上げました。 が、今回は少し視点を変え、タイでお安く購入できる韓国発のLeaders Cosmetics（リーダース・コスメティック）に注目したいと思います。 タイでは割高な韓国コスメ タイでも韓国コスメは大人気。Innisfree（イニスフリー）やMissha（ミシャ）、Etude House（エチュード・ハウス）、など定番はもちろん、LAKA（ラカ）をはじめとした比較的新しいブランドも普通に流通しています。 セミセルフ型の化粧品店では韓国コスメの専門コーナーが設けられ、ラインナップは日本と同等か、もしくはそれ以上に豊富。ただし、価格は割高で、タイの物価で考えた
パンデミックが明けた中国経済のリオープンは2023年の一大テーマになるとされてきたが、その失速が明らかになってきている。リオープンがインフレを輸出するなどという話もあったが、現実には消費者物価（CPI）は前年比でわずか +0.1%、生産者物価（PPI）は -3.6%と、中国は急速にデフレーションに向かいつつある。パンデミック後の世界の大半でインフレが続いているのとは全く異なる光景である。2020年頃からの本ブログの読者であれば、パンデミック中に主要経済体の中で中国だけがほとんど給付金を大々的に配らなかった（移転所得がなかった）ため、中国だけは余剰貯蓄が少なく消費と物価が戻らずむしろデフレを輸出すると何度も主張してきたのが記憶が残っているだろう。これはリオープンしたところで変わらない。逆に物価変動、特にインフレがいかに給付金（移転所得）のみによって規定されるかも、先進国と中国との比較で答えが
New U Lifeとは？ネットワークビジネス？報酬プランも解説 | 勧誘しない！インターネット集客MLM（ネットワークビジネス）
New U Life（ニューユーライフ）という会社（企業）をご存知ですか？ New U Life（ニューユーライフ）は、2018年2月にアメリカで創業された新しいネットワークビジネスの会社です。 まだ日本ではあまり馴染みがないかと思いますが、私は最近知人からこのNew U Life（ニューユーライフ）の勧誘を受けました。 詳しいお話しを聞いたところ、創業から約1年でアメリカで18万人以上の会員を獲得、そして、売上高は日本円で60億円を達成し、ネットワークビジネス（MLM）史上最も成長する企業と言われているそうです。 とても気になり、このNew U Life（ニューユーライフ）を調べてみたところ、世界MLM売上ランキングにおいて創業僅か3年でベスト100位以内にランキングしており、かなり勢いのある印象を受けました。 そんな勢いのあるNew U Life（ニューユーライフ）が日本に上陸し、 「
アビジット・V・バナジー＆ エステル・デュフロ『絶望を希望に変える経済学』 - 西東京日記 IN はてな
2019年にノーベル経済学賞を受賞した2人（マイケル・クレーマーも同時受賞）による経済学の啓蒙書。2人の専門である開発分野だけでなく、移民、自由貿易、経済成長、地球温暖化、格差問題と非常に幅広い問題を扱っています。 著者らが得意とするのはRCT（ランダム化比較試験）を使った途上国での研究で、本書もマクロ経済学の理論に対して、ミクロ的な視点から「本当にそうなのか？」と問い直すものが多いです。 経済成長に関する部分など、意見が分かれる部分もあるかとは思いますが、全体を通じて非常に面白く、刺激的な内容になっていると思います。 目次は以下の通り。 1 経済学が信頼を取り戻すために 2 鮫の口から逃げて 3 自由貿易はいいことか? 4 好きなもの・欲しいもの・必要なもの 5 成長の終焉? 6 気温が二度上がったら… 7 不平等はなぜ拡大したか 8 政府には何ができるか 9 救済と尊厳のはざまで 結論
コロナ、米中対立、陸上イージス中止の関係
2020年6月26日 田中 宇 今回の記事は、最近の大きな出来事である新型コロナ、米中対立の激化、日本の陸上イージス配備中止という３つの件が、相互に因果関係があることを解説したい。ひとことで言うと、コロナ危機によって米国が経済・消費の覇権国でなくなるため、中国は米国と仲良くしている意味がなくなってトランプが売ってくる喧嘩を買うようになり、日本は経済的に米国でなく中国に頼る傾向になって、中国に尻尾を振る意味で陸上イージスの中止を発表した。別の言い方をするとトランプは、コロナ危機を奇貨として、もしくはコロナ危機を誘発して、米中対立を激しくして中国を対米自立に押しやり、日本を親中国に追いやっている。この話、まずは米国が経済覇権国であることについて説明する。 （トランプ、安倍、金正恩：関係性の転換） 新型コロナは、いろんな面で人類に不可逆的な大きな変化を与えることになりそうだ。大変化の一つに、米国
そこではいったい何が起きていたのか | ele-king
世界は熱くなっているというのに、イギリスは冷えている──保守党の党色である青に塗られたイギリスの地図を見てそう思わずにいられなかった。総選挙ショックから１週間後、ボリス・ジョンソン英首相は議会演説で自身の率いる政権を「イギリスの新たな黄金時代の始まり」とブチ上げた。 この選挙の保守党の主要スローガンは「Get Brexit done（ブレクジットを済ませよう／片をつけよう）」。その通り、保守党が圧倒的な過半数を占める新議会はイギリスが後戻りするルートを早々と断ち切った。泣いても笑っても2020年１月31日午後11時にブレクジットが起きる。2016年の国民投票から３年半以上、離脱賛成派は求めてきたものをやっと手に入れる。 クリスマス休暇や師走のあれこれに紛れ、複雑な交渉／外交のディテールはしばし厚いカーテンの向こうに追いやられている──「ブレクジットはややこしいから、もう国民の皆さんをわずら
「日清戦争」性能の違いが戦力の決定的差ではない？20年揉め続けた結果、何が起きなかったか ｜ 和樂web 美の国ニッポンをもっと知る！
はじめに 明治時代には、米欧列強のアジア進出のことを「西力東漸」（セイリキトウゼン）と呼びました。インドのムガール帝国がイギリスの侵すところとなり、その東にあるビルマもまた独立の実態を失い、インドシナ半島は仏領に組み込まれ、北からはロシアがシベリアを呑み込んで沿海州まで手を伸ばすに至りました。 世界の東の果てと呼ばれた日本とて、幕末には「西力」が及びはじめ、このままではイケナイと明治維新を迎えたのでした。この場合、朝鮮国や清国とは仲良くして、列強に対抗した方が良いに決まってるんですが、なかなかそうは行きませんでした。 イギリスやフランスはアフリカの喜望峰を経由してインド洋を横断し、マラッカ海峡を経て西太平洋に出ます。西洋の軍隊は物凄く強いけれども、数は多くないのであります。だから、極東の三つの国が連盟したら、見通しは明るいハズですけれども、実際には戦争するほどこじれてしまいました。どうして
「EUへ関税ゼロ」で喜ぶイギリスへの、恐るべき罠「原産地規則」とは（わかりやすく）：ブレグジット（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英国は、EUから今までどおりの関税ゼロを勝ち取った。 ジョンソン首相はそのように宣伝しているし、一般の多くの人々はそれを聞いて喜んでいる。英国の勝利とか、英国に有利な協定という人々すらいる。 関税ゼロ、それは事実なのだが・・・。 EUの欧州委員会と英国政府から、ポイントをまとめた要約が発表されたので、読んでみた。 EUの公式発表を読んでいって、まっさきに筆者を驚かせたのは「原産地規則」の項目であった。 これは・・・大変な内容なのではないか。もしかしたら、イギリスがEUに輸出する重要な物品に関して関税がかかるだけではなく、ブレグジットをある意味骨抜きにし、イギリスの今後の貿易戦略と経済発展にブレーキをかける効果があるのではないか。 特に当面の問題として、イギリスの主要な産業である自動車は、大きな困難を抱えるのではないだろうか。 原産地規則とはなんぞや 問題とは「原産地規則で、拡張累積が認めら
コロナ禍の陰で進んでいる事－ショックドクトリン－ 今回は、国民が情報を共有し、実社会での行動を起こさなければいけない喫緊の問題をまとめた記事を、急遽書くことにしました。私も普段Twitterを利用して、多彩な専門を持つ方々とやり取りをさせて頂いております。しかし、皆さん個々人の専門が強いせいなのか、主張の近い人同士集まるSNSの特徴のせいなのかはわかりませんが、時に軋轢が出来たり、誤解が生じたりなど、混沌とした状況が続いています。私もあまり人の事言える人間ではありませんが、このままではよろしくないと思い、今回は、コロナ禍の陰で進んでいる事について箇条書きを使って整理することにしました。 コロナ禍の現在、世界はショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）による政治が行われています。ショック・ドクトリンとは、自然災害や大事故、金融危機など未曾有の惨事が起こった際、混乱に乗じて特定のイデオロギーに
長引くコロナ危機の中で、世界中で「免疫力アップ食品」の人気が高まっている。 その代表格がキムチだ。韓国関税庁によれば、2020年のキムチの輸出額は1億4451万ドル（約150億円）。12年の輸出額（1億660万ドル）を上回って過去最高になったという。 韓国メディアによれば、アジアの歌手として初めて米グラミー賞にノミネートされたBTSの影響でアジア系の若者を中心に「Kフード」の人気が高まっている影響もあるというが、韓国貿易協会はもっと根本的な要因を指摘している。「新型コロナ以降、免疫力増進に役立つ発酵食品需要が増え、キムチ輸出が急増した」（ハンギョレ1月7日）というのだ。 昨年、フランスの研究チームが、発酵食品を常食としている国のコロナ患者を調査して、「韓国でコロナ死者が少ないのはキムチのおかげではないか」という仮説を出したことが大きな話題になった。もちろん、これは科学的には何の根拠もない話
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「円安はいいもの」という思い込みを続けていると、日本が「大変なことになる」理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
為替市場においてジワジワと円安が進んでいる。日本では円安を待望する声があるが、昭和から平成の時代と比較して日本の経済構造は大きく変貌しており、通貨安はむしろ悪影響を及ぼすことが多い。日本はこれからどのようにして経済を成長させていくのか、それにふさわしい為替レートはいくらなのか、本気で議論しなければ衰退がさらに進んでいくだろう。 【写真】125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか ここ半年、為替市場では円安傾向が顕著となっていたが、年が明けるとさらに円安が進み、心理的節目である1ドル=115円を超えた。米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が金利の引き上げを示唆しており、ドルが買われるという図式だ。 日本では戦後長らく、円安を歓迎する論調が続いてきた。円高になると輸出産業にとって打撃になるというのがその理由だが、こうした感覚は日本社会に広く浸透していると見
ひきこもり支援をうたう業者に自宅から無理やり連れ出され、監禁されたとして、神奈川県の30代男性が業者側に約550万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は25日、慰謝料など110万円の支払いを命じる判決を言い渡した。伊藤繁裁判長は「突然数人の男に連れ去られ、多大な精神的苦痛を受けた」と述べた。 判決などによると、男性の両親は2016年、同居する無職の男性の将来を案じ、業者に相談。18年4月に男性の就職を支援するという契約を業者と結び、約700万円を支払った。 業者側は同年5月、男性の部屋を訪れ、抵抗する男性の両側から腕をつかんで車に連れ込み、移動中も男性の腕と足を押さえていた。到着した施設でも男性を地下室で監視し、「万一逃走した場合は連れ戻される」などと告げた。 判決は男性を連れ出し、施設で監視した業者側の対応について、「移動の自由を侵害した」として不法行為責任を認めた。 業者側は「（精神科
9月16日の中国に続いて、台湾が22日、環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を申請した。これらのTPP加盟申請に直面して、慌てているのが韓国だ。東アジアの経済圏で唯一取り残されることになるからだ。焦った韓国も加盟申請に動き出すのは必至だ。 台湾の思惑 台湾の動きが予想以上に早かったのは危機感の表れだ。私は9月20日の前稿「中国、TPP加盟カードで米国と日本の新政権を揺さぶる」でこう指摘した。 「中国がタイミングを急いだ理由には、台湾ファクターがある。台湾もTPP加盟に向け積極的に動いている。これを阻止すべくTPP加盟国に圧力をかけつつ、自らこれに先行して加盟申請する政治外交的側面もある」 「台湾の早期の加盟申請は中国からの圧力は当然あるだろうが、重要だ」 台湾は記者会見でも「もし中国が先にTPPに加盟してしまえば、台湾のTPP参加は不利になることが予想された」と、それを裏付ける発言をして
私は2022年3月まで2年半オデッサに住んだ。今もそこに義父母と義兄を残している。平和を心から願っている。専門家でもない私がわずかにウクライナ戦争について語る資格を覚える理由はそれ。現地ロシア語メディア報道まとめ。 ※この記事の更新は2022年12月31日をもってストップしました。2023年1月1日からはこちらにまとめていきます→続々々・オデッサ（ウクライナ）現地報道まとめ *1 主としてОЖことオデッサローカルメディア「オデッサライフ」、УПことウクライナ全国メディア「ウクラインスカヤ・プラヴダ」、ロシア反体制メディアMeduzaを見ています *2 この記事はオデッサ（ウクライナ）情勢、現地報道まとめ（3/15～6/28）および続・オデッサ（ウクライナ）現地報道まとめ（6/30～9/22）の続きです 12月31日 2022年最後の日もロシア軍は静穏でなく爆音と破壊を選んだ。ウクライナ全土
マルゼンスキーとは [単語記事] - ニコニコ大百科
マルゼンスキー単語 75件 マルゼンスキー 1.2万文字の記事 36 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要血統表関連動画関連コミュニティ関連項目掲示板 そのひと走りひと走りに、偉大なる名血の片鱗をターフに散りばめた豪傑がいた。 マルゼンスキー。 八戦全勝という無敗の成績が物語る通り、他をはるかに圧倒する強さが余りに印象的だ。 卓越した瞬発力と比類なきスピード。それは英国三冠馬に輝く父ニジンスキーへ 脈々と続いてきたネアルコ血脈、その真の後継者の証しでさえあった。 不滅の名血馬マルゼンスキー。 私たちは心待ちにする、彼の産駒がクラシックを制する瞬間を。 JRA「ヒーロー列伝」No.6 マルゼンスキー マルゼンスキーとは、1974年生まれの日本の競走馬、種牡馬であったサラブレッドである。愛称は1970年代後半のブームを反映した「スーパーカー」。 主な勝ち鞍 1976年:朝日杯3歳ステークス
![マルゼンスキーとは [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd1fac8d544d19340796767c18bdf23d7d3493d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Fimg%2Fog_b.jpg)
少し前に「『先進国」』における『新自由主義政策』の実験場になった日本の悲惨な現実」 を書いていたら、日本を衰退させる「内需減少政策」のあまりの多さに驚いた。「内需減少」は国民の貧困化に直結するので、自民党がこれを意図的にやっているのだとしたら、まさに国民への背信行為に他ならない。 そこで、今回は、政府自民党と日銀、大企業・財界が共謀した新自由主義に基づく「内需減少政策」について分析してみる事にした。 1 バブル崩壊後の日銀による「誤った？」金融政策と政府の緊縮財政政策 「失われた30年」と言われているように現在の日本経済の悲惨な状況を知る上で30年前に起きた「経済的ショックドクトリン」とも言うべき日本経済の未曽有の大惨事の原因と影響の考察は欠かすことが出来ないので、やや遠まわりになるが「バブル崩壊」から論じていく事にする。 1990年1月
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ひきこもり支援業者に賠償命令 手足押さえて連れ出し、地下室で監視：朝日新聞デジタル
台湾のTPP加盟申請に慎重だった日本 中国申請で目算狂う
続々・オデッサ（ウクライナ）現地報道まとめ | 「令和の何丘」ブログ
自民党の「日本衰退化計画」～「失われた30年」の原因は、異常な「内需減少政策」｜アルジャーノン