自民党の「日本衰退化計画」～「失われた30年」の原因は、異常な「内需減少政策」｜アルジャーノン

少し前に「『先進国」』における『新自由主義政策』の実験場になった日本の悲惨な現実」 を書いていたら、日本を衰退させる「内需減少政策」のあまりの多さに驚いた。「内需減少」は国民の貧困化に直結するので、自民党がこれを意図的にやっているのだとしたら、まさに国民への背信行為に他ならない。 そこで、今回は、政府自民党と日銀、大企業・財界が共謀した新自由主義に基づく「内需減少政策」について分析してみる事にした。 1 バブル崩壊後の日銀による「誤った？」金融政策と政府の緊縮財政政策 「失われた30年」と言われているように現在の日本経済の悲惨な状況を知る上で30年前に起きた「経済的ショックドクトリン」とも言うべき日本経済の未曽有の大惨事の原因と影響の考察は欠かすことが出来ないので、やや遠まわりになるが「バブル崩壊」から論じていく事にする。 1990年1月