40ギガのピカチュウ画像をやりとり、社内データはテラバイト級――ポケモン社が「Box」「Googleドライブ」を使い分ける理由
40ギガのピカチュウ画像をやりとり、社内データはテラバイト級――ポケモン社が「Box」「Googleドライブ」を使い分ける理由（1/2 ページ） 「ポケットモンスター」シリーズの版権管理を手掛ける「株式会社ポケモン」（以下「ポケモン社」）。ピカチュウなどおなじみのキャラクターが米Nianticの「Pokemon GO」など他社のゲームに登場するのは、ポケモン社がIPを提供しているためだ。同社は他にも多様なパートナー企業と組み、ポケモンを起用した商品・サービスの展開を支援している。だが、保有するポケモンの画像・動画のデータ量が膨大であるため、共有や管理に苦労する場合が多いという。 40GBのピカチュウ画像をやりとり ポケモン社テクニカルディレクターの関剛さんは、Box Japanがこのほど開いた年次カンファレンス「Box World Tour Tokyo 2019」に登壇し、「キャラクターご
仮想サーバ17万台、物理サーバ9万台 「ヤフオク!」「Yahoo! JAPAN」を支えるヤフーのITインフラ運用術
仮想サーバ17万台、物理サーバ9万台 「ヤフオク!」「Yahoo! JAPAN」を支えるヤフーのITインフラ運用術（1/2 ページ） 国内最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」をはじめ、ECサイト「Yahoo!ショッピング」やオークションサイト「ヤフオク!」など、コンシューマー向けWebサービスを数多く運営するヤフー。同社はこれらのサービスを裏で支えるシステム基盤として、大規模なプライベートクラウド環境を自社で構築・運用している。 ヤフーの奥村司さん（クラウドプラットフォーム本部 プライベートクラウドチーム リーダー）が、クラウドインフラの運用管理者向けイベント「Cloud Operator Days Tokyo 2020」で明かしたところによると、その規模は、仮想サーバが約17万台、物理サーバが約9万台。物理サーバのうち2万台がIaaSの仮想化ハイパーバイザーとして使用されて
Salesforceの設定不備に起因した外部からのアクセス事案についてまとめてみた - piyolog
2020年12月25日、セールスフォースドットコムは一部製品、または機能を利用するユーザーにおいて、Salesforce上の組織の一部情報が第三者より閲覧できる事象が発生していると案内を掲載しました。また、12月に入り外部への情報流出の可能性を発表した楽天、PayPayがこの影響を受けたユーザーに含まれていたことが報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 設定不備で第三者からの情報閲覧事象が発生 www.salesforce.com セールスフォースドットコムが公開したリリースをまとめると以下の通り。 影響を受ける対象機能、製品はExperience Cloud（旧 Community Cloud）、Salesforceサイト、Site.com。 既に当該機能、製品利用組織において第三者による閲覧行為が発生している。 脆弱性起因の問題で生じた事象ではなく、ゲストユーザーに対する
顧客管理システム大手のSalesforceが、自身のGitHubリポジトリにAWSアカウントを攻撃できるツール「Endgame」を公開しました。Endgameのリポジトリはすでに削除されていますが、記事作成時点ではインターネット・アーカイブで閲覧することができます。 GitHub - salesforce/endgame: An AWS Pentesting tool that lets you use one-liner commands to backdoor an AWS account's resources with a rogue AWS account - or share the resources with the entire internet https://web.archive.org/web/20210216153239/https://github.com/s
米セールスフォース・ドットコムの大規模なシステム障害の波紋が国内の金融機関に広がっている。同社システムを採用する企業で情報流出が相次いだ2020年冬に続く「セールスフォース・ショック」に各社は動揺を隠さない。利便性が増すクラウドで巨大IT（情報技術）に依存することの課題を浮き彫りにした。▼セールスフォース 1999年創業の顧客情報管理ソフトウエア大手。企業が営業活動に使う顧客管理システムなどをネット経由で提供する。顧客情報の管理に加え、勤怠管理やマーケティングの自動化に使う企業も多い。デジタル活用に積極的なIT企業を中心に導入が広がったが、近年では業種を問わず導入が進む。12日午前6時20分、新生銀行はコールセンターがログインできないことを把握し、システム運用部へ通報した。セールスフォースのサポートの窓口にも問い合わせを入れて影響範囲を調べると、口座開設や海外送金、住宅ローンの申し込みなど
零細企業の社長をしてます。 2年半前にちっちゃいM＆Aを実施して従業員１名の零細企業を買いました。 経営の勉強の為にnoteを読み漁ってますがスタートアップ界隈でゴリゴリやってる人の記事が多く、自分とはレベル違い過ぎて参考にならないなと思ってましたがreisaikigyou_maさんの「零細企業を買収した後に行ったDXとは呼べないDX」が非常に参考になりました。 自分よりもあとに零細企業を買収したのに短期間でDXを進めてるし凄いなーと思いつつ、参考にできる部分を参考にしながら弊社もDXをすすめてます。 記事を読んでから半年、当社もDX導入がある程度完了し業績も創業来最高売上達成したので買収してから2年半、当社で実施したDXというかIT活用の内容をまとめて紹介したいと思います。 買収経緯ざっくりですが 独立決意して勤めてた会社を退職→タイミングよく登録してた後継者バンクから会社紹介→買うとい
基幹システムの刷新プロジェクトが立ち上がったのは18年。同年にエンジニアである平野さんやその上司となる人物が入社し、情シス部門が立ち上がったことをきっかけに、基幹システムのインフラを見直すことになった。 そこで懇意にしていたSIerに相談したところ、その企業がクラウドを手掛けた経験がなかったため、引き続きオンプレでの運用を提案されたという。役員もそれを了承しており、そのまま計画が進むはずだった。 しかし、18年9月に最大震度7の地震「北海道胆振東部地震」が北海道で発生。道内で停電が起こり、札幌に本社を置く石屋製菓も影響を受けた。これを受けた平野さんとその上司は、事業継続のためにはオンプレではなく、クラウドの活用が不可欠と判断し、方針を切り替えた。 経営層を本と経済紙で説得 クラウド化に向け地道に努力 しかし、ここで2つの課題が立ちはだかった。1つは経営層をはじめとした社内の理解不足だ。当時
ちょうどいい案件管理ツール board
インボイス制度や電子帳簿保存法の改正を受けて、受取請求書サービスが盛り上がりを見せており、本連載でも過去2回取り上げた。一方で、請求書を発行する側については、インボイス制度に対応するために適格請求書番号の記載を追加などのレイアウト修正はあるが、そこまで大きな変化は見られない。 請求書を発行する、という処理だけでいえば、Web上で探せばExcelやWordの無料フォーマットも見つけることができ、freee会計やMFクラウド会計などに付属する機能でも対応することもできる。請求書発行という機能だけでサービスを継続することは非常に難しく、多くのツールは姿を消していった。 そんな中において未だにユーザー数を増やしているのがboard（ボード）である。単に「請求書を発行する」だけでなく、その前後の業務プロセスをうまく機能に組み込むことでユーザーの支持を得ているのだ。本稿では請求書発行ツールとboard
ネット銀行のソニー銀行は1月20日、勘定系を含むほぼ全てのシステムをAmazon Web Services（AWS）に移行する方針を発表した。2013年から、社内システムや周辺系システムをAWSに段階的に移行してきたが、より広範囲にわたるシステムをAWSに置き換えることで、運用に要するコストや時間をカットし、業務を効率化する狙い。 勘定系システムは、銀行口座における入出金の管理や残高の更新などを担っている。障害などで停止すると各方面に影響を及ぼす他、仕組みが複雑であるため、クラウド移行に慎重になる金融機関が多かった。そうした中でAWSは、東京リージョンに加え、21年初頭に大阪で通常リージョンを開設することを決めた。これにより可用性・耐障害性の向上が見込まれることから、ソニー銀行はAWSへの移行に踏み切ったとしている。 時期や詳細などは決まっておらず、これから詰めるという。ただ、既存のシステ
2019年3月14日（米国時間）の「円周率の日」、米Googleが1人の日本人の偉業を発表し、話題を呼んだ。同社で働く技術者の岩尾エマはるかさんが、クラウドサービス「Google Cloud Platform」（GCP）を使って円周率を小数点以下約31兆4000億桁まで計算し、ギネス世界記録に認定されたのだ。 クラウドを使った計算結果が、円周率計算の分野でギネス記録に認定されるのは史上初で、16年に認定された従来の世界記録（約22兆4000億桁）を約9兆桁も上回っていたため、この記録は日本でも驚きをもって受け止められた。 ギネス記録更新から約5カ月。岩尾さんはGoogle日本法人がこのほど開いた年次カンファレンス「Google Cloud Next'19 in Tokyo」に登壇し、「クラウドを使えば、誰でも大規模な科学技術計算ができることを証明できました」と語った。 教科書からコードを丸
「Azure AD」がオンプレミスのActive Directory（AD）より魅力的な3つの理由
関連キーワード Microsoft Azure | Office 365 | Active Directory 前編「『Active Directory』（AD）と『Azure AD』の違い クラウド版だけの機能とは」に続き、MicrosoftのID・アクセス管理システムである「Active Directory」（AD）と、ADのクラウドサービス版である「Azure Active Directory」（Azure AD）の違いを紹介する。今回は特に、Azure ADのメリットが際立つ3つのポイントを紹介しよう。 ポイント1．シングルサインオン（SSO）の実装 併せて読みたいお薦め記事 「Microsoft 365」のセキュリティ対策 「Microsoft 365」で多要素認証（MFA）を利用するMicrosoft推奨の方法とは？ 「Microsoft 365」のパスワード同期に潜む“意外な
「gettyimages」より ここ10年ほど続くクラウドブームを受け、システム運用をオンプレミスからクラウドサービスへ移行する動きが広がるなか、いったんはクラウドへ移行したもののオンプレミスに戻す企業も出始めている。その理由は何なのか、そして浮き彫りになりつつあるクラウド導入のデメリットとは何か。専門家の見解を交えて追ってみたい。 自前でサーバなどのハードウェアを保有・構築してシステムを運用するオンプレミスに対し、専用事業者が保有するシステム環境をインターネット経由で利用するクラウドコンピューティング。米アマゾン・ドット・コムは2006年に企業向けクラウド「Amazon EC2/S3」を、米グーグルは08年に「Google Cloud Platform」を、米マイクロソフトは10年に「Microsoft Azure」を提供開始し、世界的に普及。日本では2000年に米セールスフォース・ドッ
こんにちは、ベンチャーキャピタルSTRIVEの古城です。デジタルトランスフォーメーション（DX）というワード、最近ニュースやTwitterのTLで毎日目にしますね。DXって何？といわれると、アナログ⇒デジタル化、業務オペレーションの最適化、AIやロボットでの最適化・自動化、アジリティ（アジャイル的）etc、様々な角度からの答えがあり、全体像の把握が難しいテーマだと思います。DXは奥が深く、無限に議論できるテーマ（笑）な気もしていますが、今回は全体像をつかむことを目的に、以下4つの視点でDXを整理してみました。 1.DXの概念：提供価値向上や業務効率化が目的 DXは、経済産業省やIDC Japanの定義から、「提供価値向上や業務効率化を目的に、新しい技術を活用しながら、サービスやビジネスモデル、業務そのもの、組織、プロセス、企業文化・風土を変革する」ことだと解釈できます。提供価値向上は売上・
カオスマップとは カオスマップとは、特定の商品やサービスを提供する企業の立ち位置を集めカテゴリーごとに配置した地図のことです。 最近は、例えば会社を作るのに、様々なスキルの専任担当者を集めなくてもSaaSのサービスを集めて組み合わせれば事足りるのではないかと思い始めています。ただしそれぞれどんなプレイヤーがいるのかを一から調べるのは案外大変なのでカオスマップの存在を知っておくだけで重宝します。 また就職活動においても、最近はスタートアップ系も人気ですがどんな立ち位置なのかを把握するのにも便利です。 さて、ご紹介していきます。 カオスマップ集 フリーランス向けサービス prtimes.jp 業界初の仲介手数料ゼロのプロ人材業務委託マッチングプラットフォームSOKUDAN(ソクダン)を運営する、CAMELORS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田根靖之）が、＜フリーランス向けサービス
クラウドからの情報漏えい、責任は誰に？ SaaSやPaaSの大前提「責任共有モデル」とは 総務省が解説（1/2 ページ） クラウドの管理ミスで情報漏えいした――こんなセキュリティ事故の責任は誰にあるのか。クラウドサービスの利用企業が把握すべき大前提「責任共有モデル」を総務省の担当者に聞いた。 クラウドサービスの管理が不十分で情報漏えいした――こんなセキュリティ事故が起きたとき、一体誰が責任を取ればいいのだろうか。サービスを提供した事業者だろうか。それとも利用企業なのか。 実は、クラウドサービスの多くは、サービスやインフラの管理・保守、トラブル発生時の責任を事業者と利用企業の間で分担する「責任共有モデル」を採用している。契約時に責任を負う範囲を決めておくのだ。 しかしコロナ禍で「取りあえずクラウドを使おう」という動きが広がり、こうした前提を把握できていないクラウドサービスの利用企業も少なくな
永久凍土下にOSSのソースコードを保存する「Arctic Code Vault」、約1.4トンの保管庫を設置完了 GitHubが報告
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「永久凍土下にコードを保存する「Arctic Code Vault」バージョン1.0達成、GitHubが報告。1.4トンの保管庫を設置」（2022年9月26日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米GitHubは2019年に発表した、オープンソースのコードをノルウェーにあるスヴァールバル諸島の永久凍土層の地下に1000年以上保存するプロジェクト「Arctic Code Vault」において保管庫の設置が完了し、プロジェクトとしてバージョン1.0を達成したと報告しました。 保管庫は約1.4トンの鋼鉄製で、その重要性が視覚的に示されるように外側には芸術家のAlex Maki-Jokela氏の手によるAI生成アートが刻まれています。 参考：GitHub、オープンソースのコードを1000年以上にわたっ
東京大学、京都大学、早稲田大学、慶応義塾大学、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）――。難関大学に通う2021年卒の就活生が注目している企業について、企業の口コミサイトを運営するオープンワークが個別の調査結果を発表した。総合商社やメーカーの他、ITコンサルティング企業やSIerが人気だった。 東大生の注目企業は、1位が野村総合研究所、2位がアクセンチュアで、ITコンサル企業の人気が際立った。3位は三菱商事、4位はソニー、5位はPwCコンサルティングと続いた。IT企業では、NTTデータ（9位）、日本アイ・ビー・エム（10位）、Google日本法人（14位）、ディー・エヌ・エー（18位）なども上位に入った。 京大生の注目企業は、1位が関西電力、2位が野村総研、3位がJR東海、4位が三菱地所、5位がアクセンチュア。インフラ企業の他、ここでもITコンサル企業が人気だっ
BASEとPAY.JPの歴史から見るWeb系ベンチャーにおけるバイモーダルITへのアプローチ - BASEプロダクトチームブログ
こんにちは。BASE株式会社の開発担当役員、かつ、子会社でPAY.JPを提供するPAY株式会社の取締役をしている藤川です。 JTC（Japanese Traditional Company）などと呼ばれたりする主に日本の歴史ある大企業のDX化の文脈において、バイモーダルITという考え方があります。JTCたる既存の大企業は、SIerが構築した基幹システムをITの根幹として事業を運営していましたが、昨今叫ばれるDXの取り組みにおいて、本業における顧客接点以外にITシステムでも顧客接点を実現していくための組織を整理する手段としてバイモーダルITという考え方を使うことができます。 考え方として、SoR（System of Record）と呼ばれるデータを記録することに重きを置く既存の基幹システムと、SoE（System of Engagement）と呼ばれるエンドユーザとの結びつきを実現するための
40ギガのピカチュウ画像をやりとり、社内データはテラバイト級――ポケモン社が「Box」「Googleドライブ」を使い分ける理由
40ギガのピカチュウ画像をやりとり、社内データはテラバイト級――ポケモン社が「Box」「Googleドライブ」を使い分ける理由（2/2 ページ） 「電子すかし」で流出防止 一方のBoxは、フォルダごとに「この人はアップロードと編集が可能」「この人は編集・削除ができない」「この人は閲覧のみ可能」などと管理者が細かく権限を設定できる。こうした点に使い勝手の良さを感じ、関さんはGoogleドライブと併用する形で導入を決めた。 また、ファイルに「電子すかし」を入れる機能があることも、関さんがBoxを気に入った理由の1つだという。ユーザーが画像や文書をプレビュー表示した際に、閲覧している人のメールアドレス、IPアドレス、アクセス時刻といった文字列をオーバーレイ表示する仕組みで、第三者による不正流用を防ぐ効果がある。 「私たちが扱っているのは、1枚でも流出させてはいけないポケモン画像ばかり。勝手に使わ
「Box」vs.「Dropbox」――独立系クラウドストレージの覇権争いはどうなる？ 機能の進化から戦略を読み解く
「Box」vs.「Dropbox」――独立系クラウドストレージの覇権争いはどうなる？ 機能の進化から戦略を読み解く（1/3 ページ） クラウドストレージの「Box」を採用する企業が国内外で増えている。グローバルの顧客企業数は9万5000社を超え、米国の企業番付「Fortune 500」の69％がBoxを導入している。日本での顧客数は6000を超えており、株式市場の代表的な指標である「日経225」に含まれる企業の50％がBoxの顧客企業だ。さらに、東京証券取引所に上場している企業の中からITを積極活用している会社を選んだ「攻めのIT経営銘柄2019」の65％がBoxを使っている。 大手企業からアプローチするBox、コンシューマーから企業へ攻めるDropbox 提供元の米Boxは当初から、エンタープライズ用途の大手企業をターゲットとしてきた。個人のBoxユーザーがいないわけではないが、ビジネス
ほんの数年前までは、ネットワーク(WAN)を使ってバックアップデータを遠隔地に転送することは現実的ではなかったのではないでしょうか？ 遠隔地バックアップの方法は、IT化が進むにつれ変化してきました。一言で遠隔地バックアップといってもさまざまな選択肢が出てきて悩まれるのではないでしょうか。そんな皆様に、ここでは、「物理的に遠隔地へ搬送」、「拠点へのネットワーク転送」、「クラウドへのネットワーク転送」の３つ方法を、徹底的に比較しご紹介します。どんなメリット/デメリットがあるのかはもちろん、価格は初年度および５年間利用する想定されるさまざまな費用を解説します。また、導入を行うためのポイントを知ることで、自社への導入ステップを確認することができます。遠隔地バックアップの違いを理解した上で、自社にとってどの方法が最も適しているのか決定することができます。 最近のニュースで、「書類のデジタル化」が新型
量子コンピュータを知っていますか？ 現在のコンピュータは2進法で動いていますが、量子コンピュータは量子ドットを使用することで２種類以上の情報を記憶し、n進法で動くことができます。そのため計算速度が爆発的に向上する技術です。 この量子コンピュータを制御する量子技術の開発に各国が凌ぎを削っています。日本も東京大学、東北大学などのアカデミア、NEC、富士通などの民間企業、ベンチャーが関連技術開発に取り組んでいます。コロナ禍で逆風が吹く昨今の経済状況においてこれら量子技術関連株はコロナ前の株価を取り戻せず出遅れ感があります。投資判断をどうするべきか個人的に調べてみました。 ＊あくまで個人の意見です。本記事は投資を進める意図はありません。投資は自分の意思で、自己責任でお願いします。 投資銘柄一覧 YKT ブレインパット テラスカイ HPCシステム エヌエフホールディングス シグマ光機 スパークス・グ
DX（デジタルトランスフォーメーション）とはデジタル技術による変革のことです。DXを推進する目的は、新たなビジネスや収益につなげ、企業の競争力を高めることにあります。また、人材不足解消や働き方改革を実現でき、BCPを充実させられるなどのメリットもあります。 本記事では、DXの意味やデジタル化・IT化との違い、DX推進時の確認事項などを解説します。 最初に、ビジネス用語として浸透したDXの意味と目的を解説します。 DXとはデジタル技術による変革 DXはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を活用して生活やビジネスを変革することです。 2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」という社会の変化を表した概念で、学術用語として使われていました。 その後、ビジネスシーンでのデジタル技術
新型コロナの影響で急激に進んでいるテレワーク。ただ、特に営業職の場合、まだ通勤している人も少なくないようだ。 「完全にテレワーク」の営業職はわずか11.8％ 営業向け顧客管理システム「クラウドサービスサスケ」などを運営するインターパーク（札幌市）が5月、全国の営業職にアンケートを取ったところ、「テレワークを実施できず完全出社している」との回答が約半数を占めた。対面で行われることの多かった営業職とテレワークとの食い合わせの難しさが浮き彫りとなった。 調査は5月16日～19日、全国の営業職に就いている正社員や派遣社員など500人にWeb上で実施した。 まずテレワークの実施状況について聞いたところ、47.2％が「コロナ感染拡大後も行っていない」と回答。「テレワークを行っているが出社することもある」は41％、「完全にテレワーク化」はわずか11.8％となった。
COBOLからJavaへの書き換えでとん挫、「全面刷新」に固執する企業の末路 - 提案依頼ポスト D...：日経クロステック Active
「COBOLシステムの全面刷新は断念しました」――。大手企業A社のシステム部長はこう言って肩を落とす。25年以上使ってきた顧客管理システムをCOBOLからJavaへと書き換え、プラットフォームを一新する計画だった。ところが想定以上にプログラムが存在していたうえに、その中身を知るメンバーはいなかった。ドキュメントもほとんどなく、発注先である開発会社が「白旗」を挙げてしまったという。 6割を超える企業に「COBOL」が存在 日経クロステックの調査によると、国内にはレガシーシステムがいまだ数多く存在している。ユーザー企業は社内に、ITベンダーは担当企業にCOBOLを使った情報システムがあるかどうかを聞いたところ、実に6割を超える回答者が「ある」と答えた。さらにこのうち4分の3を超える企業では、具体的なリプレース計画も無い状況だ。 レガシーシステムの放置はDX（デジタルトランスフォーメーション）を
加速するグルメサイト離れ。「Google」利用率トップに。「食べログ敗訴は妥当」、飲食店で多数派第3回「グルメサイトに関するユーザー＆飲食店意識調査」 飲食店に予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社TableCheck（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷口 優、以下、テーブルチェック）は、20～60代の全国の男女1100名と、20～50代の飲食店に勤務する全国の男女550名を対象に、「グルメサイトに関する意識調査」を実施しましたので、調査結果をお知らせいたします。 ■ 「グルメサイト」とは 飲食店などの情報を中心として扱うウェブサイト。店名や住所、電話番号などの基本情報のほかに、メニューやおすすめプラン、来店客によるレビュー、評価などが掲載されている。国内におけるグルメサイト「食べログ」や「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などでは、検索だけではなくネット予約受付も可能。
日本企業が「自社にどんなITが存在するのか分からない。ITで何をしたらいいのか分からない」4つの原因
日本企業が「自社にどんなITが存在するのか分からない。ITで何をしたらいいのか分からない」4つの原因：「ITアセットの把握」はデジタルトランスフォーメーションの前提 デジタルトランスフォーメーションの取り組みが進む中、自社のIT環境をどう可視化するかがあらためて課題になっている。ハイブリッドクラウド／マルチクラウドの進展で、IT環境はますます複雑化している。従来のIT資産管理ツールやITアセスメントでは十分に対応できないケースが増えているのだ。そのような中、日本マイクロソフトが提案するのが“ITの人間ドック”となるプログラムだ。 企業が事業を進める上で、ITが不可欠な要素となって久しい。物を売って売り上げを立てるためには生産管理システムや販売管理システムが必要であり、顧客により良いサービスを提供しようとすれば顧客管理システムや営業管理システムが欠かせない。 また、近年のITは、デジタルトラ
関連キーワード ネットワーク | Office 365 | SaaS デジタイゼーション（デジタル技術で業務プロセスを変革し、生産性向上などの成果につなげること）や働き方改革の推進に伴い、オフィススイートの「Office 365」や「G Suite」、ファイル同期の「Box」、顧客管理システム（CRM）の「Salesforce」といったSaaS（Software as a Service）を利用する企業の動きが広がっています。SaaSの普及によって、生産性向上や社内のコミュニケーション活性化につながる業務アプリケーションを迅速に導入できるようになりました。一方で社内システム向けのトラフィックが全てインターネットに流れる点は従来型の業務アプリケーションとは異なり、注意が必要です。 併せて読みたいお薦め記事 SaaS導入の利点とは？ 無理やり「Excelツールをチームで共同利用」するよりも、試
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「VMwareがPivotal Softwareの買収を交渉中、Pivotalが正式に認める」（2019年8月16日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 Spring FrameworkやPaaS型クラウド基盤Cloud Foundryの開発を主導していることなどで知られるPivotal Softwareに対して、VMwareが買収交渉をしていることをPivotal Softwareが正式に認めました。 Pivotalはプレスリリースで次のように書いています。 On August 14, 2019, Pivotal confirmed that through a Special Committee of its Board of Directors, we are in discussion
フリーランスタイプ別おすすめ エージェントを今すぐ見る フリーランス(個人事業主)として独立・開業したら、案件や取引先の開拓・交渉・契約は基本的に自分一人で行う事になります。 しかしながら、会社員(サラリーマン)時代にこのような交渉ごとを行って来なかったエンジニアやデザイナーは苦手としているスキルかと思います。 最初は仕事欲しさに安請け合いをしてしまう事も出てくるかもしれません。もしそう感じているフリーエンジニアやデザイナーさんでしたら、無理して自分で不向きな営業をして案件を取ってくる必要はありません！ Webディレクターも、事業会社の自社サービスやアプリ運営をされている部署、もしくはプロデューサーとの分業がしっかりされていた環境でしたら営業は未経験だと思います。 しかし今や、副業や兼業で稼働している人を含めると、日本には462万人のフリーランスがいると試算されています（※内閣官房日本経済
豪雨で水没寸前だったサーバをクラウド移行 「獺祭」の旭酒造・桜井社長が語る「テクノロジーとの向き合い方」（1/2 ページ） 日本酒「獺祭」の蔵元である旭酒造は7月から、顧客管理システムを米OracleのIaaS群「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）に段階的に移行している。酒販店と個人顧客の連絡先や取引履歴を管理するシステムで、8月頭までに約6割の移行が完了。終了は9月末の予定だ。旭酒造の桜井一宏社長は「従来は自社サーバに顧客のデータを保存していたが、2018年の西日本豪雨でBCP（事業継続計画）の重要性を実感し、クラウド移行を決めた」と説明する。当面は行わないが、ゆくゆくは、酒造りで得たデータの分析にクラウドやAIを活用する可能性もあるという。 西日本豪雨で大規模被害 旭酒造は18年6月末～7月上旬に発生した西日本豪雨の被害を受け、社屋の1階が70センチほど
サイボウズ株式会社が主催する「Cybozu Days 2022」。その中で行われた、「kintone hive 2022」は、日々の業務でkintoneを活用しているユーザーが一堂に会し、業務改善プロジェクトの成功の秘訣を共有するライブイベントです。本記事では株式会社ミヨシテックのプレゼンの模様を公開します。IT化をどんどん進める「ブルドーザー社長」の無茶振りに応え、kintone導入を成功させたポイントが語られました。 創業50周年の大阪の設備工事会社が挑んだ、業務効率化 藤原かほり氏（以下、藤原）：「kintoneでつながるみんなの心とすべてのシステム ブルドーザー社長がぶっ壊したもの。私は負けません！」。ミヨシテック劇場、始まり始まり〜！ 私たちの会社は株式会社ミヨシテック、大阪に本社を置く設備工事会社です。昭和47年創業で、今年で50周年を迎えます。 経営計画書を経営の道具とし、健
グルメサイト評価、「信頼しない」飲食店６割。飲食店探しは「Googleマップ」「ウェブ検索」が急増第２回「グルメサイトに関するユーザー＆飲食店意識調査」 飲食店に予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社TableCheck（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷口 優、以下、テーブルチェック）は、20～60代の全国の男女1100名と、20～50代の飲食店に勤務する全国の男女660名を対象に、「グルメサイトに関する意識調査」を実施しましたので、調査結果をお知らせいたします。 ■「グルメサイト」とは 飲食店などの情報を中心として扱うウェブサイト。店名や住所、電話番号などの基本情報のほかに、メニューやおすすめプラン、来店客によるレビュー、評価などが掲載されている。国内におけるグルメサイト「食べログ」や「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などでは、検索だけではなくネット予約受付も可能。
いまや、クラウドサービスは「百花繚乱」の様相を呈してます。ネットでCRM（顧客管理システム）のクラウドサービスを探そうとすると、40余りのサービスが比較検討可能な状態です。 同じ用途でこれだけサービスがあると、クラウドサービスの事業者は相当なしのぎを削って、自社のプロダクトを競争優位に導こうとしてることが想像つきます。 すこしまえに、CRMシステム を選択する際、何がキーポイントになるかのアンケートを複数の法人に行ったことがあります。 そこで得た回答は、第一に「情報セキュリティ」で、第二に「操作性」でした。情報セキュリティについては、6割を超える法人が「非常に重視している」と、みているようです。 ひとくちに「情報セキュリティ」や「操作性」といっても、多数の仕組みがありますが、CRMのクラウドサービスを利用する際に、あえて３つ重視することをあげるなら、以下がポイントになると考えます。 情報セ
企業の口コミサイトを運営するオープンワークは1月22日、社員から「働きがいがある」と高評価されている日本企業のランキングを発表した。従業員の士気の高さ、風通しの良さ、待遇面の満足度など8項目を調査し、独自のアルゴリズムで点数を算出。首位はクラウド型の顧客管理システムなどを手掛けるセールスフォース・ドットコムだった。 同社の社員からは「非常に働きやすい。外資ならではのドラスチックな環境ではなく、育成のプログラムが組まれている。全社を挙げて目標達成者を祝福する文化が強く、社員のモチベーションになっている。昇進などのキャリアプランも複数ある」「エネルギッシュで成長できる環境だ」などの声が集まった。 ただ、「（事業展開や変化の）スピードが早い環境のため、落ち着いて仕事をしたい人には向かないかもしれない」との声もあった。 2位はGoogle日本法人だった。「世界的に優秀な人が集まる会社で働けるため、
技術的負債に対する視力を得る技術 | Raccoon Tech Blog [株式会社ラクーンホールディングス 技術戦略部ブログ]
こんにちは、羽山です。 今回は先日開催した弊社主催の技術イベント「Raccoon Tech Connect #1 レガシーシステムに立ち向かう技術」で登壇した内容を当ブログで公開します。 イベントのテーマは「レガシーシステムに立ち向かう」ということで、システムを長らく運用していくと自然と溜まっていく 技術的負債 との付き合い方に着目しました。 技術的負債に対する理解を深め、技術的負債を可視化することによって自然と対処される状態を作る方法を解説します。 アーカイブ映像（YouTube） スライド（Speaker Deck） 戦略シミュレーションゲームで例える 今回の主題は「技術的負債」ですが、最初はたとえ話から始めます。 みなさんは戦略シミュレーションゲームをプレイした経験がありますか？ 次のスライドは戦略シミュレーションゲームによくありがちなユニット生産画面を表しています。 そして、多くの
![技術的負債に対する視力を得る技術 | Raccoon Tech Blog [株式会社ラクーンホールディングス 技術戦略部ブログ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b7a95cc534e795a7aa70e1e9876da27d76adfc44/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftechblog.raccoon.ne.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F10%2Ftech_debt-01.png)
ＳａａＳ（サービスとしてのソフトウエア）と言っても、その中身はさまざまだ。Ｂ２Ｂ向けサービスに目を向けると、これまでは人事や労務など、どの企業にもすべからく存在する業務の課題を解決する業界横断型の「ホリゾンタルＳａａＳ」を提供する企業が中心だった。 だが、変化も起きてきた。建設や介護といった特定の業界に特化した「バーティカルＳａａＳ」を提供する企業が盛り上がりを見せている。ニッチな領域にＩＴを持ち込み、活路を見出す企業の戦略や規模拡大の展望を追った。 ＣＲＭを最適化 「既存のシステムで満足できない顧客。そこが我々の狙うべきポイントだ」。保険代理店向けＳａａＳを展開するｈｏｋａｎ（ホカン、東京都千代田区）の松元勇人最高執行責任者（ＣＯＯ）はこう話す。同社が提供するのは顧客管理システム（ＣＲＭ）と呼ばれるツールだ。顧客との関係性を最大化する観点から、長く使われるマーケティングツールだ。 ＣＲＭ
このご時世やテレワークの推奨により、オフラインでのリード獲得が難しくなりました。そこで運用型広告を活用しリードを獲得したい企業も多いのではないでしょうか？ 一方、BtoB（Business to Business）向けの広告運用で苦戦されている企業も少なくはありません。BtoB向けの広告運用は、BtoCと比べて顧客数が少ない、決済に関わる人が多い、検討期間が長い、というような特徴があります。 BtoB向けの特徴を把握しながら、広告を運用しなければいけません。そこで今回は、BtoB向けの広告配信を成功させるために押さえておきたいポイントから、活用できる媒体や配信手法を紹介します。 BtoB向け運用型広告で押さえておきたい3つのポイント 冒頭でも述べた通り、BtoBマーケティングはBtoCと少し違います。BtoBの特徴を踏まえた上でのキャンペーン設計が重要になります。最低でも以下の3点はキャン
連載：クラウド事例ウォッチ クラウド事業者が公開しているクラウドインフラの活用事例から、事業や業務効率化の参考になるものをピックアップ。IaaS・PaaSが実現するビジネスの可能性をコンパクトにお届けする。 これまで日産グループのデータセンターで運用していた基幹システムを、2020年にクラウドサービス「Amazon Web Services」へ移行した、バッテリーメーカーのエンビジョンAESCジャパン（神奈川県座間市）。同社は19年3月まで日産自動車のグループ企業だったが、事業譲渡によって同年4月から中国のエネルギー事業者、エンビジョングループの傘下に。これにより、今までの基盤が使えなくなったことから、基幹システムをAWSに移した。 エンビジョンAESCジャパンはもともと日産自動車やNECなど計3社が07年に設立した合弁会社を母体とした企業だ。日本や米国など世界4カ所の工場でバッテリーを生
マネーフォワードは11月11日、SaaS情報の比較・検索サイト「BOXIL」（ボクシル）を運営するスマートキャンプを子会社化すると発表した。19億9800万円を投じ、既存株主から72.3％の株式（議決権ベース）を取得する。取引実行日は11月末の予定。国内SaaS市場の急成長を踏まえ、SaaSマーケティング事業に参入して収益基盤を強化する狙い。 スマートキャンプが持つノウハウを生かし、自社のクラウド型会計ソフト「マネーフォワード クラウド」のユーザーを拡大する狙いもある。スマートキャンプには、オフラインの展示会を活用したマーケティング支援などを実施し、相互での成長を目指す。 マネーフォワードは近年、M＆A（企業の買収・合併）による業態多様化に注力している。今回の取引は2017年の東証マザーズ上場以来4社目のM＆Aとなる。 ボクシルを使った“見込み客”ビジネスを展開 スマートキャンプは14年創
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