2023年12月6日に商業運転を開始した、中国・山東省の石島湾原子力発電所は、商業運転を開始した世界初の第4世代原子炉となりました。そんな石島湾原子力発電所の仕組みについて、海外メディアのCGTNが解説しています。 How the world's first fourth-generation nuclear power plant works - CGTN https://news.cgtn.com/news/2024-01-06/How-the-world-s-first-fourth-generation-nuclear-power-plant-works-1q8JzrGNrj2/p.html 2012年に着工、2021年に稼働を開始した石島湾原子力発電所は、2023年12月6日に商業運転を開始し、世界初の商業運転を行う第4世代原子力発電所となりました。 従来の原子力発電所では、核分
三菱重工によると、マイクロ炉の設計寿命は25年を目標としており、その間の燃料交換を不要にする。想定する熱出力は1MW、電気出力は500kWほど。大まかな比較だが、原子力発電所の大型軽水炉1基あたりの電気出力を1GWとすれば、マイクロ炉は数千分の1。前述のSMRと比べても、数百分の1程度の規模である。 運転開始の目標時期は2040年ごろと少し先だ。三菱重工業取締役社長兼CEO（最高経営責任者）の泉澤清次氏は2022年5月に開いた決算説明会で「脱炭素とエネルギー安全保障の観点から原子力が再評価されている」と語り、マイクロ炉を高温ガス炉（HTGR）や高速炉と並ぶ、同社の次世代の原子力技術として位置づけた。 まるで「オレオ」のような構造 マイクロ炉は、原子力発電所で一般的な軽水炉とは異なる「新しい炉型概念」（三菱重工）という。軽水炉は冷却材と減速材として軽水（普通の水）を使うが、マイクロ炉では使わ
日本の官民が原子力発電とグリーン水素の製造を同時にやってのけるハイブリッドプラントの開発に臨んでいる。原子炉から熱を取り出し、主原料の水を化学反応させて水素を生む。高温ガス炉（HTGR）と呼ばれる次世代炉の1つだ。水素は製鉄所や化学産業の脱炭素への貢献が期待される。一体どんなプラントなのか。肝心の安全性はどうなのか。2021年、10年ぶりに再稼働したHTGRの試験研究炉（HTTR）の開発現場から
米ローレンス・リバモア国立研究所（ＬＬＮＬ）の国立点火施設（ＮＩＦ）の内部（Lawrence Livermore National Laboratory提供） 高強度のレーザーを一点に集め、核融合反応を起こす「レーザー核融合」の研究が大きな転機を迎えた。米国の研究所が昨夏行った実験で、核融合反応で最初に起きる「点火」に至ったからだ。レーザー核融合ではこの点火部からそれらを取り囲む燃料部に反応を連鎖させて莫大エネルギーを生み出す。今回の成果は米学術誌に掲載され、研究者たちの間で話題を呼んでいる。商用化にはまだ遠いが、実現への期待が着実に高まってきている。 核融合反応：軽い原子核同士をプラズマ状態で融合し、重い原子核を作る反応。核融合発電はこの反応が起こる際に失われる質量をエネルギーにして、発電する。核融合は大分すると二種類ある。磁場閉じ込め方式と慣性方式だ。磁場閉じ込め方式は、コイルで作った
政府はGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代原発の開発とリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を認める方針を決めた。経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」が了承した案を正式決定したものだが、小委員会には私も委員として参加している。 政府は原発新設を気候変動対策としての脱炭素と結びつけている。原発新設は本当にグリーンなものなのか。 いつ減らせるか この問題を考える時は発電所単体ではなく、エネルギー全体で二酸化炭素（CO2）排出量を減らせるかをみる必要がある。 原発は計画から稼働まで20年程度かかるとされているが、20年で稼働できるとはかぎらない。諸外国では建設期間が長期化しており、計画期間の2倍や3倍になっている場合も多い。予定通りに脱炭素が達成できる保証はない。 また、原発は建設までに時間がかかるため、新設までの間は石炭火力など既存の電源を廃止できない
英国政府は3日までに新型原子炉として期待される高温ガス炉（HTGR）の開発事業に日本原子力研究開発機構（JAEA）などを選んだ。2030年代初頭にも英国内に原子炉を建造し、技術の実証をめざす。JAEAは英国の国立原子力研究所や原子力企業ジェイコブスと協力し、原子炉の基本設計や発電コストなどの予備調査に着手する。岸田文雄首相は8月に新型原子炉の開発・建設を検討するよう指示した。2011年の東日本
寂れたはずの技術なのに…… 岸田政権が打ち出す原発新増設の真実
茨城県日立市で開かれた「日本原子力学会」を9月上旬に訪れた。約30年ぶりだった。以前は大阪大学で原子力工学を専攻する学生として。今回は取材だ。 学会は原子力に携わる学者や官民の研究者らが集まる「原子力ムラ」の頭脳集団だ。半年に1度、研究成果が発表される。 会場の茨城大学工学部に、満席で立ち見が出る教室があった。テーマは、原発の「新型炉開発の価値」。 注目度は高かった。その2週間前、岸田文雄首相が政府の「グリーン・トランスフォーメーション（GX）実行会議」で「次世代革新炉の開発・建設」を検討するよう述べたためだ。原発の新増設や建て替え（リプレース）、運転期間の長期延長も検討課題にした。東京電力福島第一原発の事故以降、歴代政権が封印してきた政策だ。 斜陽化する原子力ムラに、11年半ぶりに薄明かりがさしたかに思えた。しかし、専門家の発表には冷静さもあった。 たとえば、東京都市大（旧武蔵工業大）の
【読売新聞】 日本原子力研究開発機構が来月、次世代原子炉「高温ガス炉」で、運転中に全電源が喪失した状態を再現し、安全に停止させる実証試験を行うことがわかった。１００％の出力で運転した時に炉の冷却機能を停止させても、炉心溶融が起きない
高い安全性、高効率で発電 化石燃料に代わる高温供給源として期待の次世代原子炉「高温ガス炉」。日本原子力研究開発機構は高温ガス炉の試験研究炉「高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）」（茨城県大洗町）を利用し、技術を蓄積している。高温ガスの利用で発電や水素製造、海水の淡水化などを可能とする。二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果もあり、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」実現への貢献が期待される。（冨井哲雄） 燃料溶け出さず 高温ガス炉の最大の特徴はその安全性だ。ＨＴＴＲは１６００度Ｃでも放射性物質を閉じ込められるセラミックス被覆燃料粒子をはじめ、耐熱性や伝熱性が高い減速材の黒鉛、冷却材のヘリウムガスを使う。冷却機能を失っても燃料が溶け出さず、自然に冷える仕組みだ。 １１年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故で、軽水炉のリスクが認識されるようになった。原子力
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 ロシアの暴挙が引き起こしたエネルギー危機を踏まえ、原子力発電の問題に我々は正面から取り組む。10数基の原発の再稼働、新たな安全メカニズムを組み込んだ「次世代革新炉」の開発など集中的な専門的検討を指示した。専門家の意見も踏まえ、年末までに具体的な結論を出せるよう検討を加速して行く。（ニューヨーク証券取引所における岸田首相スピーチより） 9月22日、ニューヨーク証券取引所で講演した岸田文雄首相は、5つの優先課題として、 人への投資イノベーションへの投資グリーン・トランスフォーメーション（GX）への投資資産所得倍増プラン世界と共に成
10年余り運転を停止していた、茨城県大洗町にある新しいタイプの研究用原子炉の「高温ガス炉＝HTTR」が、国の新しい規制基準の審査に合格したことなどを受けて30日に運転を再開しました。 平成10年に運転を始めた茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の「HTTR」は、炉心の冷却にヘリウムガスを使い、核燃料を耐熱性の高いセラミックスで覆う新しいタイプの原子炉で、1000度近くの高温の状態で熱を取り出せることから、熱を効率的に利用した発電や水素の製造などが可能で、国のエネルギー基本計画に推進が盛り込まれています。 東日本大震災前の平成23年2月に定期検査のため運転を停止し、その後、国の新しい規制基準に基づく審査に合格し、火災対策などの工事を行って、30日に運転を再開しました。 30日は、午前11時すぎに中央制御室で運転員がボタンを操作して核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業を行い、午後2時40
三菱重工業は22日、「高温ガス炉（HTGR）」と呼ばれる次世代原子炉を使って、水素を大量生産すると発表した。2022年中に実証実験を始め、30年代前半に実用化をめざす。原子力発電所でつくった電気で水素を製造すると、低コストと脱炭素を両立できるという。二酸化炭素（CO2）排出が多い鉄鋼業など産業界での利用を目指す。原発の電気で製造する水素は「ピンク水素」などと呼ばれる。日本原子力研究開発機構（J
政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計画の案を示しました。11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、大きな議論を呼ぶことが想定されます。 これは28日、オンラインで開かれた経済産業省の審議会で示されました。 この中では、安全対策などに新たな技術を取り入れた次世代型の原子炉の開発を、廃炉となった原発の建て替えを念頭に進めるとしています。 これは、原発事故のあと政府が繰り返し「想定しない」と説明してきた、原発の新設や増設、建て替えに踏み込む内容です。 また、現在の法律で最長60年と定められている原発の運転期間については、上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査や裁判所による仮処分命令
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、電力分野での脱炭素化に加えて、製鉄、運輸等の分野での脱炭素化が必要となります。その実現に向けて、水素エネルギーの利活用が期待されており、グリーン成長戦略において水素製造に係る要素技術を確立することが示されました。 今般、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）と三菱重工業株式会社（以下「三菱重工」という。）は、その最初のステップとして、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「超高温を利用した水素大量製造技術実証事業」を受託し、ＨＴＴＲ（高温工学試験研究炉（高温ガス炉））による水素製造事業を今年度より開始しました。本事業では、原子力機構が有するＨＴＴＲに水素製造施設を新たに接続し、ＨＴＴＲから得られる高温熱を活用した水素製造技術の確証を行う計画で、水素製造施設と接続するための改造内容の具体化、許認可手続、設備改造及び試験
＜「メルトダウンを起こさない」安全な小型原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びている。イギリスでその開発最前線を取材した＞ ［ロンドン発］世界中が今世紀半ばの二酸化炭素（CO2）排出量「実質ゼロ」を目指す中、福島原発事故のようなメルトダウン（炉心溶融）を起こさない安全な小型原子炉「高温ガス炉」に熱い視線が注がれている。米欧、カナダ、中国、韓国、インドネシア、カザフスタンで計画が進む中、技術的に世界をリードする日本は福島のトラウマを克服できるかが問われている。 10日、ロンドンから車で北に約2時間半の英イングランド中部レスターシャーにある原子力エンジニアリング・サービス会社キャベンディッシュ・ニュークリアの工場を訪れた。同社と英ウラン濃縮企業ユレンコのスピンオフ企業であるUバッテリーが英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のプログラムの一環として共同開発する高温ガス炉の実物大モックアップを見学するため
日本原子力研究開発機構は30日、大洗研究所（茨城県大洗町）の高温ガス炉の実験炉「高温工学試験研究炉（HTTR、熱出力3万キロワット）」を10年半ぶりに運転再開した。 10年半ぶりに運転再開したHTTR。現在は発電や水素製造の施設はないが、実用化に向けた研究に備え建設用地は確保している＝7月30日、茨城県大洗町で
日本原子力研究開発機構（JAEA）が開発する高温ガス炉によるコージェネレーション（熱電併給）システムが注目されている。国は安全・低コストで実現可能な次世代原子力発電の検討に乗り出しているが、高温の熱を利用して水素も製造できる高温ガス炉は水素利活用の本格化にも貢献できる。JAEAは試験炉での経験を踏まえ、実証炉の開発に乗り出している。 JAEAが大洗研究所（茨城県大洗町）に建設したHTTR（高温工学試験研究炉）は世界で初めて原子炉出口で950度Cの冷却材温度を達成。実用システムの原型となる実証炉の実現に向けた基盤技術の確立を進めている。高温ガス炉の燃料はウランを炭素、炭化ケイ素のセラミック材で4重被覆した直径約1ミリメートルの粒子燃料で、耐熱性が高く2000度Cまで壊れない。 燃料体や他の炉内で使用する黒鉛構造材は大熱容量、高熱伝導性を持ち、原子炉容器の外側に放熱して燃料を冷却可能。炉心溶融
政府が開発や建設を進めるとしている次世代型の原子炉をめぐり、経済産業省は、基本設計や建設などを担う中核企業として、三菱重工業を選定する方向で調整を進めていることが分かりました。 政府は脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立をはかるため、今後、廃炉となる原発の敷地内で次世代型の原子炉の開発や建設を進める方針を打ち出しています。 このうち「高温ガス炉」と「高速炉」と呼ばれる原子炉の実用化に向けて、経済産業省は、ことし3月から、基本設計や建設など中核的な役割を担う企業の選定を進めていましたが、関係者によりますと、いずれについても三菱重工業を選定する方向で調整を進めていることが分かりました。 「高温ガス炉」は、原子炉の冷却にヘリウムガスを使うことで発電効率が高いとされるほか、水素の製造も可能な一方、「高速炉」は発電の過程で放射能レベルの高い廃棄物を従来よりも減らすことができるとされています。
日本の官民が原子力発電とグリーン水素の製造を同時にやってのけるハイブリッドプラントの開発に臨んでいる。原子炉から熱を取り出し、主原料の水を化学反応させて水素を生む。高温ガス炉（HTGR）と呼ばれる次世代炉の1つだ。水素は製鉄所や化学産業の脱炭素への貢献が期待される。一体どんなプラントなのか。肝心の安全性はどうなのか。2021年、10年ぶりに再稼働したHTGRの試験研究炉（HTTR）の開発現場からリポートする。
英の次世代原子炉「高温ガス炉」開発計画に日本が参画へ | NHK
イギリス政府が進める次世代原子炉の一つ「高温ガス炉」の開発計画に研究炉の運転で実績のある日本原子力研究開発機構が参画することになりました。2030年代はじめの運転開始を目指す実証炉の設計を提案したいとしていて、国内での開発に向けた技術の蓄積も進めるねらいです。 高温ガス炉は、原子炉の冷却にヘリウムガスを使うことで高温の熱を取り出すことができ、熱の有効利用や新たなエネルギーとして期待される水素の製造なども行える次世代原子炉の一つで、国内では原子力機構が茨城県大洗町で研究用の原子炉を運転しています。 海外でも開発の動きが出ていて、イギリス政府は今年度新たな開発計画に着手し、2030年代はじめに発電が可能な実証炉の運転開始を目指しています。 原子力機構は5日、実証炉の設計に向けて課題の調査などを行う事業主体の一つに、イギリスの国立原子力研究所などとともにつくる開発チームが選ばれたと発表しました。
ことしの「原子力白書」がまとまり、政府が開発や建設を進めるとしている次世代型の原子炉について脱炭素社会の実現に貢献する可能性を認めたうえで、技術的な課題や経済性などの客観的な検証が重要だと指摘しています。 政府は、脱炭素社会の実現に向け原子力を最大限活用する中で、安全性や経済性を向上させた複数の種類の次世代型の原子炉の開発・建設を進める方針です。 国の原子力委員会が7月27日に公表したことしの原子力白書では、このうち ▽出力を抑えた「小型軽水炉」について、気象条件によって発電量が変動する再生可能エネルギーにあわせた調整運転に適しているとしたほか ▽高い温度の熱を利用できる「高温ガス炉」では、二酸化炭素を排出せずに水素を製造する用途が注目されるなどとしています。 一方で白書では、これらが原子力が果たすべき役割かどうかは明確になっていないと指摘し、「ほかの技術との間で経済性などの客観的な比較評
革新的原子炉を日本に作ろう！新企業ブロッサムエナジーの挑戦
原子炉を自らの手でつくり出そうとするブロッサムエナジーが4月に創業 日本の独自技術、高温ガス炉を使い、安全で安価な電力を供給する夢を抱く 原子力研究者2人の意欲的な挑戦。低迷する日本のエネルギー業界を変えるか？ 巨大なエネルギーを生み出す原子力発電。革新的技術を使い、自力で原子炉を作ろうという壮大な構想を抱くスタートアップ企業が今年（2022年）4月に誕生した。ブロッサムエナジー（東京都文京区）だ。 高温ガス炉という日本の独自技術で作られた安全な原子炉を2035年までに建設する目標を持つ。そして安く、安定した電気を供給し、日本と世界を豊かにするという企業使命を掲げる。意欲的な挑戦は、成功するのだろうか。 逆風の中の船出、その理由は？ 東京電力の福島原発事故が2011年に発生し、それ以来、原子力への信頼は低下している。電力会社、メーカーは、その不信の影響に今でも苦しんでいる。そうした逆風の中
政府は脱炭素社会の実現へカギを握る水素燃料を、小型原子炉で量産する研究に着手する。日本原子力研究開発機構の研究炉「高温ガス炉」（茨城県大洗町）を利用し、年明けに試験運転を始める。政府が原子力発電の将来像を明確に示さないなかで、研究を加速させる数少ないプロジェクトだ。中国や一部先進国を除き世界で原子力開発が停滞するなか、水素は救いの手になるのか、延命策にとどまるのか。原発の岐路ともいえる。実用炉1基で燃料電池車36万台分の水素
【読売新聞】 英国による次世代原子炉「高温ガス炉」の開発計画に、日本が参加することが２日、わかった。２０３０年代初めの稼働を目指す英政府が、日本原子力研究開発機構と英研究機関の合同チームを事業者に選んだ。日本政府が次世代炉の建設検討
【読売新聞】 文部科学省と経済産業省は、次世代の原子炉として期待される日本原子力研究開発機構の高温ガス炉「ＨＴＴＲ」（茨城県大洗町）を利用し、脱炭素エネルギーの「水素」を作る技術開発に本格的に乗り出す。隣接地に２０２５年頃、水素の製
「次世代革新炉」でエネルギー問題は解決するか
いろいろ話題を呼んでいるGX実行会議の事務局資料は、今までのエネ庁資料とは違って、政府の戦略が明確に書かれている。 新増設の鍵は「次世代革新炉」 その目玉は、岸田首相が「検討を指示」した原発の新増設である。「新増設」という言葉はこの資料にはないが、次世代革新炉という言葉が7回出てくる。10ページでは、次の図のように各国の原子炉を比較して、いくつかのオプションを示している。 各国の次世代革新炉（GX実行会議の資料） ここから推測できる「次世代革新炉」の意味は、次の4つである（核融合は除く）。 ・第3世代原子炉（ABWRなど） ・小型モジュール炉(SMR) ・高速炉 ・高温ガス炉 このうちABWRはすでに稼働しており、柏崎刈羽6・7号、北陸電力志賀2号、中部電力浜岡5号で実績がある。これは従来のBWRに比べて、外部からの注水だけでなく、原子炉内部の再循環ポンプで冷却できるように設計して安全性を
『原子力資料情報室通信』第582号（2022/12/1）より 8月24日、第2回GX実行会議（GX：グリーント ランスフォーメーション）で岸田文雄首相は、次世代革新炉の開発・建設、既設炉の再稼働、寿命延長、再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化という4 つのテーマについて、年末までに検討するよう、経済産業省や与党に指示した。2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故以来の原子力政策を大きく変更するものだ。 GX実行会議では、脱炭素の2050年までの達成や、エネルギー安全保障などの観点から、次世代革新炉の新設方針が示されている。一方、経産省の審議会「革新炉ワーキンググループ」では、革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合炉の5つの炉型を革新炉として示したうえで、最も実現可能性の高い革新軽水炉について、建設開始時期を2030年代前半、運転開始を2030年代半ばとして示した（図１）。
漂流する原子力政策：「アンモニア発電」が原発に突き付けた“引退勧告”の重み | 週刊エコノミスト Online
Ｊパワーが建設を進める大間原発＝青森県大間町で２０１８年３月６日、佐藤裕太撮影 地球温暖化ガスの排出ゼロのゲームチェンジャーとして「アンモニア発電」が急浮上している。この排出ゼロの秘密兵器は、原子力発電の存在意義を打ち消すという意味で、日本のエネルギー政策に大きな影響を及ぼすことを忘れてはならない。 日本の電源構成に突然浮上したアンモニア火力 昨年10月に菅義偉総理大臣は、就任後最初の所信表明演説で、2050年に国内の温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にする方針を打ち出した。この「カーボンニュートラル宣言」は、国内外で、サプライズとともに共感を呼んだ。 そして２カ月後の昨年12月、日本政府は、あくまで議論を深めていくための「参考値」としながらも、2050年の電源構成（電源ミックス）について、「再生可能エネルギー５～６割、水素・アンモニア火力１割、その他のカーボンフリー火力および原子力３～４
みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。 総裁選真っ只中の高市候補が、先日９月１５日に出版されたのが、 「美しく、強く、成長する国へ」 （私の日本経済強靭化計画） こちらの本には、高市候補が実現したいと考える政策が最初から最後までギッシリ と書かれており、またその分野も多岐に渡ります。 その一つ一つの政策課題も、数字や専門用語がズラリと並び、興味のない方 にとってはかなり難しく、読みづらいもの。 その辺りを正確に書いてもつまらなくて、あまり意味もなさそうなので、 今回からこれらの中身を、ポイントに絞って簡単に、ご紹介していきたいと 思います。 P52「安定的な電力供給体制の構築」から 「内閣が２０２１年１０月に閣議決定を目指す【第６次エネルギー基本計画】 （素案）では、２０３０年度の電源構成は、再生可能エネルギーを３６～３８％ としており、その中でも太陽光と風力が主力とされているが、いずれも「
◆ 主要機器を原子炉容器内に統合して一体・小型化、高い安全性を実現 ◆ 各種電源供給だけでなく、動力や熱源など多目的用途を探る 三菱重工業は、将来を見据えたカーボンフリー電源として多様なニーズに応える一体型小型原子炉の概念設計を完了しました。主要機器を原子炉容器内に統合することにより一体・小型化を可能にしたもので、加圧水型軽水炉（PWR）の技術、知見をベースに、小型炉特有の高い安全性を実現します。 これにより、小規模グリッド向けの発電用炉（30万kW級）や、離島向けモバイル電源や災害非常用電源などに適用する船舶搭載炉（3万kW級）への展開、さらに電源供給だけでなく動力や熱源利用といった多目的利用も実現可能です。これらの幅広い目的に対する市場ニーズの多角的な調査・分析を踏まえて、将来この成果が社会で実際の課題解決に貢献するいわゆる"社会実装"への道を探求していきます。 当社は、これまで国内2
水素・アンモニア燃焼へのダメ押し
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 新しい政権が発足したが、エネルギー・環境関連では、相変わらず脱炭素・水素・アンモニア・メタネーション等、これまで筆者が散々こき下ろしてきた政策を推進する話題で持ちきりである。その利害得失・科学技術的な非を、いくら懇切丁寧に説明しても改める気配は微塵もない。お役所はまさに「聞く耳持たず」で、補助金に群がる企業も後を絶たない。しかし、これに絶望し沈黙していては、現状を認めることになるので、力及ばずとも、言うべきことは言い続けるしかない。 その第一弾として、水素の捉え方に訂正を加えたい。 筆者はこれまで、水素を電力と同じ二次エネルギーであると説明してきた。しかしこれは、正確な記述ではない。なぜなら、水素はそのままではエネルギーとして使えず、もう一段、燃やすか燃料電池で電力化しないとエネルギー利用できないからである。 つまり、そのまま二次エネルギーである
橘川武郎氏に聞くエネルギー政策（2） 「岸田政権は、やるやる詐欺だ。原子力をやるといっているが実際には進まない。運転期間の延長で、むしろ遠のいたと思う」。こう語るのは東京大学・一橋大学名誉教授で国際大学学長の橘川武郎氏（日本経営史・エネルギー産業論）だ。岸田政権は原発の新増設や次世代革新炉の開発を「やる」といっているが、橘川氏は「やるやる詐欺」と主張する。一体どういうことか。 橘川氏は8月28日、東京財団政策研究所主催のシンポジウムで講演した。筆者が後日、橘川氏にインタビューすると、講演では聞けなかった話が次々と飛び出した。 岸田政権は原発の運転期間について、原則40年、最長60年だった「40年ルール」を改め、60年超の運転を可能にする原子炉等規制法（炉規法）などの改正に踏み切った。脱炭素社会への移行を進める「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けた基本方針」も閣議決定し、次世代革
政府は２０５０年カーボンニュートラルに向け、高温ガス炉を活用した水素製造の技術開発に注力する。今年、再稼働を見込む高温工学試験研究炉「ＨＴＴＲ」などを活用し、３０年をめどに水素製造の技術開発を進める。「実質ゼロ」達成にはカーボンフリー水素が必要で、原子力技術を活用すれば大量、安価に供給できる可能性がある。発電、産業用の熱供給と併用することで、５０年に天然ガス価格並み１ノルマル立方メートル当たり約１２円のコストを目指す。 ５０年「実質ゼロ」達成には、あらゆる選択肢の追求が不可欠で、政府は原子力分野でも革新的技術の開発を進める。経済産業省が昨年末に政府の成長戦略会議で報告した「グリーン成長戦略」で、原子力分野は「小型炉」「高温ガス炉」「核融合」の３本柱が掲げられた。中でも高温ガス炉は既に研究開発炉が国内に存在し、日本が一定の優位性を持つ分野として知られる。 水素の活用は「実質ゼロ」達成に向けた
日英両政府は次世代の原子力発電所の1つの「高温ガス炉」を巡り、実証炉の建設を視野に覚書を結ぶ方針だ。発電とあわせて水素も製造でき、脱炭素に向けた重要技術として期待される。米中なども開発を急いでおり、日英は知見を共有して実用化を目指し、脱炭素社会の実現につなげる。日本原子力研究開発機構と英国国立原子力研究所が近く覚書を結ぶ。英国を訪問予定の西村康稔経済産業相ら日英の担当閣僚が立ち会う見込みだ。今
史上最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所では、溶け落ちた「核燃料デブリ」の取り出しに向けて調査や準備が進められる一方、たまり続ける処理水の放出に向けた工事の完了が近づいています。 福島第一原発では、巨大地震と津波の影響で電源が喪失し、3基の原子炉で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が発生、大量の放射性物質が放出されました。 1号機から3号機の原子炉や格納容器の中には溶け落ちた核燃料が構造物と混ざり合った「核燃料デブリ」が残っていて、冷却に使う水や地下水などが汚染水となり、いまも1日100トンのペースで増え続けています。 この汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水は、3月2日時点でおよそ133万トンに上っていてことし夏から秋には敷地内にある1000基余りのタンクが満杯になる見通しです。 政府は、基準の40分の1まで薄めた上でことし春から夏ごろにかけ
水素エネルギー社会はやって来ない
GEPRHydrogen fuel car charging station white color visual concept design. 3d Illustration 元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 管政権の目玉政策の一つが「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」であり、日本だけでなく国際的にも「脱炭素」の大合唱しか聞こえないほどである。しかし、どのようにして「脱炭素社会」を実現するかについての具体的な議論は、筆者の見立てでは相当に貧弱である。マスコミ等で具体例として挙げられている昨今の「脱炭素政策」の中には、科学技術的に見てナンセンスとしか言えないものが散見される。例えば水素とアンモニア発電・CCS・森林吸収・排出権取引等である。 本稿では、水素関連の「ナンセンス」を指摘したい。最近のマスコミ等には「CO2を排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素」等の言葉が
ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇により、あらためて原子力発電所の重要性が増している。ただ、原子力規制委員会は安全審査基準を厳格化しているほか、国民の抵抗感も根強く残り、日本での原発再稼働は道半ばにある。こうした中、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の出身者が立ち上げたスタートアップのブロッサムエナジー（東京都文京区）は、より安全な高温ガス炉の社会実装を目指している。 高温ガス炉とは？ 東京電力福島第一原発事故などを踏まえ、次世代原発の実用化研究が進んでいる。既存の原発よりも安全に運用でき、施工コストを抑制できるのが特徴だ。その次世代原発の一つである高温ガス炉は、原理的には炉心溶融や水素爆発が起きず、軽水炉よりも安全性が高いとされる。 高温ガス炉は減速材として黒鉛を、冷却剤としてヘリウムガスを採用した原子炉を指す。燃料は耐熱温度１６００度Ｃ超のセラミックで覆っているほか、炉
ＨＴＴＲの外観。現在、ガスタービン発電や水素製造の設備はないが、実用化に向けた研究に備え建設用地は確保している（日本原子力研究開発機構提供） 大洗町にある日本原子力研究開発機構の「高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）」で、十一年ぶりの運転に向けた手続きが進められている。ＨＴＴＲは発電と同時に水素を製造する高温ガス炉の実験炉で、機構は将来的に原子力による水素の大量生産を目指す。ただ、「クリーンエネルギー」のイメージがある水素を隠れみのに、原子力業界の延命を狙う思惑も透ける。（宮尾幹成）
日本原子力研究開発機構は30日、発電や水素製造に使う次世代原子炉の高温工学試験研究炉「HTTR」（茨城県大洗町）を再稼働したと発表した。「高温ガス炉」と呼ぶ小型原発で、安全性が高いとされる。2011年の東日本大震災以降、原子力規制委員会の新しい規制基準に対応するために停止していた。稼働は約10年ぶり。28年にも高温ガス炉を使って水素を製造する実験を始める。高温ガス炉は950度の高温ガスを作って
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世界初の第4世代原子力発電所「石島湾原子力発電所」の仕組みとは？
直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く
原発が水素も量産 10年ぶり再稼働の実証炉が秘める力 - 日本経済新聞
レーザー核融合に歴史的成果、実用化に向けた研究が加速 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「原発はグリーン」は不誠実 福島を忘れたのか | | 松久保肇 | 毎日新聞「政治プレミア」
英新型原子炉開発に日本が参加 30年代初頭にも建造 - 日本経済新聞
次世代原子炉「高温ガス炉」で電源喪失試験へ…原子力機構が来月、安全な停止を確認
次世代原子炉「高温ガス炉」で未来は変わるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
原子力利用に一歩を踏み出した岸田政権 | STUDY | 原子力産業新聞
茨城 大洗町の研究用原子炉 運転再開 新基準の審査に合格 | NHKニュース
三菱重工、新型原子炉で水素量産 脱炭素へ低コスト技術 - 日本経済新聞
原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換 | NHK
三菱重工 | カーボンニュートラル実現に向けたＨＴＴＲによる水素製造実証事業の開始
日本が得意とする「メルトダウンしない小型原子炉」の開発で先駆ける世界
新型原子炉「高温ガス炉」が10年半ぶりに運転再開 水素製造で原子力温存狙いも：東京新聞 TOKYO Web
水素製造で威力、次世代原子炉「高温ガス炉」に注目のワケ（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
次世代型原子炉 中核企業に三菱重工業を選定で調整 経産省 | NHK
原発が水素も量産 10年ぶりに再稼働した実証炉が秘める力
原子力白書 “次世代型原子炉 課題など客観的な検証が重要” | NHK
原子炉で水素の量産研究へ 狙いは人材維持か延命か 編集委員 久保田啓介 - 日本経済新聞
英の新型原子炉計画に日本が参加へ…ヘリウムガスで熱取り出し、３０年代の稼働目標
【独自】脱炭素エネルギーの「水素」、次世代原子炉で製造…政府が施設着工へ
空想から妄想へ あまりに非現実的な原発増設計画 | 原子力資料情報室（CNIC）
高市早苗の「日本経済強靭化計画」 １ 『電力供給体制』 - 中今〇ノ丞の「まあるく生きる」
三菱重工 | 多目的利用を実現する一体型小型原子炉の概念設計を完了 市場ニーズを踏まえた社会実装の検討ステージへ
橘川武郎氏「岸田政権は原発やるやる詐欺だ」 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
政府、高温ガス炉による水素製造技術を開発へ。２０３０年めどに - 電気新聞ウェブサイト
日英、次世代原発の高温ガス炉で覚書 実証炉の建設視野 - 日本経済新聞
福島第一原発事故から12年 原子力政策の転換と課題【詳しく】 | NHK
【ディープテックを追え】軽水炉より”安全な原子炉”「高温ガス炉」の社会実装を目指す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京新聞:水素で延命？原子力業界 大洗、高温ガス炉運転再開へ 大量生産目指す:茨城(TOKYO Web)
原子力機構、高温ガス研究炉の運転再開 稼働10年ぶり - 日本経済新聞