複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
香港、米国民を指名手配 国安法、外国人初適用か ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。
【香港=木原雄士】香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った。警察は逮捕した10人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港 時代革命」の旗やプ
周庭氏逮捕、日経掲載広告が証拠 国安法違反事件 ｜ 共同通信
【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。
香港メディア王の黎氏、国安法違反で逮捕 周庭氏ら活動家も
香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）（写真中央）が８月１０日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。写真は連行される黎氏（２０２０年 ロイター／Tyrone Siu） ［香港 １０日 ロイター］ - 香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が１０日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。香港における報道の自由などを巡る懸念が一層強まった。
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アムネスティ香港が閉鎖へ 国安法、国際団体にも圧力 ｜ 共同通信
Published 2021/10/25 19:55 (JST) Updated 2021/10/25 20:13 (JST) 【香港共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日、香港支部を今月末に閉鎖すると発表した。香港にあるアジア太平洋地域事務所も年内に閉鎖し、他の国に移転するという。香港国家安全維持法（国安法）による統制強化に伴い「香港で人権団体が自由に活動することは事実上不可能になった」ことが理由と説明した。 国安法の圧力が香港の国際団体にまで及んできた。 アムネスティは「香港は長らく、国際的な民間団体にとって理想的な地域拠点だった」と指摘。しかし最近の民間団体への弾圧は、当局が全ての反対意見を一掃しようとしていることを示していると批判した。
親民主派のメディア創業者逮捕 活動家の周庭氏も―香港国安法違反 2020年08月11日01時08分 親民主派の香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏＝６月１６日、香港（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港警察は１０日、民主派寄り香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）と著名活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）を国家安全維持法（国安法）違反容疑などで逮捕した。香港メディアによると、２人には、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えたなどの疑いが持たれている。 香港「一国二制度」崩壊を導いた「大物フィクサー」 １０日には、ほかにもリンゴ日報関係者ら８人が国安法違反容疑などで逮捕された。これまで同法を適用しての逮捕者は、デモ参加者や「香港独立」を主張する団体関係者にとどまっていたが、当局は今回、メディア界の大物や国際的に知名度のある活動家にまで摘発対象を広げた。詳細な容疑内容は不
社会統制を強める香港国家安全維持法が施行されて30日で3カ月となる。当局は抗議活動や政治的な言動を厳しく取り締まり、かつて「デモの都」と言われた香港から自由が消えた。中国企業の上場ラッシュで金融都市の面目は保つが、若者を中心に移住希望が増え、社会の基盤が揺らぐ。外資系金融機関でファンドマネジャーとして働く郭嘉栄さんは送別会に出る機会が増えた。同僚や銀行界の友人がオーストラリアなどに相次いで移住
民主派書籍、閲覧不可に 国安法で図書館も統制―香港：時事ドットコム
民主派書籍、閲覧不可に 国安法で図書館も統制―香港 2020年07月04日22時25分 【香港時事】香港の公立図書館は４日までに、黄之鋒氏ら民主派の著作の一部について、閲覧と貸し出しを停止した。中国が制定した「香港国家安全維持法」施行により、言論統制が加速している。 公共図書館のサイトによると、黄氏が著した「我不是英雄（私は英雄ではない）」や、香港の完全な自治を主張した陳雲氏の「香港城邦論」、民主派立法会（議会）議員の書籍などが、全ての収蔵図書館で閲覧できない状態だ。親民主派の香港紙「リンゴ日報」によると、対象書籍の蔵書数は４００冊近くに上り、政府当局の要請によって国家安全法に違反する内容かどうか検閲が行われているとみられる。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 【日本記者クラブで自筆のメッセージを示す周庭さん】 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。 周氏は18年の立法会（議
香港、過去の映画作品も国安法の検閲対象に
香港の映画館で、宣伝ポスターを眺める人（2021年9月2日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月28日 AFP】香港立法会（議会）は27日、過去に制作された映画についても検閲を強化し、「国家安全保障」上の脅威と見なされる場合は上映を禁じ、違反者に厳しい刑罰を科す条例を可決した。香港の芸術表現の自由にとって新たな打撃となる。 香港政府は6月、新作映画を国家安全維持法（国安法）に照らして検閲する方針を示していた。だが、野党を排除した立法会が今回可決した条例は、過去に上映が許可された映画全ても検閲対象に含んでいる。 新条例は「国家安全保障上の利益に反する」と見なされた映画について、新旧を問わず、上映許可を取り消す権限を香港政府政務官に与える。 無許可での上映は、3年以下の禁錮刑と最高100万香港ドル（約1500万円）の罰金の対象となる。検閲官は無許可上映の疑いがある建物
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画像説明, 香港のイギリス領事館の職員だった鄭文傑（サイモン・チェン）氏（左）や著名な民主化活動家の羅冠聰（ネイサン・ロー）氏らが指名手配された 香港警察がイギリスなどの西側諸国へ逃れた民主化活動家6人について、「香港国家安全維持法」（国安法）に違反した疑いで指名手配したと、複数メディアが報じた。
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香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」（国安法）の成立・施行から1か月半。民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏や、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報」（アップル・デーリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が国安法違反の容疑で逮捕されるなど、香港での言論・表現の自由は早くも危機を迎えている。 こういった状況を受け、香港市民の保護を目指す超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」（JPAC）が2020年7月29日発足。人権制裁法の議員立法や、緊急避難が必要な香港人の受け入れ（救命ボート）政策を推進する。議連で中谷元・元防衛相ともに共同代表を務める山尾志桜里衆院議員に、その狙いを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） アジアの実力ある人権国家として国際社会で存在感発揮すべき ―― 山尾議員はこれまで「立憲的改憲論」といった憲法をめぐる議論で知られます
香港警察は、イギリス国籍でイギリスに在住している男性について、中国の香港国家安全維持法（国安法）を「危機にさらした」として、起訴する方針を示した。香港外にいる人物について、当局が国安法を適用しようとするのは初めてだとみられている。
香港警察、９０歳の枢機卿ら４人逮捕 国安法違反容疑
陳日君・枢機卿（中央）が逮捕された/Dickson Lee/South China Morning Post/Getty Images) 香港（ＣＮＮ） 香港の国家治安警察は１１日、中国共産党を公然と批判していた陳日君（ジョセフ・ゼン）枢機卿（９０）を逮捕した。同氏の逮捕にローマ教皇庁（バチカン）や欧米諸国は懸念や非難の声を強めている。 米国務省によると、陳枢機卿のほかに、民主派の活動家として知られる歌手の何韻詩（デニス・ホー）、元議員の呉靄儀（マーガレット・ン）、学者の許宝強の３氏が警察に逮捕された。 香港警察の発表によると、逮捕された４人は香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いがもたれている。 警察によると、４人は香港に対して制裁を科すよう外国政府に要請し、国家の安全を脅かしたとされる。４人は１１日夜に保釈された。 公共放送ＲＴＨＫによると、今回逮捕された４人は、２０
画像説明, 香港市民支援愛国民主運動連合会（香港支連会）の鄒幸彤氏は6月にも、無許可集会を促したとして逮捕されていた
【香港時事】香港の公立図書館は4日までに、黄之鋒氏ら民主派の著作の一部について、閲覧と貸し出しを停止した。 中国が制定した「香港国家安全維持法」施行により、言論統制が加速している。 公共図書館のサイトによると、黄氏が著した「我不是英雄（私は英雄ではない）」や、香港の完全な自治を主張した陳雲氏の「香港城邦論」、民主派立法会（議会）議員の書籍などが、全ての収蔵図書館で閲覧できない状態だ。親民主派の香港紙「リンゴ日報」によると、対象書籍の蔵書数は400冊近くに上り、政府当局の要請によって国家安全法に違反する内容かどうか検閲が行われているとみられる。
【香港共同】香港で9月に予定される立法会（議会）選挙に向けた民主派の予備選が12日、2日間の日程を終えた。香港政府高官が予備選について国家安全維持法（国安法）違反の可能性があると威嚇し、市民が恐れて投票へ影響が出ると懸念されたが、主催者目標の17万人を大幅に上回る約61万人が投票した。 主催者は「（国安法違反の可能性があるとの）不安の中、60万人以上の有権者が投票したことは、香港人の勇敢さを示している」と総括した。結果は13日夜に発表される予定だが、14日になる可能性もあると香港メディアは報じている。
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中国が香港国家安全維持法（国安法）を６月30日に制定した際、同法の標的は「極めて少数の犯罪者」だと当局側は説明していた。それから２週間足らずで、中国政府が香港の街頭から抗議運動を示唆する全てを一掃しようとしていることが明白になった。 政権転覆と国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を犯罪とする法の文言は曖昧で、最も重い量刑は終身刑。政府がさまざまな政治活動を違法と示唆して威嚇し、警察に幅広い監視権限を持たせたことで、テクノロジー企業や銀行、民主活動家、外国人居住者を落ち着かなくさせている。香港にとどまるかどうかの自問も一部で始まった。
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香港、学校に違反書籍撤去を命令 国安法施行で
香港のショッピングセンターで、香港国家安全維持法に抗議し、白紙を顔の前に持つ人々（2020年7月6日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【7月7日 AFP】香港政府の教育局は6日、市内の各学校に対し、中国政府が先週同市に導入した国家安全維持法に違反する可能性のある教材や書籍の審査と撤去を命じた。 同法は、国家の安全を脅かす犯罪として、国家分裂、政府転覆、テロ活動、外国勢力との結託を規定するもので、その内容は成立まで公開されなかった。当局は施行後すぐ、独立や自治を支持する政治的見解が新法の下では違法となることを宣言した。 権利擁護団体や法律の専門家は、同法の幅広い言い回しが、香港市民の政治的自由に萎縮効果を生むとの懸念を示している。 今月4日には、香港の公立図書館も、同法に違反するとみなされた書籍を審査のため撤去したと表明。撤去された書籍には、著名活動家の黄之鋒（ジョシュ
香港市民は香港国家安全維持法（国安法）の施行からわずか１週間ほどで何もかもがすっかり変わったことを実感している。以前なら警官の注意も引かなかった抗議活動が逮捕やＤＮＡサンプル採取、家宅捜索の対象となり得て、投獄される可能性すらある。 香港警察は先週、抗議に参加していた15歳から67歳までの男６人、女４人の計10人を国家転覆もしくは国家分裂をあおるなどした容疑で国安法の下で初めて逮捕したと発表。参加者の弁護士によると、少なくとも６人が民主主義と香港独立を訴えるパンフレットやポスターを所持していたが、これらは以前のデモ中に配布されたものと同じで、これまでは逮捕のきっかけにはならなかった。 １年余り抗議活動が続いてきた香港で、警察が逮捕者のＤＮＡサンプルを採取したり逮捕者の自宅に踏み込んだりすることはめったになかったと弁護士のジャネット・パン氏は指摘。「不必要で侵害的かつ過剰なものだ」とし、「な
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香港、枢機卿や歌手ら逮捕 国安法違反の疑い
香港で開いた記者会見で、「612人道支援基金」の解散を発表した（左から）陳日君（ジョセフ・ゼン）枢機卿、弁護士の呉靄儀（マーガレット・ン）氏、学者の許宝強氏、歌手の何韻詩（デニス・ホー）氏（2021年8月18日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月12日 AFP】中国・香港で、中国政府に批判的な陳日君（ジョセフ・ゼン、Joseph Zen）枢機卿（90）やポップ歌手の何韻詩（デニス・ホー、Denise Ho）氏を含む民主派4人が、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕されたことが11日、明らかになった。 米政府は、陳氏らの即時解放を要求。ローマ教皇庁（バチカン）も懸念を表明し、緊密に状況を注視しているとした。地元メディアによると、陳氏は同日夜に保釈され、記者団に手を振りながら市内の警察署を去った。何氏も同じく保釈された。 警察は、外国勢力と結託して国家安全に危害
香港、収監中の黄之鋒氏を逮捕 国安法違反容疑で
香港の民主派活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（2020年9月24日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【1月7日 AFP】香港警察は7日、収監中の民主派活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（24）を国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕した。警察幹部がAFPに明らかにした。 幹部によると、抗議集会を開催した罪などで禁錮13月半の判決を受けて収監中の黄氏は、「国家転覆」をたくらんだとして石壁（Shek Pik）刑務所内で逮捕された。黄氏が国安法違反で逮捕されるのはこれが初めて。 米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は同日、香港当局が民主派活動家53人を一斉逮捕したことをめぐり制裁を科すと警告。「米国は、香港の人々が共産党の抑圧を受けている状況で傍観することはない」と述べた。 また、逮捕者に米国人1人が含まれていることに
香港の警察当局は、海外で事実上の亡命生活を送っている民主活動家ら6人について、国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配した。1日付の香港各紙が一斉に報じた。6人には米国籍の民主活動家、朱牧民氏も含まれている。国安法は海外在住者や外国人も摘発対象と定めているが、実際に適用されるのは初の事例となり、米政府が反発する可能性が出てきそうだ。 香港紙によると、朱氏は香港生まれで、米議会などに対し、香港民主化運動を支援するよう働きかけてきた。香港当局は国安法違反容疑で指名手配した理由について「外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼした」としている。朱氏は報道を受け、ツイッターに「私は25年にわたり米国に住む米国人だ。もし私が標的になるのならば、香港のために声をあげる人はどの国に住む市民であろうと標的になる」と記し、当局の対応に反発した…
10日に逮捕された民主派複数名は11日には保釈されたが、今後の動きも含めて、その背景にある香港の特殊な法体系を考察するとともに、敵対的外国勢力がアメリカだけでなく日本にも及んでいることに注目したい。 ◆民主派の逮捕と保釈に関する法解釈 8月10日、香港の民主化運動の象徴の一人とされている周庭さんや中国に批判的なメディア「リンゴ日報」の創始者である黎智英氏等10名ほどが逮捕され、11日には（それぞれ保釈金を積んで）保釈された。 拘束されていた時間は約24時間だが、まず香港における逮捕と保釈の法体系に関して見てみよう。 1990年に成立した香港基本法第８条には以下のように書いてある。 ―― 本法（基本法）に抵触するか、もしくは香港特別行政区の立法府が改正を行う場合を除き、香港でもともと施行されていた法律、すなわちコモンロー、衡平法、条例、付属立法および慣習法は維持されるものとする。 したがって
民主活動家の周庭氏、国安法違反で逮捕 香港
中国・香港の自宅から警察により車で連行される周庭（アグネス・チョウ）氏（2020年8月10日撮影）。(c)VERNON YUEN / AFP 【8月10日 AFP】（写真追加）香港の著名な民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏が10日夜、国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕された。 周氏の公式フェイスブック（Facebook）アカウントは「アグネス・チョウが国安法により、『分離主義を扇動』したとして逮捕されたことが今確認された」と発表。警察筋はAFPに対し、国家の安全をめぐる捜査で10日に逮捕された10人のうちの一人が周氏だったことを認めた。(c)AFP
国安法施行後、外国企業の流出が続いた3年間、香港経済は栄光を取り戻せるのか？ - 黄大仙の blog
中国政府による3年にわたる厳しい「ゼロコロナ政策」と香港国家安全法(2020年成立)の施行により、香港から外国企業が大量に流出しています。 ゼロコロナ政策は解除されたが、米国の学者たちは、香港が国際金融都市としてかつての栄光を取り戻せるかどうかを懸念しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 国家安全法施工以来外国企業の流出が続く香港 ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は、オンラインセミナーを開催し、香港が新型コロナ後に再び世界のビジネス拠点となりうるかどうかを学者たちが議論しました。 セミナーでは、在香港・マカオ米国総領事のグレゴリー・メイ氏は、新型コロナの流行が香港経済に与えた影響と、香港の自由が失われたことにより、多くの人が香港から米国に移住してきたと述べました。 メイ氏は、「香港国家安全法や中国・香港当局の慣行は、
香港、国安法に基づき全映画を検閲へ
香港国際映画祭に合わせて開催された俳優ブルース・リーの展示会（2010年3月31日撮影、資料写真）。(c)MIKE CLARKE / AFP 【6月11日 AFP】香港政府は11日、市内で公開される全ての映画を検閲し、国家安全維持法（国安法）に基づく違反行為を取り締まると発表した。政治的な自由のみならず、芸術面での自由も大きく制限されることになる。 2019年に民主派による大規模な抗議デモに揺れた香港では、当局がその後、中国政府への批判を根絶するべく一斉摘発に乗り出した。国安法と「愛国者治港」のスローガンの下、体制批判は非合法化され、民主派の運動は抑圧の対象となった。 次の標的となったのが映画だ。香港政府は、映画検閲条例を改定し、「国家安全保障を脅かす犯罪に相当し得るあらゆる行為や活動」を新たに検閲対象に加えたと発表した。 直ちに施行された新条例の検閲指針には、「検閲官は映画全体と視聴者へ
香港、19歳学生活動家を国安法違反で起訴 米総領事館前で逮捕
香港独立支持派団体「学生動源」元代表の鍾翰林氏。香港にて（2020年8月8日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月29日 AFP】 香港当局は29日、6月に解散した香港独立を支持する団体「学生動源（Student Localism）」の鍾翰林（Tony Chung）元代表（19）を、香港国家安全維持法（国安法）に基づく「国家分裂罪」で起訴した。国安法違反で起訴された政治活動家は鍾氏が初めて。 鍾氏は27日朝、在香港米総領事館に面した喫茶店で私服警官に逮捕され、国家分裂、資金洗浄、扇動的な情報の発信を共謀した罪で起訴された。 「フレンズ・オブ・ホンコン（Friends of Hong Kong）」を名乗る組織は鍾氏の逮捕後、同氏がその日、米領事館に入って亡命を申請する手はずになっていたと発表している。 「学生動源」は国安法の施行直前に香港での活動ネットワークを解散し
与野党議員で作る「人権外交を超党派で考える議員連盟」のメンバーは８日、林芳正官房長官と面会し、香港政府が国家安全維持法（国安法）違反罪で起訴した民主活動家の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏と菅野志桜里元衆院議員との共謀関係を主張している問題について、政府として非難声明を出すよう求めた。林氏は「しっかりと対応する」と述べた。議連メンバーが記者団に明らかにした。 香港政府は香港高等法院で行われている裁判で、黎氏が元米国防副長官らに接触するなどして香港や中国政府への制裁を働きかけたと主張し、菅野氏を共謀者として指摘している。菅野氏は黎氏と面識がないという。国安法は外国人の活動も処罰対象に定めており、海外で国会議員当時の政治活動が問題視されたのは菅野氏が初めてとみられる。 議連は林氏に声明を提出し、「日本の国会議員（当時）による平和的な言論・外交活動を『外国勢力との結託』等の罪名のもと刑事裁
香港国安法違反の５２人保釈 「政治的迫害」と民主派
香港の民主派が香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で一斉に逮捕された事件で８日、香港警察は６日に逮捕した５３人のうち５２人を保釈したと明らかにした。いずれも起訴はしておらず、起訴に向けて捜査する。香港メディアによると、保釈された民主派の立法会（議会）前議員らは「民主を求める人々を、でっち上げの罪名で政治的に迫害している」と批判した。 警察は、民主派が立法会選に向けて昨年７月に実施した予備選を問題視。予備選による候補者調整により立法会選で過半数を獲得後、財政予算案を否決し、行政長官に辞職を迫る目的があったとして、国安法の国家政権転覆罪を適用した。 予備選を取り仕切り、主犯格の扱いを受けている戴耀廷元香港大准教授は保釈後の７日深夜、「香港は寒い冬の時代に入った。だが香港人は激しく冷たい風に逆らい進んでいく」と語った。（共同）
香港で90歳の枢機卿ら逮捕 国安法違反の疑い - BBCニュース
香港で11日、キリスト教カトリック教会の最高位の1人が、香港国家安全維持法（国安法）違反で逮捕された。現地警察が明らかにした。
予備選への投票を呼びかける黄之鋒氏（中央）ら予備選に出馬した若者たち＝香港東部・観塘駅前で２０２０年７月１１日午前１１時２２分、福岡静哉撮影 香港の立法会（議会）議員選（定数７０、９月６日投開票）を前に、民主派は１１日、候補の共倒れを防ぐ狙いで予備選を始めた。国家安全維持法（国安法）が施行される中、香港政府が「予備選は国安法違反の疑いがある」と威嚇し、１０日夜には民主派陣営を家宅捜索した。投票所には行列もできており、民主派は予備選を反転攻勢へと結びつけたい狙いだ。
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周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
香港「国安法」初の逮捕10人 違法集会含め370人超 - 日本経済新聞
香港の民主派団体が次々と解散 警察が国安法で摘発圧力：朝日新聞デジタル
親民主派のメディア創業者逮捕 活動家の周庭氏も―香港国安法違反：時事ドットコム
沈む金融都市、香港脱出ドミノ 逮捕の重圧で社会萎縮 国安法3カ月、ビザ取得・英の旅券更新に殺到 - 日本経済新聞
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
密告怖い…名乗らぬ香港学生 台湾や日本にも国安法の影：朝日新聞デジタル
香港警察、海外の民主活動家6人を指名手配 国安法違反の疑い - BBCニュース
香港民主派元議員ら約50人一斉逮捕 国安法違反容疑：朝日新聞デジタル
「リベラルなら声あげて」国民・山尾志桜里氏の思い 超党派で取り組む「香港国安法問題」インタビュー
イギリス在住の英人男性、香港の国安法違反で当局が起訴の方針 - BBCニュース
天安門事件追悼集会の主催者を国安法違反で逮捕 香港 - BBCニュース
民主派書籍、閲覧不可に 国安法で図書館も統制 香港（時事通信） - Yahoo!ニュース
国安法「威嚇」も約61万人投票 民主派、議会予備選終了（共同通信） - Yahoo!ニュース
脱出すべき場所になった香港 国安法半年、止まらぬ亡命：朝日新聞デジタル
香港国安法で「恐怖感がまん延」－２週間足らずで市中の景観さえ変化
香港の国安法、国際団体にも波及 「活動不可能」アムネスティ閉鎖へ：朝日新聞デジタル
予算案反対を訴えると国安法違反？ 香港の民主派に圧力：朝日新聞デジタル
香港国安法で全てが変わった－抗議だけで逮捕やＤＮＡ採取、家宅捜索
中国の大使、イギリスに「内政干渉」するなと警告 国安法めぐり - BBCニュース
香港警察 事実上亡命の活動家6人を指名手配 国安法違反容疑 米国籍も | 毎日新聞
日本が国安法の対象になりつつある香港民主派逮捕と保釈（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
超党派議連、菅野志桜里氏を国安法違反で名指しする香港政府に「政府として非難声明を」
香港、民主派予備選に圧力 立法会 政府「国安法違反」 | 毎日新聞