「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓
逮捕者300人以上に 香港国家安全維持法違反などの疑い
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議
【香港=木原雄士】香港の西九龍裁判所は5日、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に有罪判決を言い渡した。量刑は12月にも宣告される。香港では活動家への締め付けが厳しくなっている。有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動だ。2019年6月21日に黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や多くの若者と警察本部を包囲したデモが違法と認定された
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官
毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
香港への国際的な支援について考える催しが都内で開かれ、香港の民主活動家の周庭さんは中国による「国家安全法制」の導入について、「国際社会が香港の問題を見ているというメッセージを中国政府に送ることが大事だ」と述べ、日本に協力を呼びかけました。 この催しは、日本で暮らす香港の人などでつくる団体が、香港で一連の抗議活動が始まってから9日で1年になるのに合わせて開いたもので、都内の会場には国会議員などおよそ100人が参加しました。 催しには、香港の民主活動家の周庭さんらがインターネットを通じて講演を行い、この中で周さんは中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「『一国二制度』の香港がどんどん『一国一制度』になってしまっている。これから香港で何が起きるか想像がつかないし、私自身もいつ逮捕され、何年収監されるかわからず、本当に怖い」と危機感を示しました。 そして
香港、米国民を指名手配 国安法、外国人初適用か ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。
香港で市民と警察の衝突が続いていることについて、共産党は、「警察による弾圧は中国の最高指導部の承認のもとで行われており、直ちに中止するよう求める」とする声明を発表しました。 そのうえで、「香港での弾圧の根本的な責任は、中国政府と中国共産党にあることは明らかで、即時中止することを強く求める」としています。 志位委員長は、記者会見で、「中国政府は、人権を擁護する国際的責任を負っている。香港に高度な自治を認めた『一国二制度』のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすべきだ」と述べました。
【香港=木原雄士】香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った。警察は逮捕した10人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港 時代革命」の旗やプ
周庭氏逮捕、日経掲載広告が証拠 国安法違反事件 ｜ 共同通信
【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま
「これはマスク」 Tバックかぶった男性を強制降機 米
米ユナイテッド航空の旅客機。バージニア州で（2021年8月14日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【12月17日 AFP】米フロリダ州の空港で、赤いTバックをかぶって新型コロナウイルス対策のマスク着用義務を順守していると主張した男性が、飛行機から降ろされた。地元メディアが16日、報じた。 【写真】「ハレンチ」が過ぎる？ これも抗議の一環 アダム・ジェニ（Adam Jenne）さん（38）は15日、フォートローダーデール（Fort Lauderdale）の空港で、離陸前に降機を求められた。 ジェニさんは地元ニュースチャンネルNBC2に対し、飲食時にマスクを外せるにもかかわらず、機内でマスク着用を義務付けることの「ばかばかしさ」を示したかったと説明した。 乗り合わせた人が撮影した映像によると、客室乗務員がジェニさんに、Tバックをかぶったままでは機内にとどまることはでき
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香港がイギリスの植民地だったことは一度もない――。香港の学校で使われる新しい教科書にはそう記述されると、現地メディアが報じた。 新たな教科書は、香港でイギリスは「植民地支配を実施しただけ」だと明記する。この区別は、香港をめぐって中国の主権が途切れたことはないとする、同国の主張を強調している。
「中国共産党員になりたい」 香港俳優ジャッキー・チェン氏 2021年07月12日17時29分 香港の映画俳優ジャッキー・チェン氏＝２０１９年１０月、米カリフォルニア州ビバリーヒルズ（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は１２日、香港の映画俳優ジャッキー・チェン氏（６７）が共産党に入党したいとの意向を表明したと伝えた。チェン氏は香港国家安全維持法に支持を表明するなど親中派で知られるが、党の広告塔の役割も担った格好だ。 党に永遠の忠誠 共産党１００年展示 チェン氏は８日、副主席を務める中国映画家協会が北京市で開いた座談会に出席し、「共産党は本当に偉大だ。党が約束したことはわずか数十年で実現する。私も党員になりたい」と語った。座談会のテーマは、習近平総書記（国家主席）が７月１日の党創立１００周年式典で行った「重要講話」の学習だった。 この発言について同紙は、天津
31年続いた香港の政治風刺番組、当局の圧力で打ち切り
香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景（2020年6月17日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞（Headliner）」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香
【香港共同】昨年6月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対し、警察本部包囲デモを扇動したとして、無許可集会扇動などの罪に問われた民主活動家、周庭、黄之鋒両氏ら3人の公判が23日、香港の裁判所であり、裁判官は保釈の継続を認めず、3人は収監された。3人とも有罪判決を受けており、量刑は12月2日に宣告される。 3人は昨年8～9月に事件を巡り逮捕され、起訴後、保釈されていた。1年以上を経過して突然、保釈を認めない判断が出た背景には、香港民主派への弾圧を強化する当局の姿勢がありそうだ。
香港国家安全維持法（国安法）の施行で「革命」などのスローガンが禁止されたことに、香港市民が「無言」で抵抗している。香港の飲食店などには、スローガンを書いた付箋を貼って連帯を示す「レノン・ウオール」と呼ばれるボードがあちこちにあったが、施行後はボードを掲げるだけで同法違反に問われる可能性がある。そこで登場したのが、何も書いていない付箋を貼った「無言」のレノン・ウオールだ…
中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。 この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。 採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。 「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安
香港・九龍の警察署を後にするメディア界の大物実業家で蘋果日報（アップル・デーリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年2月28日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【4月18日 AFP】（更新）香港の警察当局は18日、著名な民主活動家の一斉摘発に乗り出し、昨年の大規模な抗議デモに関連した容疑で活動家ら15人を逮捕した。 地元メディアの報道によると、香港メディア界の大物で反体制紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の創業者、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（72）も逮捕者の中に含まれる。黎氏は自宅で逮捕されたという。 他にも現職の立法会（議会）議員である梁耀忠（Leung Yiu-chung）氏や、元議員の李柱銘（マーティン・リー、Martin Lee）氏や何俊仁（アルバート・ホー、Albert Ho）氏、梁國雄（Leung Kw
香港議会で中国高官初演説 「野党なしでも民主主義」 ｜ 共同通信
Published 2023/04/17 01:50 (JST) Updated 2023/04/17 02:07 (JST) 【香港共同】中国政府で香港政策を担当する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任が16日に香港立法会（議会）で演説し「野党（の存在）イコール民主主義ではない」と述べ、民主派を事実上排除した香港の新選挙制度や中国式統治の正当性を訴えた。中国当局高官が香港議会で演説するのは初めて。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが16日報じた。 演説は非公開だったが、出席した議員によると、夏氏は「抗議活動だけが意見表明の手段ではない」と強調。2019年の大規模デモで若者らが立法会を占拠したことなどを念頭に、反政府デモを容認しない姿勢を誇示したとみられる。
「香港の終わり」 中国全人代、国家安全法の導入へ議案提出
中国・北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席した香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2020年5月22日撮影）。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月22日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。 【関連記事】香港で米国に謝意示す集会 「人権・民主主義法」の成立受け 国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府の幹部が記者会見し、この法律に基づいて香港に設置される中国の治安機関について「取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」として、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。 この中で張副主任は「この法律は『一国二制度』の原則と最低条件を法律化したもので、香港が正常な軌道に戻る転換点となるものだ。香港が中国に返還されて23年になったのに合わせた『誕生日プレゼント』であり、将来、その価値が現れてくるだろう」と述べ、法律制定の正当性を強調しました。 そのうえで、法律に基づいて香港に「国家安全維持公署」という中国の治安機関が新たに設けられることについて「この機関が行使する権力は、香港の自治権の範囲を超えており、取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」と述べ、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたる
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香港の高等裁判所は18日、香港政府が先月定めた抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則について、香港の憲法にあたる「基本法」に違反するという判断を示しました。これを受けて警察は「規則の執行を一時停止する」と明らかにしました。 この規則について、議会にあたる立法会の民主派の議員24人が「香港の憲法にあたる基本法に違反し、無効だ」と訴えていました。 これについて香港の高等裁判所は18日、「規則の根拠となった条例は、公共の安全が脅かされる際に規則を作ることができるとしているが、基本法では行政長官にそこまでの権限を与えておらず、基本法に反する」と指摘したうえで、規則は市民の権利を必要以上に制限しているとして、訴えを認める判断を示しました。 これを受けて警察は18日の会見で「現時点から規則の執行を一時停止する」と明らかにしました。 裁判所の判断について民主派議員らが会見し「今回の判決で規
英、香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難
7月1日、英国のジョンソン首相は中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。写真は同日、議会で答弁するジョンソン首相（２０２０年 ロイター） ［ロンドン １日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１日、中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、香港国家安全維持法を可決。同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科すもの。施行から一夜開けた１日は香港で同法に対する抗議活動が行われ、警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。
香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使った発信などで知られる周庭氏は4年前、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。 その後、保釈されましたが、去年12月、SNSへの投稿でカナダのトロントに滞在していると明らかにした上で香港には戻らないと表明していました。 周氏が予定されていた去年12月28日に警察に出頭しなかったことから、香港の警察は追及に全力を挙げる方針を示し、6日、会見で指名手配したと明らかにしました。 香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以来、多くの民主活動家が海外に拠点を移していて、香港の警察はこれまでも海外に滞在する活動家13人を指名手配するなどして、締めつけを強めています。
抗議活動が続く香港で、警察の強制排除の最中に建物から転落して重体となっていた男子大学生が死亡しました。一連の抗議活動で死者が出たのは初めてで、亡くなった学生を追悼しようと各地で集会が開かれ、警察や政府に対する反発が強まっています。 香港政府などによりますと、今月４日、九龍半島側の住宅街で行われた抗議活動に参加していたとみられる大学生、周梓楽さん（22）が建物から転落して重体となっていましたが、８日午前、死亡しました。 ことし６月から始まった一連の抗議活動で死者が出たのは初めてです。 周さんの転落については多くの市民が、当時、現場周辺で警察が催涙弾を使って強制排除を行っていたことが関係しているのではないかという疑いを深めています。 ８日午後からは周さんを追悼するとともに警察に抗議しようと各地で集会が開かれ、このうち香港島の中心部では昼休み中の会社員や学生など数千人が「警察は殺人者だ」とか、「
【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全法」の概要が20日、判明した。中国政府は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。激しい反体制活動を直接取り締まれるようにする枠組みだ。中国は、香港に高度の自治を保障した「一国二制度」を維持すると主張するが、中国当局が香港で強い影響力を行使できるようになり、欧米の批判が高まるのは必至だ。中国国営の新華社が
【北京＝西見由章】中国広東省茂名（ぼうめい）市で、火葬場の建設に反対する地元住民と警官隊が衝突、負傷者が出た。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）などが１日までに伝えた。抗議活動に参加した住民らは、広東省に隣接する香港での反政府デモのスローガン「時代革命（革命の時代だ）」を叫んでいたという。 中国当局は香港の混乱が本土に飛び火することを厳戒している。茂名での衝突は本土で一切報じられておらず、関連の書き込みなども次々と削除されている。 茂名の公園予定地に火葬場が建設されることを知った住民ら数百人が２８、２９日の２日間にわたって街頭で抗議活動を展開。警官隊は催涙ガスを発射したり、警棒で住民を殴打したりして押さえ込み、約５０人が逮捕された。高齢者や小学生も負傷したという。 インターネット上には横倒しにされて破壊された警察車両や、催涙ガスを浴びてせき込む住民らを映した映像が拡散した。
１月２９日、中国は１９９７年の香港返還以前に生まれた香港住民が持つ「海外在住英国民（ＢＮＯ）」パスポートについて、１月３１日以降は有効な旅券と認定しない方針を明らかにした。写真は中国外務省の趙立堅報道官。北京で２０２０年９月撮影（２０２１年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京／ロンドン ２９日 ロイター］ - 中国は２９日、１９９７年の香港返還以前に生まれた香港住民が持つ「海外在住英国民（ＢＮＯ）」旅券（パスポート）について、１月３１日以降は有効な旅券とは認めない方針を明らかにした。
若者を中心に世界的に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する会社は、近く香港でのサービス提供をやめ、撤退することを決めました。「香港国家安全維持法」の施行で当局に利用者情報の提供を求められる可能性が高まったことを受けた判断とみられます。 こうした中、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する中国企業「バイトダンス」は、近く香港でのサービス提供をやめ、撤退することを決めました。 ＮＨＫの取材に対し「バイトダンス」は、「最近の香港のできごとを踏まえた」としていて、数日以内にアプリストアから「ＴｉｋＴｏｋ」を削除して、香港でアプリを利用できないようにするとしています。 「ＴｉｋＴｏｋ」は、中国本土では利用できない海外向けのアプリとして提供されていて、今回のバイトダンスの判断は、法律の施行で当局から内容の検閲や利用者の情報提供などを求められる可能性が高まったことを受けたものとみられます。 この
「中国国旗汚した」 19歳活動家に有罪判決、香港裁判所
【12月11日 AFP】香港の裁判法院（簡易裁判所）は11日、今年6月に解散した香港独立支持団体「学生動源（Student Localism）」の鍾翰林（Tony Chung）元代表（19）に対し、中国国旗を冒涜（ぼうとく）した罪と違法集会の罪で有罪判決を下した。鍾氏は、香港国家安全維持法（国安法）違反で起訴された初の政治活動家。 鍾氏は昨年5月に香港立法会（議会）前で行われたデモの際、もみ合いの中で中国国旗を地面に投げ捨てた行為について有罪とされた。判事は「公然と国旗を汚した被告の行為は、論外だ」と述べた。 鍾氏は10月末に、在香港米総領事館に面した喫茶店で私服警官に逮捕され、現在まで勾留されている。香港警察が逮捕に動いた理由をめぐって、鍾氏が米国亡命を計画していたからだとの臆測がある。 中国国旗の冒涜と違法集会の罪は、それぞれ最高で禁錮3年と5年に相当する。鍾氏は罪状を否認している。量
【9月23日 AFP】香港警察内部に新たに設けられた公安部隊が自分のところにやって来るまで、時間はあとどのくらい残されているのか。香港の著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（23）が、こう考えない日はない。 黄氏は、反政府デモを率いたことで身柄を拘束されたことが2度ある。しかし、6月に中国政府が香港への統制を強化した国家安全維持法（国安法）を施行して以来、リスクは大幅に高まった。 「毎晩寝るとき、いつ警察に踏み込まれるだろうということは頭に浮かばない」と言う黄氏。AFPの取材に対し、「どの活動家も考えるのは、自分のプライベートな時間はあとどれほど残されているのかという問題だ」と話した。「国安法の下で中国政府に逮捕されるまで、友人たちと過ごせる時間はあとどのくらいあるのだろう」 香港は、英国から中国に返還された際、2047年までの50年間は自由と自治を約束
香港でことし9月に予定されている立法会の議員選挙をめぐり、香港政府は30日、民主派の候補12人の立候補を取り消したことを明らかにし、先月、施行された香港国家安全維持法のもと、政治活動への締めつけが強まっています。 ことし9月6日に予定されている香港の立法会議員選挙は、今月18日から立候補の受け付けが行われていて、31日、締め切られます。 これを前に、香港政府は30日、選挙管理当局がすでに届け出を行った民主派の候補12人の立候補を取り消したことを明らかにしました。 香港メディアなどによりますと、12人の中には民主活動家の黄之鋒氏など、中国に対する対抗姿勢を鮮明にしている候補のほか、穏健的な民主派政党の候補も含まれているということです。 香港政府は立候補取り消しの理由について、「香港の独立を支持したり、外国の政府などに対して香港政府に圧力をかけるよう要請したりしているほか、香港国家安全維持法に
香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙は、3日から立候補の受け付け期間が始まりますが、これまでのところ有力候補がいない異例の事態となっています。 5年に1度行われる香港の行政長官選挙は、新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受けて延期され5月8日に行われる予定で、立候補の受け付け期間は3日から2週間となっています。 選挙は一般の市民ではなく、親中派でほぼ占められたおよそ1500人の選挙委員が投票して選ぶ仕組みで、立候補には一定数の選挙委員の推薦を得る必要があります。 これまでに推薦を得て立候補を予定している人はいないほか、現職の林鄭月娥長官も再選を目指すかどうかを明らかにしていないことから、3日まで有力候補がいない異例の事態となっています。 このため、選挙が再び延期される可能性も取り沙汰されていますが、林鄭長官の任期が切れることし6月末までに新しい長官を決める必要があり、先行きは不透明な情
６月２０日 香港に駐在する台湾代表部の職員７人が香港を離れることになった。写真は２０１７年１０月、台北で撮影（２０２１年 ロイター/Tyrone Siu） ［台北 ２０日 ロイター］ - 香港に駐在する台湾代表部の職員７人が２０日午後、香港を離れることになった。台湾を中国の一部とみなす中国政府の主張を支持する文書に署名するよう、香港政府に求められたため。
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香港トップ 行政長官選挙 有力候補がいない異例の事態に | NHK
台湾代表部の職員7人が香港離れる、「1つの中国」に署名迫られ
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