7月7日投開票の東京都知事選挙への出馬を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が、都庁の足元で行われている生活困窮者に向けた食料支援の活動を視察しました。きょう午後、立憲民主党の蓮舫参院議員が訪れたのは…
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなっている人を支援しようと、東京都内で生活相談の受け付けや食料の提供が行われ、仕事を失った人などが相次いで訪れました。 これは生活困窮者などを支援する5つの団体が合同で、大みそかと元日に続いて、東京 千代田区にある教会で行いました。 会場では手作りの弁当や飲み物など200人分余りが用意され、訪れた人たちが受け取っていました。 また生活相談の受け付けも行われ、仕事を失うなどして生活に困窮している人に、支援団体のメンバーが生活保護の申請などについてアドバイスしていました。 支援団体によりますと、寄せられた相談は3日間で100件近くに上るということで、4日以降、都内の自治体などに生活保護の申請を行うことにしています。 新型コロナウイルスの影響で仕事がほとんどなくなったという60歳の男性は「年末年始は1日1食で生活していました。明日から頑張ろうという気持ち
新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ
生活困窮者支援団体4団体が14日、メンタリストのDaiGo(34)が自身のYouTubeチャンネルで路上生活者(ホームレス)や生活保護受給者を差別するような発言をして批判が殺到したことに関し、公式サイトに連名で緊急声明を発表した。一連の発言について「人の命に優劣をつけ、価値のない命は抹殺してもかまわない、という『優生思想』そのものであり、断じて容認できるものではありません」などと厳しく指摘。13日夜の生配信謝罪にも、生存権を保障するための制度として生活保護制度があるという根本的な理解を欠いているとし「自らの発言の問題点を真に自覚していると評価することはできず、その反省と謝罪は単なるポーズの域を出ていないと言わざるを得ません」とした。 【写真】DaiGoの弟の謎解きクリエーター、松丸亮吾 問題の動画は今月7日、DaiGoのYouTubeチャンネルで公開。視聴者の質問に答える形で税金の使途につ
作家やユーチューバーとして活動する「メンタリスト」のDaiGo(ダイゴ)さんが「ホームレスの命はどうでもいい」などと発言する動画をインターネットで配信し、生活困窮者の支援団体の関係者などから、批判の声が相次ぎました。問題の動画は削除され、DaiGoさんはネットの配信で謝罪しました。 DaiGoさんは今月7日にユーチューブで配信した動画の中で「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら、猫を救ってほしいと僕は思う」とか「自分にとって必要もない命は軽い。だからホームレスの命はどうでもいい。正直、邪魔だし、プラスにならない」などと発言しました。 DaiGoさんのユーチューブのチャンネル登録者数は240万人を超えていて、動画の再生回数は13日午後にはおよそ20万回にのぼっていました。 この発言についてインターネット上で「差別的な発言だ」などとしてホームレスや生活困窮者の支援団体の関係者などから、
大型連休初日の27日、都内の公園で生活困窮者のための食料の無料配布が行われ、500人を超える人が長い列を作りました。食品や光熱費の値上がりが続く中、新型コロナウイルスの5類移行後も利用者の数は高止まりしているということです。 大型連休初日の27日は、炊き出しが始まる1時間前から、大勢の人が集まり、最終的には522人が長い列を作って弁当やお茶、きゅうりなどが入った袋を順番に受け取っていました。 NPO法人によりますと新型コロナウイルスの感染拡大前の利用者は1回平均で166人でしたが、食品や光熱費の値上がりが続く中で利用者の数は増え続け、新型コロナの5類移行後も毎回およそ500人ほどで高止まりしているということです。 宅配代行サービスの配達員の52歳の男性は、先月から利用を始めたということで「去年の大型連休は妻と旅行をしましたがことしは考えることもできません。自炊したり、スーパーで値引きされた
物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、東京都は住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めています。 物価の高騰を受けて、都はこれまでにすぐに価格に転嫁することが難しい中小事業者などに対し、負担軽減のため支援金の支給に取り組んでいます。 都は、さらなる支援策について検討を進めた結果、都内に住む住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。 米の場合、1世帯につきおよそ25キロを支給することで調整しているということです。 都は、小麦価格が高騰する中、米粉パンをPRするなど主食として国産の米の消費を呼びかけていて、今回の取り組みで生活に困っている人たちを支援するとともに、農業振興につなげるねらいもあるということです。 都は、この取り組みにかかる費用としておよそ300億円を計上した補正予算案を
作家やユーチューバーとして活動する「メンタリスト」のDaiGo(ダイゴ)さんが「ホームレスの命はどうでもいい」などとネット上で発言した問題で、生活困窮者の支援を行う4つの団体が、発言に抗議する声明を発表しました。 DaiGoさんは、今月7日、ユーチューブで配信した動画の中で「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら、猫を救ってほしいと僕は思う」とか「自分にとって必要もない命は軽い。だからホームレスの命はどうでもいい。正直、邪魔だし、プラスにならない」などと発言して、ネット上で批判が相次ぎ、13日、「無知がまねいた失態だった」などと謝罪しました。 こうしたDaiGoさんの発言に対して14日、生活が困窮する人たちを支援する「つくろい東京ファンド」や「反貧困ネットワーク」などあわせて4つの団体が緊急の声明を発表しました。 声明では、DaiGoさんが多くのファンに影響力を持つ「インフルエンサー
昨年12月に大阪市の心療内科クリニックで起きた放火事件では26人が犠牲になった。ノンフィクション作家の吉川ばんびさんは「犯人男性は事件を起こすまで生活に困窮しており、生活保護を2度申請するも、いずれも受給できなかった。事件の背景には、生活困窮者の社会的孤立という問題がある」という――。 申請を受理しないのは、れっきとした“違法行為” 貧困をテーマに執筆活動をしているからだろうか。最近、役所の窓口に訪れて生活困窮の相談をしてもどうにもならないまま追い返されてしまった、という人の受け皿として、なぜか作家である自分が機能しつつある。 私の本業は執筆活動なので彼ら彼女らの相談に乗っても私には1円も入ってこないどころか、相談者を適切な支援窓口に繋ぐために数日を費やすこともあり、その間はまったく仕事ができない(生活費を稼げない)ので、窓口の担当者の人には本当にちゃんとしてほしいと思ってすらいる。もちろ
千歳市役所(左奥)の近くで建設が進む5階建ての賃貸マンション=北海道千歳市内で2025年7月9日午前9時48分、平山公崇撮影 「生活保護受給者の住まいが全く見つからないんです」 北海道千歳市内の生活困窮者や障害者らの支援に携わる公的機関の女性相談員(53)は表情を曇らせた。 先端半導体の国産化を目指すラピダス(東京)の進出を受け、空前の“ラピダス特需”に沸く千歳市。 だが、右肩上がりの地価上昇は家賃の高騰などをもたらし、市民生活にも影響を与え始めている。 「格差広がっている」とため息 80代の母親とともに市内西部に住んでいた50代の男性は、母親の施設入所を機に自宅を処分することになった。 精神疾患があり、仕事をしていない男性は、生活保護の受給が決まった。だが、住居の手配ができていない。賃貸物件の家賃が軒並み上がっているためだ。 単身の生活保護受給者の住宅扶助は、上限3万円。不動産業者に相談
生活困窮者支援の現場で何が起きているのか 年末年始を迎えて大西連 早いもので2020年もあと数日となりました。この時期は1年を振り返ってどうだったのか、を考えるところですが、2020年は多くの方にとって真っ先に思うのは「コロナ」なのではないかと思います。 12月下旬に入っても感染者数は過去最多を更新しつつあり、先の見えない日々が続いています。 ■深刻な生活困窮者の増加 感染の拡大とともに、経済も大きなダメージを受けています。 わざわざ例示するまでもないですが、東京商工リサーチの調べによれば、1-10月の累計で企業の倒産、休業・解散件数は50,448件に達し、2019年の同期間と比べて17%程増加していると言います。 また、厚労省の発表によれば、新型コロナウイルスに関連した解雇は、12月18日時点で累計で77,739人にのぼります。 業種別では、製造業が15,672人と最も多くなっているもの
食料品の値上げが続く中、無料で食事を提供している都内のNPO法人では、利用者が増えている一方で弁当の仕入れ価格は値上がりしていることから、今後の活動への影響を懸念しています。 東京 豊島区のNPO法人「TENOHASI」では、月に数回、池袋駅近くの公園で生活困窮者のための炊き出しを行っています。 31日は午後5時の開始30分前から100人近くが列を作り、揚げ物や魚の煮つけなどのおかずが入った弁当150食分を順番に受け取っていました。 NPO法人によりますと、食料品の値上げを受け、年末ごろから一部の弁当の仕入れ価格が上がりはじめ、この日の弁当も350円から400円になったといいます。 最近では全体的に50円程度値上がりし、今は厚意で値段を据え置いてくれる店もあるということですが、今後の活動への影響も懸念されるということです。 NPO法人では生活相談とあわせた炊き出しも行っていますが、先月28
「600人に到達するのは年末だと思っていた。想像以上に速いペースだ」。配布会を開く認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は驚きを隠せない。 企業などから提供を受けた売れ残りのパンや野菜など8種を配っている。10月29日の利用者は631人。これまでで1日の利用が最も多かった588人から40人以上も増えた。空腹を抱えて訪れた人たちに食品を渡せない日が来るのではないか、と危機感が広がっている。 物価高と歩調を合わせるように利用者が増えている。今年の夏前ごろは500人前後で高止まりしていたが7月に食用油が10〜20%、食パンが10%弱程度値上がりした以降、右肩上がりに転じた。調味料やレトルト食品、ティッシュペーパーなどの価格が数%〜20%上昇した10月は500人台後半が続いた。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 給付抑
新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党は、衆議院の解散で廃案になった生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を衆議院に再提出しました。 立憲民主党など野党3党はことし3月、新型コロナウイルスの影響で、生活に困窮している人の状況は深刻さを増しているとして、こうした世帯に絞って1人当たり10万円を給付するための法案を国会に提出しましたが、衆議院が解散されて廃案となったため、立憲民主党は11日、同様の法案を衆議院に再提出しました。 具体的な給付の対象は住民税の非課税世帯や感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円を見込んでいるとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻副代表は「与党が検討している給付の案は経済対策なのか、困窮者への対策なのか、相当ぼやけていて軸足がはっきりしていない。われわれの
東京で生まれ育ったカズヒコさんは高校を卒業すると、飲食店に就職した。その後、板金工場や運送会社で正社員として働いた。自ら中古車販売を手掛けたこともあったという。 ただ最初に勤めた飲食店は見習いという理由で月給はわずか10万円。正社員時代はいずれも社会保険は未加入だった。一方で中古車販売をしていたころはバブル景気のさなかで「50万円で仕入れた車が100万円以上で売れることもあった」。 しかし、40歳を過ぎてからは小売店でのアルバイトや警備員、工場派遣、廃品回収など低賃金で不安定な仕事が増えていった。長引く不況の中、仕事や住まいを失うなどして何度か生活保護を利用することもあったという。 カズヒコさんは「バブルでおいしい思いをした世代だから、自分にも悪いところがある」と自己責任論を口にする。とはいえ法律を守らない会社や、雇用を流動化させただけで再就職のための教育研修や能力開発については力を入れて
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新型コロナウイルスの影響で深刻化している孤独や孤立の問題の対策につなげようと、国は中央省庁が災害用に備蓄している食品の一部を、生活に困っている人たちを支援する団体などに、無償で提供していくことになりました。 これは22日、政府で孤独や孤立の問題を担当する坂本一億総活躍担当大臣と面談した井上消費者担当大臣が明らかにしました。 それによりますと中央省庁では、米や飲料水など災害用の食品を合わせて100万食余り備蓄していて、賞味期限が迫ったものから毎年、およそ5分の1ずつを入れ替えていますが、その際、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」となるケースも多かったということです。 このため食品ロスにつながる食品を有効活用してもらおうと、子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」や「フードバンク」など、孤独や孤立の問題に取り組む団体などに、これまで廃棄されていたものについては原則として提供
河野規制改革担当大臣は、東京都内で、路上生活者などの支援にあたるNPO法人の活動を視察し、生活が困窮している人たちへの支援制度の申請窓口を1つにできないか関係省庁や自治体などと検討を始める考えを示しました。 河野規制改革担当大臣は、縦割り行政の打破に向けた取り組みの一環として、10日、東京・新宿区で、路上生活者などの支援にあたるNPO法人の活動を視察し、関係者から意見を聴きました。 この中で、NPO法人の理事長は、新型コロナウイルスの影響などで、支援を求める人が、去年の同じ時期と比べて2倍以上に増えていることや、行政の窓口が、生活保護と雇用保険の失業給付では異なるため、制度を活用しきれないケースがあることなどを説明しました。 このあと、河野大臣は記者団に対し、「行政の支援でも、縦割りの状況が出ている。窓口を1つにするワンストップ型や、行政が『こういう支援が受けられるはずだ』と伝えるプッシュ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、杜の都・仙台市内では仕事や住まいを失った生活困窮者が増加している。東北で職を失った人たちが、新たな仕事を探して、仙台に集まってくるのだ。 【映像】『ある日突然 仕事も家も ~コロナに奪われた日常~』(ナレーター:大友康平) 「“家に居なさい、ステイホーム”と言ってますけど、昼間居る場所が無くて、移動しているわけですからね」(仙台夜まわりグループの今井誠二理事長」 しかし、仙台にも仕事は無い。彼らはコロナ禍で、どのように生活しているのか。そして、新たな仕事を見つけることはできるのか。その実態と生活再建への道のりを追った。(東日本放送制作 テレメンタリー『ある日突然 仕事も家も ~コロナに奪われた日常~』より」 東北で仕事を失った人たちは、新たな職を求めて仙台に集まってくる。「しっかりと住所を確保して、仕事について、自立した生活を送れるようになりたいなと思
総選挙は自民党が単独で絶対安定多数を確保するという「与党勝利」の結果となりました。なにより驚かされたのは、戦後3番目の低さという投票率です。事前の空気では今回ばかりは老若男女も「投票へ行こう」という雰囲気が感じられたものの、最終投票率は55.93%に。有権者の約半数にも及ぶ「選挙に行かない層」のことを真剣に考える必要があります。(『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎) 【関連】ガソリン価格200円超に備えよ。脱炭素で資源価格高騰「グリーンフレーション」到来へ=今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2021年11月1日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 フタを開けてみれば自民勝利 ようやく総選挙が終了しました。 事前の予測では自民党が相当議席を減らすことになる可能性も示唆されましたし、若
かつて「ドヤ」と呼ばれる簡易宿泊所に多くの日雇い労働者らが暮らしていた東京・山谷地区で、路上生活者や生活困窮者に対し、無料診療、生活相談、配食事業などの支援活動を行っている団体がある。NPO法人山友会は、当事者が「独りではないと感じて、笑顔を取り戻すこと」をミッションに36年活動を続けてきた。山友会代表でカナダ出身のルボ・ジャンさん(74)は言う。「助けるとか救うとかそういう言葉、俺もうすごい反発。そうじゃなくて生きる者同士、お互いに持っているもの分かち合ってそれで一緒に頑張っていくっていうこと」。ジャンさんの言葉の真意を知るために、彼の活動の軌跡と半生を追った。 ■路地の一角で繰り広げられるささやかな日常風景 山谷地区とは東京都の台東区から荒川区にまたがる地域を指す。簡易宿泊所が並ぶ山谷地区の路地の一角に山友会はある。「おはよう。元気ないな。暑いの当たり前だよ」。ジャンさんは、山友会の外
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安藤道人(立教大学経済学部准教授) 大西連 (認定NPO法人もやい理事長) ■はじめに新型コロナウイルスの影響で、世界的に経済・社会や日常生活に多大な影響が生じている。 日本でも、2月26日と27日に、総理大臣が大規模イベントの自粛や小中校の一斉休校を要請し、3月9日には「専門家会議」がいわゆる「3密」環境を避けるように提言し、経済・社会活動の縮小が始まった。 そして、4月7日には東京を含む7都府県に「緊急事態宣言」がだされ、16日にはそれが全国に拡大され、経済・社会活動の収縮が本格化した。外出自粛や休業・時短営業の要請など、まさに「コロナ禍」と呼ばれるように、経済活動は著しいダメージを受けた。 しかし、この経済活動へのダメージが、人々の生活にどのような影響を与えているのか、とくに低所得層や生活困窮者層にどのような影響を及ぼしているのか、その全容はまだよくわかっていない。 この記事では、厚
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