田村厚労相 「義務ではございません 義務ではございません 扶養照会が義務ではございません」 小池晃議員 「だったらやめましょうよ」 (2021.1.28参院予算委員会) https://t.co/qdQfFnDgah
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重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした新型コロナウイルスの医療提供体制の方針について、田村厚生労働大臣は病床に余力を持たせるためだと強調したうえで、自宅療養の人が症状が悪化した際に対応できる体制の整備を急ぐ考えを示しました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。 これについて田村厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「中等症以上の症状の人が入院できる病床を常に確保しておくことが重要だ。病床にすぐに入ってもらえる余力を持てるよう対応しないといけない」と述べました。 そのうえで「いろんな問題が起こるのは感染スピードが速い時なので、スピード感を持って対応ができるように支援しないといけない」と述べ、自宅療養の人への健康観察や症状が悪化した際に対応
緊急事態宣言をめぐって、田村厚生労働大臣は、ことし1月からの宣言の終盤に、感染者数が増える傾向が見られたと指摘し、感染拡大を防ぐ行動をとるよう重ねて呼びかけたうえで、期限となっている今月末での解除を目指す考えを強調しました。 政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言を、今月31日まで延長するとともに、12日から、愛知県と福岡県を対象地域に加えます。 田村厚生労働大臣は、閣議のあと、記者団に対し「感染を抑えるという意味で、緊急事態宣言を続けることは必要だ。一方で、前回の宣言では、期間の最後は感染者数が増えていた」と述べ、感染拡大を防ぐ行動をとるよう、重ねて呼びかけました。 そのうえで「国民生活に制約が出る中で、いろいろな問題が生じてくる。どこまで国民に納得をいただいたうえで、宣言を続けられるのかも含めて検討しないといけない。まずは、5月いっぱいで感染を封じ込めることが大きな目標
菅義偉首相が28日の参院予算委員会で、孤独問題を担当する閣僚に田村憲久厚生労働相を突然、“指名”した。事前の根回しはなかったようで、田村氏は「えっ」と驚きの声を上げた。 【写真】ミニチュアで製作された孤独死の現場 「ワクチン担当相を数日で決められた首相だ。『孤独担当相』も検討してもらえるのではないかと期待する」 国民民主党の伊藤孝恵氏はこう述べ、新型コロナウイルスの影響で孤独問題が深まっていることなどを挙げ、首相に「孤独担当相」を設置する必要性をただした。首相は「まず、今ある組織でも孤独問題に対応する組織はあり、どのような状況にあるかを早急に調べたい」と応じたが、伊藤氏がさらに「今はどの閣僚が担当なのか」とたずねると、首相は「厚労相」と回答した。 伊藤氏は「田村さん、孤独担当だそうです」と苦笑。田村氏は「任命いただいたのか、ちょっと分からないが…」と困惑した表情も浮かべながらも「確かに厚労
感染再拡大の兆候が出ている東京について、田村厚生労働大臣は必要があれば再び緊急事態宣言を出すことも検討するとした一方、前回の解除から1週間余りしかたっておらず、宣言を出す場合には十分な効果が得られるかも含め考える必要があるという認識を示しました。 田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、新規感染者数が増加している東京の感染状況について「夜間の滞在人口が伸びていて、これが増えると感染者が増えてくる。非常に注意しなければならない」と指摘し、必要があれば、再び緊急事態宣言を東京に出すことも検討する考えを重ねて示しました。 一方で「宣言を漫然とお願いしただけで、本当に夜間の滞在人口が減るのかも考えなければならない。前回の宣言を解除してまだ日がたっていないので、またすぐに出すことが効果としてどうなのか、よく分析しないといけない」とも述べ、宣言を出す場合には、夜間の人出を減らすなどの十分な効果が得
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、田村厚生労働大臣はNHKの番組「日曜討論」で、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の広がりで局面が変わっているとして、感染リスクの高い行動などを控えるよう、重ねて国民に理解と協力を呼びかけました。 この中で田村厚生労働大臣は、感染状況について「先週と比べて感染者数が倍になっている。『デルタ株』への置き換わりがどんどん進み、今回の感染拡大のスピードに影響している。フェーズが変わってきていて、感染がまだ伸びる可能性があり、そこをどうやって乗り切るかだ」と述べました。 そのうえで、ワクチン接種がさらに進むまでの期間、感染リスクの高い行動などを控えるよう重ねて国民に理解と協力を呼びかけました。 また、40代や50代のワクチン接種を進めていくとしたうえで、「ワクチンが広がらずに若い人の間でクラスターが発生し続けると、そこでまた変異が生まれて、若い人が重症化する可
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長が感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいとしていることについて、田村厚生労働大臣は、政府として示された見解をもとに必要な対策はとっていきたいという考えを示しました。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長が、感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいという意向を示したのに対し、田村厚生労働大臣は、先週「自主的な研究の成果の発表だと受け止めさせていただく」と述べました。 これについて田村大臣は、閣議のあと記者団に対し「研究の自主性はいちばん重要で、どう尊重していくかという意味で申し上げたが、個人の研究や勝手な研究みたいに受け止められたのだと思う。誤解を招いたとしたら、ことばの使い方を改めなければならない」と釈明しました。 そのうえで「分科会による発表以外だと、分科会のクレジットがついていないので自主的な研究という受け止
新型コロナウイルス対策として、政府が全国すべての世帯に配布した布マスクをめぐり、神戸市の大学教授が納入業者に発注した金額などの開示を求める裁判を起こしたことについて、田村厚生労働大臣は、契約に基づく対応として開示しない考えを示しました。 新型コロナウイルス対策として、政府がすべての世帯に布マスクを2枚ずつ配布したことをめぐり、神戸市の大学教授は、納入業者ごとにマスクを1枚いくらで発注したかなどを公表しないのは不当だとして、明らかにするよう求める裁判を起こしました。 これについて田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「平時ではない中で、かなり無理をして企業に集めてもらった経緯がある。平時のマスクの単価と比べてどうなのかというのもあると思うが、それぞれの企業が努力でやっている話だ」と述べました。 そのうえで「情報開示は、企業活動への影響があり、そもそも契約が開示になっておらず、それぞれの単
重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針をめぐり、田村厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、感染状況が急激に悪化する中、重症化リスクの高い患者などに対応するため病床を確保する必要があるとして、対応に理解を求めました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。 田村厚生労働大臣は、4日開かれた衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で「中等症の患者にもいろんな人がいるが、呼吸管理されている人を入院させず、自宅に戻すということはありえない。医療現場も十分に認識しており、きのう医療関係者と菅総理大臣との会談でも、はっきりと申し上げた」と述べました。 そのうえで「フェーズが変わってきており、関西での4月、5月の急激な感染増加では、本来は病院
東京オリンピックのために来日したアフリカ・ウガンダの選手団で感染者が確認されたのを受け、田村厚生労働大臣は、濃厚接触者にあたる疑いがある人は入国後、専用バスで隔離して滞在先に移動する措置も検討していることを明らかにしました。 先週、来日したウガンダの選手団をめぐっては、9人のうち1人の感染が空港で確認されたほか、空港では陰性とされた8人が、入国後、滞在先の大阪で行われた保健所の調査で濃厚接触者と認定され、23日、新たに1人の感染が確認されました。 これを受けて、立憲民主党の長妻副代表らが24日、田村厚生労働大臣と面会し、入国後に濃厚接触の有無を確認しているのは問題だとして、入国前に空港で調査し、濃厚接触者と認定されれば、感染者と同様、留め置く措置を講じるよう求めました。 立憲民主党などによりますと田村大臣は、濃厚接触者を認定する最終的な調査は、引き続き入国後に行うとする一方、濃厚接触者にあ
田村厚労相「会食以外でも情報入手を」 菅首相の会食で 2020年12月18日12時31分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の冒頭、あいさつする田村憲久厚生労働相=11日 田村憲久厚生労働相は18日の閣議後記者会見で、菅義偉首相が自民党の二階俊博幹事長ら7人と会食したことに関し、「食事をしない形でも情報入手はできる。首相にはいろいろな人の声を聞いてもらいたいので、感染を避ける行動と情報収集を両立させてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。 菅首相、会食なく帰宅 自民・岸田氏「考えて行動を」 政府の新型コロナウイルスに関する分科会は、5人以上の会食は感染リスクが高まるとして注意を呼び掛けている。田村氏は「誤解を招く状況だったので、首相自身が真摯(しんし)に反省されている」と指摘。その上で「大人数での会合を国民にできるだけ避けてもらいたいというのは、われわれの思いだ」と語った。 政治 社会 菅内
オリンピックに参加するために来日したウガンダの選手団の1人が空港の検疫でコロナ陽性と確認されたにもかかわらず、濃厚接触者の判定が行われなかった問題で、田村厚労大臣は「濃厚接触の判定は現地の保健所が行う」との考えを強調しました。 「あくまでも検疫では十分に情報をお聞きをいたしておりまして、その情報を保健所設置自治体の方にお伝えをさせていただきます。こういう状況で濃厚接触の恐れのある方々が、こういう形でありますよねということは、それぞれの保健所に対応いただくという話になる」(田村憲久 厚労相) 田村厚労大臣は午前の会見でこのように話し、濃厚接触者の判定はあくまでも選手を受け入れている自治体が行うものだと強調しました。五輪に向け世界各国から選手団の来日が増える中、検疫での対応の強化について問われると、田村大臣は「保健所の人員が足りないという話があれば、今あるスキームの中でお手伝いをさせていただく
子宮頸がんや肛門がんの原因となるヒトパピローマウイルスへの感染を防ぐHPVワクチン。国が2013年6月に積極的勧奨を差し控えて以来、接種率は激減している。 子宮頸がんだけで毎年1万人がかかり、3000人が死亡する状況を変えるために積極的勧奨再開が強く求められる中、田村憲久厚労相は8月31日の会見で、自民党議連の要望書や医師らの行った署名に対し、再開の時期を明言せず事実上の判断先送りを表明したばかりだ。 積極的勧奨が再開されず日本向けに用意したワクチンが廃棄処分になれば、今後のワクチン確保が難しくなると警告する文書を厚労省に送っていた製薬会社のMSDは9月1日、この田村厚労相の「先送り発言」に対し、遺憾の意を表明するステートメントを発表した。 「今回、厚生労働省が検討の期限を明示しないまま、積極的な勧奨再開の事実上の先送りともとれる状況となったことを遺憾に思い、厚生労働大臣が会見で言及された
仕事量が減らせない 「田村憲久厚労相の疲労が限界に達しています。疲れから、目がかすんだり、物が二重に見えるという症状が出ているそうです。 答弁の際も、手元のペーパーの文字が読めず、アドリブで答えていることもあるようです」(厚労省キャリア) 新型コロナ流行以降、厚労省には莫大な業務が降りかかってきた。コロナ対応で残業時間が過労死ラインを超える職員が続出するなか、大臣も例外ではないという。 「西村康稔経済再生担当相の陰に隠れていますが、実務量の多さでは閣僚のなかで田村さんが群を抜いている。朝から晩まで会議やレクが入り、休みもほとんど取っていない。 疲れが溜まっているため、官僚からレクを受けている間も、何度も辛そうに首を回す仕草をする。ストレスも溜まっているのか、髪をかきむしっている姿も頻繁に見ます。最近では業務の合間にソファで横になっていることも多いです」(同前)
田村憲久厚生労働相は1日のNHK番組で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象地域が2日から首都圏3県や大阪府に拡大されることを踏まえ、「長らく行動制約をお願いしているので、致し方ない部分もあるが(ウイルスは)一段と感染力を増しており、リスクの高い行動はお控えいただきたい」と協力を呼び掛けた。 【図解】高齢者のワクチン接種率 田村氏は、インド由来のデルタ株が「今回の感染拡大のスピードに影響している」と分析。「これまで以上にリスクの高い行動を抑えないと収まらない感染力を持っている。まだ新規感染者が伸びる可能性がある」と述べ、医療現場への支援も最大限行うとした。 一方で「ワクチンの接種が急速に進んでいる」と強調。「40、50代の接種が大幅に進めば、重症化する人のリスクが減る」と述べ、徐々に行動制約を緩めていくことができるとの考えを示した。
新型コロナワクチン、1回接種「難しい」 田村厚労相 2021年02月24日10時24分 田村憲久厚生労働相は24日の閣議後記者会見で、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの「1回接種」を認めるべきだとの意見について、「2回打ちで薬事承認している。1回打ちを予防接種法にのっとってやるのは、制度上は難しいと今の時点では思う」との認識を示した。1回接種によって発症予防効果が十分に出たとの確定的なデータがないことを理由に挙げた。 自民、「1回接種」容認も ワクチン供給遅れ見越し ワクチンをめぐっては、世界的に需要が高まり、国内への供給遅れが懸念されている。医療従事者向けに先行接種が始まったファイザーのワクチンは、原則3週間の間隔を空けて2回打つ必要がある。一方、1回接種で発症率が85%減ったとの海外事例も報告された。 社会 新型コロナ最新情報 東日本大震災 原発処理水
今月30日までの緊急事態宣言の扱いについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、感染者数が低下傾向にあり、ほとんどの地域で解除基準に近づく見通しだとして、アメリカを訪問中の菅総理大臣が帰国したあと、最終的に判断する考えを示しました。 この中で、田村厚生労働大臣は「感染者数が、かなり低下傾向にあることは間違いない。このまま低下傾向が続けば、ほとんどエリアで解除の基準に近づき下回るところも出てくる」と述べ、アメリカを訪問中の菅総理大臣が帰国したあと、最終的に判断する考えを示しました。 また田村大臣は、緊急事態宣言を解除した地域への「まん延防止等重点措置」の適用について「病床使用率や入院率などを見て、最終的に判断することになるが、都道府県の考えも聞かないといけない」と述べました。 一方、田村大臣は、新型コロナウイルスの感染予防対策に取り組む医療機関への診療報酬などの特例的な上乗せについて
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を防ぐHPVワクチン。 国が2013年6月に積極的勧奨を差し控えて8年3ヶ月になるが、田村憲久厚生労働相は9月17日の閣議後記者会見で、「可能であれば10月中の早い時期に審議を始めたいということで今、日程調整をさせていただいています」と、10月中に副反応検討部会で再開に向けた審議を始めることを正式に表明した。 日本では毎年1万人が新たに子宮頸がんにかかり、3000人が死亡することから、関係の学会や医師らの団体、自民党の議員連盟などから早期の再開が強く求められ、5万5千筆もの署名も提出されていた。 10月に検討準備を進めていたものの、大臣が一度先送り発言 HPVワクチンは、小学校6年生から高校1年生の女子が無料でうてる。しかし、定期接種となってから接種後の体調不良を訴える声が相次ぎ、マスコミが副反応のように報じたことで、一時は70
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣は、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書について、国内での導入に慎重な姿勢を示す一方、海外で日本人が不利益を被ることがないよう対応を検討していく考えを示しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、接種が進んでいる欧米を中心に、国をまたぐ移動に役立てるため、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書を発行する動きが出始めています。 これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「『接種済証』を使うことを前提には考えていない。接種を受ける受けないは本人の判断であり、それによる不利益が起こらないよう政府として対応しないといけない」と述べ、国内での導入には慎重な姿勢を示しました。 一方、日本人が海外で証明書の提示を求められた場合の対応については「世界の状況を踏まえたうえで国民に不便が起こるということであればどう対応する
「自宅療養」方針見直しに言及 公明議員は撤回要求―田村厚労相 2021年08月04日12時34分 衆院厚生労働委員会の閉会中審査で答弁する田村憲久厚労相=4日午前、国会内 田村憲久厚生労働相は4日、衆院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染者のうち重症化リスクの低い中等症以下の患者は基本的に自宅療養とする方針を見直す可能性に言及した。「病床確保のための対応であることを理解してほしい」と強調した上で、在宅患者への処置が想定通り進まない場合の方策として「また元へ戻し、しっかりと(中等症患者も病院に)入ってもらえばいい」と述べた。立憲民主党の長妻昭副代表への答弁。 入院対象限定、野党が批判 「自宅放棄」「大きな危険」 一方、公明党の高木美智代政調会長代理は「酸素吸入が必要な中等症患者を自宅で診るなんてことはあり得ない。撤回も含めて検討し直していただきたい」と主張した。 立憲民主、共産、
田村厚労相「ワクチン不足、接種加速が原因」 衆院厚労委で閉会中審査 2021年07月07日13時12分 衆院厚生労働委員会の閉会中審査で答弁する田村憲久厚生労働相(中央)=7日午前、国会内 衆院厚生労働委員会は7日午前、政府の新型コロナウイルス対策に関して閉会中審査を行った。田村憲久厚生労働相は、10~11月までに希望する国民にワクチン接種を完了するとの政府目標について「それよりも早く進んでいる」との認識を示した。一方、供給不足に関し「速いペースで打ってもらっている分だけ、ミスマッチが起こりやすくなっている」と説明した。立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答えた。 自治体、接種予約停止の動き ワクチン不足深刻化―新型コロナ 枝野氏は「自治体や医療機関などからは『体制を整えたのにワクチンがなければ話にならない』と強い不満の声が出ている」と訴えた。 山本博司内閣府副大臣は「本日にも8月に各市町村に
子宮頸がんや肛門がんの原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)への感染を防ぐHPVワクチン。 厚労省が積極的勧奨を差し控えて8年以上が経ち、接種率が激減。その間も毎年1万人が新たに子宮頸がんになり、3000人が死亡することから、積極的にワクチンで予防することが求められている。 田村憲久厚労相は8月31日、閣議後の記者会見で、この積極的勧奨再開について「なるべく早く方向性を」と語りながらも、コロナ対応を理由に時期については明言しなかった。事実上、判断を先送りしたとみられる。 BuzzFeed Japan Medicalは大臣の発言を詳報する。 「できるだけ早く」どうするかを判断 コロナ対応を理由に時期は明言せず【冒頭の大臣発言】 昨日自民党の議連からHPVワクチンに関する要望を受け取らせていただきました。2回目でございます。 平成25年(2013年)、HPVワクチンの定期接種化、積極的勧奨
新型コロナウイルスの全国的な急拡大が続く中、田村厚生労働大臣は、感染リスクを抑えるためにも、お盆の時期の帰省など都道府県を越える移動は控えるよう、改めて国民に協力を求めました。 新型コロナウイルスの新たな感染者が、全国で9日まで7日連続で1万人を超えたことについて田村厚生労働大臣は、記者会見で「非常に危機感を持っている。『デルタ株のウイルス量が以前に比べて多くなっているのではないか』という指摘があり、今までよりも感染するリスクは高くなっている」と述べました。 そのうえで「全国的に感染が広がっているが、これからお盆になるので、県境を越える移動や帰省は、できるかぎり控えてもらいたい」と改めて協力を求めました。 さらに「人が接する機会があるほど、感染するリスクは高い。『ワクチンを高齢者が打っているから若い人が動いても大丈夫だろう』ということはありえない。もう一段、ワクチン接種が進むまでの間はどう
新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、重症者が過去最多を更新し危機感を持っているとしたうえで、病床の確保や医療人材の派遣などの支援を行うとともに最悪の事態も想定して対策を講じていく考えを示しました。 新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、30日時点で472人となり、過去最多を更新しました。 これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、「新規感染者が増えてくると、その後、タイムラグを持って重症者が増えてくる傾向があるので、非常に危機感を持っている」と述べました。 そのうえで、「早め早めの病床の確保と同時に、入院する必要ない人は、療養施設やホテルなどで対応してもらう。医療人材が足りないという話もあるので、看護師や専門医の派遣などもしっかりと支援し、最悪の場合も一定程度、想定をしながら計画を作っていか
参院厚生労働委員会で立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答える田村憲久厚労相=国会内で2021年8月5日午前10時13分、竹内幹撮影 田村憲久厚生労働相は5日午前の参院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り入院対象を制限する政府の方針を新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長に事前に相談しなかったことについて「尾身先生に連絡が十分にいかなかったのは横のつながりが悪かった。反省している」と述べた。厚労省と、分科会を所管する内閣府との情報共有が不十分だったとの認識を示した。尾身氏は4日の衆院厚労委で「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と明らかにしていた。 【政府が新方針】入院基準のイメージと4つの重症度 また田村氏は「中等症は原則入院で、重症化リスクが低い方々が在宅になる。医師が判断する必要性に応じて入院してもらう」と従来
新型コロナウイルスの感染拡大の第4波で大阪府が緊急事態宣言を出すよう国に要請する方針を決めた中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、重症者が急増して医療のひっ迫が深刻になっている関西や、感染の急拡大の懸念が強まっている首都圏の状況などについて分析が行われています。 専門家会合は午後5時半すぎから始まり、感染力の強い変異ウイルスの拡大で重症者が急増している関西の医療のひっ迫状況や「まん延防止等重点措置」が適用された東京を始めとした首都圏などでの感染状況や人出が減少しているかなど分析が行われています。 会合で示された資料によりますと、新規感染者数は19日までの1週間では、前の週と比べて全国で1.31倍と増加傾向が続いています。 「重点措置」が適用されている地域では、 ▽大阪府が1.31倍、 ▽兵庫県が1.60倍、 ▽京都府が1.33倍と 感染状況が最も深刻な関西で引き続き増加が
田村憲久厚生労働相は15日の会見で、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部でも最大全額に引き上げる特例に関連し「パート、アルバイトなど非正規労働者も対象となる。大企業は利用して生活を守ってほしい」と呼び掛けた。 宣言の対象となる1都3県で、休業や営業時間の短縮、人数制限に協力した大企業の飲食店などが対象となる。新たに対象地域に追加された愛知や大阪などの7府県も適用となる見通し。また田村氏は宣言に準じる地域も適用されると表明した。 田村氏は「休業で生計が成り立たない人が出てくることを危惧している」と強調。その上で「休業手当が受け取れない労働者から相談が労働局に入った場合、その企業に丁寧に働き掛けをすることになると思う」と述べた。
入院制限問題で田村厚労相が唖然の逆ギレ反論! 追及されて「肺炎の中等症は入院させる」と断言も「本当か」と念押しされると… 非難轟々となっている、菅義偉首相が打ち出した「中等症以下は自宅療養」の方針。政府は昨日3日に全国の自治体にこの方針について通知を出したが、そこには明確な判断基準がまったく書かれておらず、責任を丸投げした状態。しかも、本日おこなわれた衆院厚労委員会の閉会中審査では、政府分科会の尾身茂会長が「この件については相談や議論をしたことはない」と答弁。政府の独断で決めたことが明らかになった。 しかも、本日の閉会中審査ではっきりとしたのは、呆れるほどの政府の無為無策ぶりだ。 今回の「中等症以下は自宅療養」の方針について問われた田村憲久厚労相は、なんと、いまごろになって「デルタ株は大変な脅威」などと危機感をあらわにし、こんな主張を繰り広げたのだ。 「今般、ご承知のとおりデルタ株の感染力
菅義偉首相が28日の参院予算委員会で、孤独問題を担当する閣僚に田村憲久厚生労働相を突然、指名した。事前の根回しはなかったようで、田村氏は「えっ」と驚きの声を上げた。 「ワクチン担当相を数日で決められた首相だ。『孤独担当相』も検討してもらえるのではないかと期待する」 国民民主党の伊藤孝恵氏はこう述べ、新型コロナウイルスの影響で孤独問題が深まっていることなどを挙げ、首相に「孤独担当相」を設置する必要性をただした。首相は「まず、今ある組織でも孤独問題に対応する組織はあり、どのような状況にあるかを早急に調べたい」と応じたが、伊藤氏がさらに「今はどの閣僚が担当なのか」とたずねると、首相は「厚労相」と回答した。 伊藤氏は「田村さん、孤独担当だそうです」と苦笑。田村氏は「任命いただいたのか、ちょっと分からないが…」と困惑した表情も浮かべながらも「確かに厚労省は孤独も含め、困っている方々に対応するというこ
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