看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
経済産業省がトランスジェンダー女性の50代職員に対し、勤務階から2階以上離れた女性トイレを使わせたのは「違法」と判断した昨年夏の最高裁判決をめぐり、同省が判決から1年以上経っても、トイレ制限を続けて…
Twitter上での論争をめぐり、個人がNTTドコモを相手取り、情報開示請求を訴えた東京地裁での裁判の口頭弁論が2021年10月19日に終結し、12月10日に判決が出た。判決文によれば、原告勝訴で発信者の情報公開を命ずる判決となった。 ここだけ聞くと、これまでも名誉毀損などでよくあった裁判のように思えるが、争点となったのが著作権であったことから、一般のTwitterユーザーにも大きな影響が出そうな判断が含まれることとなった。 被告側が控訴する構えを見せているため、これで確定したわけではないが、Twitter上の言い争いからなぜ著作権法が引っ張り出されるのか、われわれは今後どう対応していくべきなのか、そういうことをまとめてみたい。 争点となった著作物性 判決文には原告のTwitterでの発言が証拠として掲示されており、その内容から察すると、複数人との間で言い争いがあったようである。ただ双方の
航空自衛隊の元男性隊員が、退職する際に当時の上司から「多大なストレスを与えてくれた」などと送別会のあいさつを受け、精神的な苦痛を受けたなどとして、国に165万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は9日、6万円の賠償を命じる判決を言い渡した。金沢秀樹裁判長は「元隊員が受けた羞恥の程度は大きく、人格的利益を侵害して違法」と指摘した。 判決によると、元隊員は2014年に入隊し、宮崎県内の基地に勤務していた。「経験の幅を広げたい」と退職を申し入れ、17年3月に約40人が参加した送別会が開かれた。上司の男性2等空尉はあいさつで「元隊員は突然よく分からない発言をし、他の隊員に混乱と不安を招いた。小隊長に多大なストレスを与え怒らせた」などと記載された「賞詞」を読み上げた。
「涙が止まらない」。生活保護基準を引き下げた国の判断を違法とした22日の大阪地裁判決。食費や電気代を抑えるなどして、ぎりぎりの生活を続けてきた原告の生活受給者らは「画期的な判決だ」と喜び合った。新型コロナウイルスの感染拡大で公的支援が必要な人は増えており、保護基準の見直しを求める声も上がった。 「決定を取り消す」。午後3時、判決が言い渡されると、原告側の弁護士は拳を握りしめた。地裁前で「勝訴」「保護費引き下げの違法性認める」と書かれた旗が掲げられると、集まった約40人の支援者から「やったー」「勝った、勝った」と歓声や拍手が上がった。 判決後、原告団は報告集会を開いた。共同代表の小寺アイ子さん（76）＝大阪市旭区＝は「今の生活は苦しいんだという思いが裁判長の心に深く刺さったのだと思う。涙が止まらない」と声を震わせた。仲村義男さん（74）＝同市大正区＝は「人間がどん底に落ちても、助けてくれるセ
米連邦高裁、スノーデン容疑者が暴露した大量監視に違法判決
９月２日、サンフランシスコの米連邦高等裁判所は、エドワード・スノーデン容疑者が暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大量監視を違法とする判決を下した。写真はスクリーンに映る同容疑者。２０１９年９月、ベルリンで開かれたイベントで撮影（２０２０年 ロイター／Fabrizio Bensch） ［２日 ロイター］ - サンフランシスコの米連邦高等裁判所は２日、エドワード・スノーデン容疑者が暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大量監視を違法とする判決を下した。大量監視を正当と主張していた米情報機関幹部は真実を語っていないと指摘した。
トランスジェンダーの経済産業省職員をめぐり、勤務フロアから2階以上離れた女性トイレを使用するという制限の撤廃要求に応じなかった人事院の判定を、違法とした11日の最高裁判決の要旨は次の通り。 【判決の…
“統一教会”の霊感商法、35年間で「1237億円」 「地獄で苦しんでいる」…煽られ500万円超→違法判決 契約取り消しも（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
小栗泉・日本テレビ解説委員 「裁判で賠償が認められたケースがあります。去年9月に最高裁で下された判決を見てみましょう。被害者は、夫に加えてがんで息子を亡くした当時57歳の女性です。“統一教会”の信者から勧められて、多くの支払いをしました」 「創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の『み言葉』、教えが書かれた『天聖経（てんせいきょう）』などに140万円、アメリカの研修施設建設のために63万円、教会に通うための受講料で18万円を投じました」 「また先祖供養代40万円、パートナーが亡くなっていても地上界と霊界とで教団に祝福してもらえる『霊肉祝福』に304万円などを支払いました」 「信者から『夫や息子が地獄で苦しんでいる』と何度も不安を煽られたり、『天聖経』を買う際には『霊界にいる息子の声を聞きたいでしょう。毎日読めば（亡くなった息子を）身近に感じますよ』と言われて、購入してしまったということです」
車の運転記録提出を求める行政指導に従わなかったために生活保護の支給を止めたのは違法だとして、三重県鈴鹿市の親子が停止処分の取り消しなどを市側に求めた訴訟の控訴審判決が30日、名古屋高裁であった。中村…
２０１９年７月、札幌市で参院選の街頭演説をしていた当時の安倍晋三首相にヤジを飛ばして道警の警察官に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟は今年３月下旬、札幌地裁が排除行為を違法と認め、道に賠償を命じる原告勝訴の判決を下した。判決は、トラブルが起きる危険が切迫しており適切な職務の遂行だったとする道警の主張を退けた上、ヤジを公共的で政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断。道警側には「完敗だ」と衝撃が走り、道は判決を不服として札幌高裁に控訴した。ヤジ排除の妥当性を巡る法廷闘争は長期化の様相も見せる。一連の問題を振り返ると、市民の表現行為への配慮を欠いた道警の姿勢が浮かぶ。 安倍晋三首相（当時）の街頭演説で「増税反対」と叫んだ直後、警察官らにつかまれ、群衆から引き離される桃井希生さん（中央）＝２０１９年７月１５日、札幌市中央区のＪＲ札幌駅前 「安倍辞めろ」「増税反対」。１９年
戸籍上は男性だが女性として暮らすトランスジェンダーの経済産業省の職員が、省内での女性トイレの使用を不当に制限されたのは違法だと国を訴えた訴訟で、最高裁第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、この制限に…
日本共産党の田村智子政策委員長は２１日、国会内で記者会見し、国による生活保護費削減は憲法２５条（生存権）と生活保護法に違反するとして削減処分の取り消しなどを国・自治体に命じた横浜地裁の判決（１９日）について、「厚労省、岸田政権は判決を重く受け止め、生活保護制度により健康で文化的な生活が保障されるよう削減分を元に戻すべきだ」と主張しました。あわせて「物価高騰に対応した支給額の引き上げを求める」と語りました。 同様の判決はこれまで大阪、熊本、東京の３地裁で下されています。 田村氏は「削減は、政府が社会保障審議会での議論もへずに密室で決定したものだ。判決は、２０１３年の生活保護費削減について、統計の使い方も、どこを基準として支給額を見直すかも、これまでと全く違うでたらめなやり方で決められたと断罪している」と判決の意義を強調しました。 その上で、生活保護費は、２０１２年当時、野党だった自民党が総選
■記者解説 編集委員・清川卓史 食料の支援現場を取材すると、列に並ぶ生活保護利用者が相当数いることに気づく。「エアコンをがまんして切り詰めても、どうしても保護費が足りなくなる」。昨年末に出会った70代…
警察の個人情報提供に「違法」判決 識者の評価は：朝日新聞デジタル
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＜主張＞公安の違法判決 捜査側控訴は妥当でない
起訴取り消しを巡る訴訟の判決で国と東京都に賠償が命じられ、東京地裁前で笑顔を見せる「大川原化工機」の大川原正明社長（中央） 大川原化工機（横浜市）の摘発をめぐり、警視庁公安部の捜査や東京地検の起訴を違法として損害賠償を命じた先月の東京地裁判決を不服とし、国と東京都が控訴した。 はたしてこの判断は妥当といえるだろうか。疑問を感じる。 生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥装置を無許可輸出したとの外為法違反容疑で、警視庁公安部は同社社長ら３人を逮捕したが、初公判直前に検察が「犯罪に当たるか疑義が生じた」として起訴を取り消した。社長らが国家賠償訴訟を起こした。 東京地裁判決は、問題の装置が外為法の関連規定に抵触しない可能性があったのに公安部、検察とも「必要な捜査を尽くさなかった」と認定した。捜査・起訴が違法だったと断じ、１億６千万円の賠償を命じた。 判決は取り調べも問題視した。弁解録取書を修正したよう
コロナ時短訴訟、飲食店側控訴取り下げ 違法判決確定
新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき営業時間短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京）が、命令は違憲などとして東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１６日、東京高裁（鹿子木康裁判長）であり、閉廷後にグローバル社側が控訴を取り下げた。時短命令の違法性を認めた上で同社の請求を棄却した１審東京地裁判決が確定した。 控訴審では、１審判決で職務上の注意義務違反が認定されなかった小池百合子都知事らについて、同社側が１６日に証人尋問の採否を決定するよう求めていた。 今年５月の１審判決は、緊急事態宣言の解除決定後に発出された同社への時短命令について、必要性がなく違法と認定。一方で、時短命令の規定自体は合憲と判断し「参照すべき先例がなかった」などとして都知事の過失も認めなかった。 閉廷後に会見した原告側弁護団の倉持麟太郎弁護士は、控訴取り下げの理由について「控訴審で証人
卒業式や入学式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に懲戒処分を受けた東京都立学校の教諭ら15人が31日、都に処分取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。うち12人は、当初受けた減給処分を違法とす…
国の生活保護費減額を違法とした27日の最高裁判決は、厚生労働省による不透明な引き下げプロセスには「過誤」や「欠落」があると厳しく批判した。受給者側は適正な支払いと検証を求めており、今後は国の対応が焦点となる。 国が2013～15年に行った最大10％の生活保護基準の引き下げを最高裁が取り消す判決を下したことを受け、受給者らが本来受け取れたはずの支給額の取り扱いについて厚労省は対応を迫られることになった。生活保護の基準は貧困層の他の施策にも密接に関わっており、判決のインパクトは大きなものになりそうだ。 「判決内容を十分精査し、適切に対応してまいります」。判決後に取材に応じた厚労省保護課の担当者らは、福岡資麿厚労相が出したコメントを繰り返し読み上げた。 今回の訴訟で問題となった13年度の基準改定による財政的な効果について、厚労省は激変緩和措置後の15年度で基準改定前と比べて…
「涙が止まらない」。生活保護基準を引き下げた国の判断を違法とした22日の大阪地裁判決。食費や電気代を抑えるなどして、ぎりぎりの生活を続けてきた原告の生活受給者らは「画期的な判決だ」と喜び合った。新型コロナウイルスの感染拡大で公的支援が必要な人は増えており、保護基準の見直しを求める声も上がった。 「決定を取り消す」。午後3時、判決が言い渡されると、原告側の弁護士は拳を握りしめた。地裁前で「勝訴」「保護費引き下げの違法性認める」と書かれた旗が掲げられると、集まった約40人の支援者から「やったー」「勝った、勝った」と歓声や拍手が上がった。 判決後、原告団は報告集会を開いた。共同代表の小寺アイ子さん（76）＝大阪市旭区＝は「今の生活は苦しいんだという思いが裁判長の心に深く刺さったのだと思う。涙が止まらない」と声を震わせた。仲村義男さん（74）＝同市大正区＝は「人間がどん底に落ちても、助けてくれるセ
社説：生活保護で違法判決 社会の命綱軽視への警鐘 | 毎日新聞
国による生活保護基準額の引き下げを違法とする判決を大阪地裁が出した。厚生労働相の裁量権について逸脱や乱用があったと指摘し、これに基づいた自治体の減額決定を取り消した。 同種の訴訟は全国２９地裁で起こされ、判決は今回が２例目だ。昨年６月の名古屋地裁判決は厚労相の裁量権の範囲であるとして請求を棄却していた。大阪地裁は反対に、判断の過程や手続きに過誤や欠落があったと指弾した。 問題になったのは生活保護費のうち食費や光熱費など日常生活に充てる「生活扶助」だ。国は物価下落を考慮して２０１３年から１５年まで最大で１０％引き下げた。 この「デフレ調整」について大阪地裁は二つの点を問題視した。 まず、原油や穀物の価格が高騰した０８年を物価の算定の起点としたことだ。この結果、翌年以降の物価下落率が著しく大きくなり、合理性を欠くと指摘した。 もう一点は総務省の消費者物価指数ではなく厚労省独自の指数を採用したこ
ＬＧＢＴ理解増進法に慎重な立場の保守系自民党議員らでつくる議員連盟は１９日、トランスジェンダーの経済産業省職員への女性トイレ使用制限は違法とした最高裁判決について声明文をまとめた。判決は今回のケース…
捜査員から「（事件は）捏造（ねつぞう）」と異例の証言が飛び出した機械製造会社「大川原化工機」を巡る国家賠償訴訟で、27日の東京地裁判決は「逮捕・起訴は違法」と断じ、とりわけ警視庁公安部の捜査を批判した。「無理筋」（警察関係者）との空気もある中で引き返さなかった背景には、公安部捜査班の「事件を挙げたい」との焦りが垣間見える。（池田悌一、山田雄之）
統一教会（世界平和統一家庭連合）の本部（「Wikipedia」より） 安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者が「母親が旧統一教会の信者で、多額の寄付をして破産した。安倍元首相がつながりがあると思い込んで犯行に及んだ」などと話していることを受け、統一教会（世界平和統一家庭連合）の元信者や被害者支援団体などが相次いで、教団による悪質な献金集金手法の実態を証言し、クローズアップされている。だが、なぜ政府は、そんな統一教会の活動を野放しにしてるのだろうか。そこには、たとえ政府であっても、宗教法人の活動を容易には制限できない理由があるという――。 統一教会といえば1990年代、歌手の桜田淳子など有名人が合同結婚式に参加したことでその存在が注目され、教団が信者に多額の献金を納めさせ、壺や印鑑などを高額で売っている実態が明るみになり社会問題化。その後は世間の関心も薄れていたが、安倍氏銃撃の事件を受けて、
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新型コロナウイルス禍の東京都による飲食店への営業時間短縮命令を違法とした16日の東京地裁判決。店舗の事情を個別に検討しないまま、駆け込みで命令を出した都の判断について合理性を認めず、原告側は「実質勝訴」と評価した。一方、都の賠償責任は認められず、原告側は即日控訴。感染抑制と行動制限の在り方を巡る審理は高裁に舞台を移す。（小嶋麻友美）
Twitter: 74 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 8日の下野新聞によると、関東サッカーリーグ1部の栃木シティFCの新スタジアムについて、固定資産税・公園使用料の免除が違法との市民団体の訴えを認めた宇都宮地裁判決に対し、栃木市が控訴することを決めたそうです。 このスタジアムは昨シーズンから使用しているサッカー専用スタジアムですが、公益性が認められないとして一審で栃木市が敗訴していました。 [下野新聞]サッカースタジアム訴訟で一審敗訴、栃木市が控訴へ https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/552280 栃木市岩舟総合運動公園内に日本理化工業所（東京）が建設したサッカー専用スタジアムを巡る住民訴訟で栃木市は７日、市が固定資産税や公園使用料を免除するのは違法とした宇都宮地裁判決を不服として８日に控訴すると
「表現の自由を尊重した画期的な判決」と原告 ピエール瀧さん出演映画への助成金不交付違法判決に【動画】：東京新聞 TOKYO Web
出演者の逮捕や有罪確定などを理由に文化庁所管の独立行政法人が映画「宮本から君へ」への助成金交付を取りやめたのは違法だとする東京地裁の判決を受け、映画を制作した「スターサンズ」の河村光庸社長らが２１日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。弁護団は「芸術の自主性、表現の自由の価値に重きを置いた画期的な判決」と評価。河村さんは「文化芸術での『公益性』とは何かとの問いへの答えは、訴訟の中で得られなかった」と話し、国側の答弁内容に不満を示した。 「大変うれしく、私の人生でこんなに喜ばしいものはない。映画業界の人たちが希望を持てる判決だ」。冒頭、河村さんは喜びを口にする一方「為政者が人間たる表現をうやむやにし、ないがしろにしようとしている。現実を直視していきたい」と、国会審議を含めた現政権の姿勢を批判した。
コロナ時短命令｢違法｣判決が示す過料制度の欠陥
【2022年6月10日10時30分追記】初出時、東京地方裁判所の判決を受けた東京都の対応について、事実に誤りがありましたので、内容を見直し、再配信します。お詫びするとともに、引き続き正確な記事の配信を心がけます。 新型コロナウイルスの感染対策で、特別措置法に基づき、東京都が出した営業時間短縮命令は「違法」とする東京地方裁判所の判決が出た。 この裁判は命令を受けた飲食チェーンの「グローバルダイニング」が、命令は憲法に違反するなどとして、都に損害賠償を求めたもの。5月16日に判決が言い渡され、東京地裁は命令を出す必要があったとは認められず「違法」と判断した一方で、都知事に過失があるとまでは言えないとして、グローバルダイニング側の賠償請求を棄却していた。グローバルダイニングは判決を不服として即日控訴した。 判決を受けて、小池百合子東京都知事は「命令は専門家から妥当との意見を得て、国とも情報を共有
＜デジタル発＞来日したヒルマン元監督、日本ハム新球場で何を語ったのか 「シンジラレナ～イ！」だけじゃなかった視察
主張/追い出し違法判決/借り主の居住権侵害許されぬ
賃貸住宅を借りる際、連帯保証人のかわりに家賃滞納時に賃料を保証する「家賃保証会社」と契約するケースが急増しています。それに伴い、保証会社が滞納などを理由に、画一的に借り主を追い出すトラブルが後を絶ちません。家賃を２～３カ月以上滞納すれば契約解除ができたり、住まいを明け渡したとみなしたりできる契約条項などの是非が争われた訴訟で最高裁は１２日、これらの契約条項は「消費者である賃借人の利益を一方的に害するもの」だとして、条項の使用差し止めを命じる初めての判決を言い渡しました。 「生活基盤を失わせる」 裁判では、大阪市のＮＰＯ法人が大手の保証会社「フォーシーズ」の契約書の明け渡しなどをめぐる条項について、消費者契約法に違反すると訴えていました。 問題の契約条項は、家賃滞納が３カ月以上になった時、保証会社が借り主に知らせないで賃貸借契約を解除できるという内容です。最高裁は、契約を解除できるのは保証会
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最高裁「違法」判決後も女性トイレ制限 経産省、トランス女性職員に：朝日新聞
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生活保護削減 元に戻せ/違法判決４件目 田村政策委員長が主張/物価高騰対応で引き上げも要求
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