http://anond.hatelabo.jp/20170209010308 古い記事に反応しても見られない気もするが、まあ民営化30年記念で書いておく。 まず、競争起きまくってる。なんで京阪神にしか目が行ってないのかが疑問(京阪神に住んでて、他の地区のことに興味が無いのか?)だが、例えば豊橋-名古屋-岐阜での東海と名鉄の熾烈な争いとか、福岡での九州と西鉄の争いとか、私鉄との争いは激しい。それと、航空機やバス(そして何より自家用車)との競争がある。バスとの競争という考えがないの、いかにも都会の人間(都会ではバスは補助輸送機関だしな)という感じだが、地方ではバスはかなり強い。JR北海道が一時期特急のスピードアップに血道を上げていたのは、そうしないと高速バスとの競争で優位に立ちようがなかったからだし、この前廃止された留萌線の留萌-増毛間は沿岸バスとの競争で完全に負けてた。留萌-増毛、JRが勝
「酔っ払った時に乗るタクシー代として現金50ポンド(1万円弱)を定期入れに入れていたことを思い出したから、街に出られた。もし、50ポンドがなかったら成田空港で物乞いしなきゃいけなかったよ」 ロンドンの金融街・シティのパブで、イギリス人証券マンが日本人の筆者を見つけて愚痴ったエピソードだ。日本の玄関口である成田空港は、世界に例をみないダメ空港だ。どうしてこんなことが起きるのだろうか。 空港から出られない! 海外のどこかの国に「個人旅行」で行った時のことを考えてみよう。ガイドやホテルのスタッフなどの出迎えなしに自力で街に出ようとしたら、言葉のわからない国で自分が行きたい駅のスペルも覚束ないのに、切符を買うという行為がどれだけ心細いものか。窓口に駅員さんがいたならガイドブックやメモを見せてどうにかこうにか行き先を伝えられそうだが、自動販売機が相手では身振り手振りは通じない。これと同じことが、日本
航空世界最大手の米デルタ航空が民事再生手続き中のスカイマークの支援に名乗りを上げることを決めた。スカイマークの最大債権者である米リース会社、イントレピッド・アビエーションが策定中の再生計画案に約2割の出資者として参画する。スカイマークが拠点とする羽田空港国内線に外資系は就航しておらず、デルタ支援案が成立すれば日本の空は新たな競争の時代に突入することになる。羽田の国内線発着枠はANAグループや日
清水 崇史 日経ビジネス記者 98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。 この著者の記事を見る
経営不振が続く大井川鉄道(大鉄、本社島田市)が二十八日、政府系の地域経済活性化支援機構(東京都)に事業再生支援を申請したことが、関係者への取材で分かった。 蒸気機関車(SL)を運行して保存していることで知られる大鉄は、東日本大震災や関越自動車道のツアーバス事故をめぐる法改正などが、収益の九割を占める観光鉄道事業を直撃。ツアー客が減少し、二〇一一~一三年度は三期連続の赤字となった。 昨夏に運行し人気を博した「きかんしゃトーマス」の効果もあり、一四年度決算では四期ぶりに黒字転換する見通しだが、安定的な収益改善にはつながっていない。一四年度末の借入金残高は約三十五億円、年間金利も八千万円を超え、経営を圧迫している。 このため、大鉄は地域経済活性化支援機構に支援をもとめる方針を固め、二十八日の取締役会での承認を経て支援を申請したという。今後は同機構の仲介によって新たなスポンサーからの出資を受けると
関西の私鉄や地下鉄で使える磁気カード乗車券「スルッとKA(カ)N(ン)SA(サ)I(イ)」が、発行枚数の減少などで2、3年後をめどに廃止される見通しになった。 磁気カードを発行している私鉄各社などが大筋で合意した。後継には、プリペイド(料金先払い)式のIC※カード型乗車券の発行を検討している。 関係者によると、磁気カード乗車券の発行枚数は2005年度の約4600万枚をピークに減少し、11年度は約2300万枚に半減した。03〜04年にJR西日本がIC乗車券「ICOCA(イコカ)」、私鉄系が「PiTaPa(ピタパ)」を導入したことなどが影響したとみられる。 私鉄各社は「イコカやピタパとも異なる利便性の高いICカードを作りたい」(私鉄首脳)として、乗車回数に応じた買い物ポイントの付与や、回数券の機能などを盛り込む考えだ。 磁気カードの廃止で「ICカードへの移行は少なくとも数百万人単位」(
世界最大の旅客機「A380」の購入契約をめぐり、国内航空3位のスカイマークが製造元のエアバスから違約金を求められていた問題で、両社が違約金を200億円規模にすることで大筋で合意した。10月中の最終合意をめざす。スカイマークは倒産や身売りといった事態はまぬがれるが、年間売上高の4分の1の資金を失うダメージは大きい。 転売にメド、減額容認 エアバス 関係者によると、9月末に西久保慎一社長が渡仏して、エアバス幹部と協議した。エアバスは当初700億円規模の違約金を求める構えだったが、「スカイマークの経営に影響を与えない金額にする」として、前払い金としてすでに受け取った約230億円の範囲に収める考えを示したという。造りかけの2機はエアバスが他の航空会社に売る見通しがたち、態度を軟化させた。 違約金の額は200億~230億円を軸に最終調整している。スカイマークは2014年9月中間決算で特別損失を計上す
国内3位の航空会社、スカイマークの経営に暗雲が立ち込めている。きっかけは、航空機メーカーのエアバスがスカイマークと結んだ超大型機A380の購入契約を解除したことにあった。売買契約を見直す交渉の中で、スカイマークはエアバス側から大手航空会社の傘下に入ることを契約変更の条件の1つとされたと明かしている。エアバスはその内容を「明らかに事実と異なる」と否定している。 ここで気になるのが、そもそも国内外の大手航空会社にスカイマークを買収する意向はあるのかということだ。日経ビジネスでは、スカイマークの2014年3月期決算が5年ぶりに最終赤字に転落したことが発覚した後の6月、航空各社のトップにスカイマーク買収の意向を聞いている。各社のトップはどう答えたのか。 「(エアバス側は)契約条件を変える中で、我々が支払い不能に陥った場合、大手航空会社の傘下に入って支払いを継続するという口約束が欲しいと言いました。
(CNN) 南太平洋の島国サモアの小さな航空会社が乗客の体重によって運賃を決める方式を採用したことが3日までに分かった。「航空運賃の公平性を期す」というのが導入の理由。体重別の運賃体系を定めた航空会社は世界で初めてだという。 この運賃体系はサモア航空が昨年11月から導入している。クリス・ラングトン最高経営責任者(CEO)は「すべての乗客が同じ体形ではないことを考慮しなければならない」と話す。 同航空はウェブサイトにも「運賃は体重と荷物によって決まります」と明記。ネットで予約する場合はおおよその体重と荷物の重さを入力し、その数値に基づいて運賃を前払いする。空港では改めて、体重と荷物の重さが測定される。 サモア航空が運航しているのは、客席数10席の2便と4席の1便の計3便のみ。現在はサモアと米領サモア、トンガ、ニウエや周辺の島国を結ぶ便を運航している。 ラングトン氏によると、年内にはエアバスA
飛行機であなたが仮眠をとったり読書をしようと思ったときに、後ろの席の赤ちゃんが突然泣き出したり、小さな子どもがシートを蹴り続けてきたり……そんな経験はないだろうか? 子どもが泣いたり騒いだりするのは仕方のないこと。ましてや赤ちゃんなんて、泣くのが仕事だ。でも、それが長距離のフライトだったりすると、正直「ちょっとキツイなぁ……」と思う人もいるかもしれない。 そんな長距離旅行者の悩みを解決するため、2月よりアジアの航空会社「エアアジア」が12才以下は利用できない「子ども禁止ゾーン」を導入したそうだ。 子ども禁止ゾーンこと「クワイエットゾーン」は、「エアアジアX」という長距離路線で導入される。マレーシアのクアラルンプールからオーストラリア、中国、日本行きなど、いくつかの目的地への便が対象だ。 その位置は機体の7列目から14列目、合計63席。プレミアムシートのすぐ後ろで、照明も柔らかな明かりのもの
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