韓国軍は、韓国が領有権を主張する島根県の竹島付近の空域で、ロシア軍機１機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表しました。事態を重く見た韓国政府はロシア側に厳重に抗議し、再発防止を求めました。 それによりますと、ロシア軍機は午前９時９分からの３分間と９時33分からの４分間の２回、韓国が主張する「領空」に入りました。 これに対し、韓国空軍のＦ15Ｋ戦闘機とＫＦ16戦闘機が緊急発進して警告射撃を実施し、１回目が80発余り、２回目が280発余り、合わせて360発余りの実弾を発射したとしています。 ロシア軍機は、このあと午前９時37分に韓国の「領空」から、そして９時56分には韓国の防空識別圏から出たということです。 また、これに先立って午前６時44分から９時４分の間に、中国軍のＨ６爆撃機２機が韓国の防空識別圏に入り、いったん圏外に出たあと、日本海の上空でロシア軍のＴＵ95爆

中国福建省アモイの沖合にあり、台湾が実効支配する離島・金門島に向け、中国側から水を供給する送水管が完成し、同島で５日、通水式が開かれた。中国本土からの給水は中台関係が良好だった時期に決まったものの、一昨年の台湾側の政権交代で関係は冷却化。式典は、双方の当局者が出席しない形で催された。 海底を走る長さ約１６キロの管を通じ福建省から河川水を買い取る。将来は１日３・４万トンの供給を受けるという。金門島や周辺の小島を抱える金門県の登録人口は約１３万人。雨が少なく、水不足に悩まされてきた。 かつて金門島は海を挟んで砲弾が飛び交う中台にらみ合いの最前線だった。中台が通水計画で合意したのは、中国に融和的な姿勢を取った国民党の馬英九（マーインチウ）政権時代の２０１５年。中国側の張志軍・国務院台湾事務弁公室主任（当時）は「同じ家の人間として同じ水を飲もう」と呼びかけるなど、将来の中台統一を目指し台湾世論を懐

インドのＰＴＩ通信が２６日、当局者の話として伝えたところによると、中国人民解放軍が中印両国の境界を超えて印北東部シッキム州に侵入した。塹壕２カ所を破壊し、インド軍と１０日間、にらみ合いになっている。中国へ向かうインドのヒンズー教巡礼者の一団も阻止した。現地司令官同士の協議が２０日に行われたが、緊張が続いているという。（ニューデリー　岩田智雄）

6月13日、衝撃的なニュースが、アジアを駆け巡った。同日午前、中国の王毅外相とパナマのドゥシェマロ副大統領兼外相が北京で、「中華人民共和国とパナマ共和国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」にサインし、両国が国交を樹立したのだ。 これで中華民国（台湾）を承認する国は、20ヵ国に減った。昨年12月にも、中国は西アフリカのサントメ・プリンシペと国交を樹立し、中華民国と断交させている。 パナマは台湾が、中南米で最重要視している友好国だった。1912年の中華民国建国以来の盟友で、蔡英文総統は就任した翌月の昨年6月、真っ先に訪問して友好関係を確認している。それから丸1年を経て、パナマは台湾を見捨てて中国に走ったのである。中国からは早速、約10億ドルの港湾建設の“ご祝儀”が出た。 怒りが収まらない蔡英文総統は同日、「これは地域の安定を損なう非難すべき出来事で、（中国との）両岸関係を見直していく」と決然

米ミシガン州ウォーレンで演説するドナルド・トランプ次期大統領（2016年10月31日撮影）。(c)AFP/JEFF KOWALSKY 【12月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は4日夜、中国についてツイッター（Twitter）に連続投稿し、為替操作を行ったり、南シナ海（South China Sea）で軍事力を示威したりしていると痛烈に批判した。 トランプ氏は「中国は自国通貨を切り下げること（それによって米企業が競合するのは困難になる）、中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することに関して、われわれに了承を求めただろうか？ そうは思わない！」とツイートした。 トランプ氏は米国の外交慣例を破って台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話会談を行い、中国政府がそれに抗議する事

原文はこちら 南シナ海で中国が人工島を造成し、軍事拠点化を進めていることで、豪州は政策変更を余儀なくされた。同国の新防衛白書で、「ルールに基づく国際秩序」の維持が優先事項の中核に据えられたのだ。 一国の防衛関係の綱領にこうした文言が記載されるのは異例だ。しかも、これまで米国の政策を後追いしてきた豪保守政権の手によって書かれたのだから、驚きに値する。 豪州は米国という戦略的パートナー、中国という経済的パートナーとの間でゼロサムに陥る選択だけは避けたいと考えている。そのため防衛白書の文言の選び方には、かなり工夫が凝らされている。 特徴は、すべての関係国・地域に対して拘束力を発揮するというものだ。米国の政策立案者は他の多くの国とは異なり、こうした点に本質的な魅力を感じない。口ではこうした概念を褒めそやすが、国際的なルールに縛られようという発想は、米国当局のDNAには含まれていないのだ。その最たる

この記事は約45分で読めます 『ジャッキー・チェンの映画に登場したあの人達は今…』というまとめを作ったときに痛感したのですが、中国人名の日本語表記というのは非常にややこしいです。何がややこしいのかというと、向こうの人名には読み方の候補が数種類あって、日本でそれをどう読むかというルールが統一されていないので、表記ゆれが頻繁に起こるのです。 名前の読み方が統一されない原因は中国サイド・日本サイドの両方にあり、その内容はおおまかに言うと次のとおりです。 （※下の説明はつまらないので、つまらないのが嫌いな方はジャッキーの写真の辺りまでスクロールして下さい） 中国サイドの事情 中国人は世界中にいる同じ字でも北京語と広東語では読みが違う英語名を持つ人がいる →読み方が統一されない 日本サイドの事情全てを音読みするわけにはいかない中国語をカタカナに置き換えるのは難しい日本人が間違えたり勝手に変えたりしち

1609年三月、島津軍が琉球王国に侵攻し奄美大島、徳之島、沖永良部島、そして沖縄本島と次々攻略。琉球王国軍の抵抗むなしく、四月四日、首里城が陥落、尚寧王は降伏し、独立国家琉球王国は、引き続き中国からの冊封体制下にありつつ、徳川幕藩体制の中に組み込まれる両属体制時代に入ることとなった。「薩摩島津氏の琉球侵攻あるいは琉球出兵」として知られるこの事件について、簡単にまとめ。 主に上里隆史著「琉日戦争一六〇九　島津氏の琉球侵攻」に従いつつ、記事末に挙げた琉球史関連の書籍・論文を参照。年号表記は和暦、中国暦、西暦を併記すべきところだが、冗長になるので一律西暦表記している。（参考、日本：慶長十四年=明・琉球：万暦三十七年=西暦1609年） 徳川政権の事情秀吉死後、実権を握った徳川家康にとって最大の懸案が秀吉による朝鮮出兵の戦後処理だった。1599年の倭寇禁止令で東シナ海の治安回復に取り組む姿勢をアピー

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フィリピンのアキノ大統領が２日に来日し、国会や都下で講演を行なった。非常に興味深いものだった。そこまで踏み込んで発言するのかと意外にも思えたのは、質問に答えた形ではあったが、中国の軍事侵出をナチスに例えたことだった。AFP「来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる」（参照）より。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来（Future of Asia）」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心がない』と言えば、他国の野望に歯止めがかからなくなる」と回答。 さらに、「私は歴史学を学んだアマチュアにすぎないが、ここで思い出すのは、ナチス・ドイツがさぐりを入れていたことと、それに対する欧米諸国の反応だ」と述べ、第2次世界大戦（World War II）勃発の前年にナチス・ドイツがチェコスロバキ

CNNの取材チームを搭乗させたアメリカ海軍対潜哨戒機P-8Aポセイドンが、先週、南シナ海南沙諸島のファイアリークロス礁上空に接近した。 中国海軍はP-8哨戒機に対して、「外国の軍用機に警告する。こちらは中国海軍。貴機は我が国の軍事警戒区域に接近しつつある。直ちに立ち去るように」と警告を繰り返し、やがて「とっとと立ち去れ！」といった高圧的な言葉を投げつけた。 本コラムでも幾度か取り上げたように、人工島へと変貌しつつあるファイアリークロス礁では、軍用滑走路を含む各種軍事施設だけでなく、各種観測施設や研究所などの“民間施設”の建設も急ピッチで進められている。

５月２５日、中国共産党系メディアは、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。写真は中国が人工島の建設を進める南沙諸島の美済礁。米海軍提供（２０１５年　ロイター） ［北京　２５日　ロイター］ - 中国共産党系メディアは２５日、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。

中国経済情報を日本語で配信!!日本新華夏株式会社は新華通信社の独占的販売代理店であり、日本国内では唯一正規配信契約を締結しています。 中国とタイは広州でクラ運河協力覚書に調印した。クラ運河プロジェクトは１０年がかかり、投資額が２８０億ドル。開通するとマラッカ海峡に代わり大きな役割を果たすと思われる。寧波海事局公式微博（ウェイボー）が１５日に公表した。 台湾サイト「中時電子報」の１８日付報道によると、クラ運河はタイのクラ地峡から太平洋のタイランド湾をインド洋のアンダマン海と結ぶ運河で、完工すると、国際海運はシンガポール、マラッカ海峡を通らずに済むため、航程は少なくとも約１２００キロメートル短縮され、運航所要時間を２－５日間短縮可能である。１０万トン級タンカーで試算すれば、１回に３５万ドルの運賃を削減できる。 アメリカのアジア太平洋回帰政策で、アメリカとシンガポールは軍事分野で密接な協力がある

安倍総理の米議会での演説により、日米関係はより強固になったと評価する、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』著者で国際関係アナリストの北野幸伯さん。とはいえ、大国に利用され捨てられていった国々の歴史を見ると、これを機に“中国批判”をヒートアップさせるべきではないとも語ります。北野さんが考える、対中戦略の理想的な展開とは？ 安倍総理の米議会演説は、日本にとってメッタにない外交的、戦略的勝利でした。 中国は、2012年9月に日本が尖閣を国有化した後、「反日統一戦線」を築くべく奔走してきた。そして「反日統一戦線には、中国、ロシア、韓国プラス米国を入れるべきだ！」とし、「日米分断工作」を強力に行ってきた。 その結果、2013年12月に安倍総理が靖国を参拝すると、世界的「安倍バッシング」が起こったのです。 そして、「終戦70年」にあたる今年、中国は再びアメリカでの工作を活発化させていた。 総理訪米

【ニューデリー=岩城聡】インドのモディ首相は21日までに、米CNNの単独インタビューに応じ、南シナ海などで海洋進出を活発化する中国について「我々は（拡張主義があった）18世紀に生きているわけではない

今日の横浜北部は朝方晴れたのですが、昼前から雲が出てきました。雨は降りませんでしたが暑かったですね。 午後に藤沢にある某大学のキャンパスに行って参りました。２限分ほど特別講師を務めてまいりました。緊張しました。 さて、最近読み込んでいるカプランの『アジアの難問』という本から気になった箇所を抜き書きしました。 今週号の週刊文春にはあの池上さんが南シナ海について書いていたようですが、この本の方が現在の動きという意味ではかなり深く知ることができるかと。 ＝＝＝ ●カリブ海は、メキシコ湾と広域カリブ海を抱えて、フロリダからベネズエラまで広がっている。 ●この「広域カリブ海」は、南北アメリカを一つの地政学的システムに統合しており、南シナ海とほぼ同じ大きさを誇っていて、その縦と横の長さはそれぞれ二四〇〇キロと一六〇〇キロだ。 ●ところがこの二つの海は、地図の上だと正反対の視覚的効果を持っている。南シナ

人気アイドル歌手ジャスティン・ビーバー（Justin Bieber）さんが投稿した靖国神社（Yasukuni Shrine）の写真を見る女性（2014年4月23日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【4月24日 AFP】カナダ出身の人気アイドル歌手ジャスティン・ビーバー（Justin Bieber）さん（20）が23日、靖国神社（Yasukuni Shrine）を参拝したことをほのめかす写真をソーシャルメディア上に投稿し、中国や韓国などのファンから批判の声が上がった。ビーバーさんは同日、問題となった写真を削除し、謝罪のコメントを発表している。 ビーバーさんは、写真共有サービス「インスタグラム（Instagram）」に、社殿の前に立つ2人の人物の背中が写った写真を掲載し、写真へのリンクをマイクロブログのツイッター（Twitter）で自身5100万人のフォロワーに向けて発信し

ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ 中国 - Y!ニュース http://t.co/vSmqYlmd6v うおおおおおおこの事件ついにここまで来たのか！ これは…また…戦時徴用船舶史の、もうひとつの地獄の釜のフタが開くで… 2014-04-20 19:24:18 ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ事件：1936年に当時の大同海運（現在の商船三井）に貨物船を貸し出した中国の船会社があったが、37年の第二次上海事変の勃発に伴い38年に返却されるはずだったその船を大同海運が（軍の指導の下）返却せずそのまま軍の徴用船とされ占有した事件が原因。 2014-04-20 19:35:30 ktgohan @ktgohan …少なくとも中国側はそう解釈している。しかも途中から傭船料も踏み倒したという主張であり（実際その通りなのだろう）、おまけに２隻の貨物船は移転

米国のオバマ大統領が4月に日本を訪問する。今回の訪日では、日米両国間の切迫した諸課題に加えて、米中両国関係の新しい概念「新型大国関係」を安倍晋三首相との間で語る見通しが強くなった。 オバマ政権は、米中両国が共に大国として特別の絆を結び、国際秩序の運営に主導的な役割を果たすという「新型大国関係」を受け入れる形となってきた。そうなると、日米同盟への大きな影響も不可避となる。日本としても当然、その新たな動きの真意をオバマ大統領に問うことが必要となるわけである。 オバマ大統領の訪日では日米両国間の共同防衛強化の諸策や日本のTPP加盟問題、さらには歴史関連課題などが語られる見通しだが、そうした日米両国だけの案件に加えて、中国との関係が主要課題の1つとなりそうである。オバマ政権側も、中国への新たな取り組みは当然日本側への説明が必要だと見なすだろう。 自国の「核心的利益」も認めさせようとする中国 ブッシ

3. 何、国会占拠って？ • ２０１４年３月１８日夜、学生を主とする約 ３００名の台湾国民が台湾の立法院（国会に 相当する）に突入し、議場を占拠した。 • これは、昨年６月に中台が結んだ「サービス 貿易協定」（中国語：両岸服務貿易協議、 「服貿」と略す）の強行採決を阻止するため の反対運動だ。 • 同協定の発効に向け、１７日に立法院におい て審議が行われたが、与党・国民党の議員が 時間切れを理由に一方的に審議を打ち切った ため、「不透明な密室協定だ」と強い反発を 招いた。