即位してから輝きを増した雅子さま 天皇陛下が即位されて以来、雅子さまに対する風向きはガラリと変わったように思える。 5月1日、テレビで生中継された「即位後朝見の儀」。天皇陛下の傍らに立つ純白のローブデコルテの雅子さまは美しく、すでに皇后としてのオーラをまとっているように見えた。その3日後、令和初の一般参賀に皇居を訪れた人の数は約14万人。国中の人たちが新時代の天皇皇后両陛下の誕生を祝っていた。 が、その数ヵ月前までは、雅子さまが皇后になられることに不安を抱いていた人も多いのではないだろうか。 2003年12月に帯状疱疹で入院された雅子さまは、翌年から体調不良で療養生活に入られた。後に「適応障害」という病名が発表され、公務もほとんどできない状態に。ご成婚から26年のうち、15年以上も療養されている雅子さまに、皇后としての責務が務まるのだろうか……と、正直、私も思うことがあった。 天皇陛下即位

超高齢化社会の災害対策 9月22日（日）館山市内はほぼ電気が復旧 これから、日本社会が加速度的に高齢化していくのは既定事実だ。 20年後、30年後、自分自身が後期高齢者になったとき、多くの地方都市は高齢者の占める割合が大きくなり、地方自治体も今以上の財政難に喘いでいることが予想される。復旧に携わることができる年齢の人たちも今後益々減り続けていくことだろう。 さて、そのときどうするのか？ 我が事として身に詰まされた今回の台風による被害と大停電。行政の手が差し伸べられないことを前提として、今から備えておくべきことは数知れず。優先順位の上位に来るのは、お金か、体力か、はたまたネットワークか……。 あれこれ考えながら夕食の支度をしていると、 「お前は俺をコケにしやがって。ちゃんと説明しろ」 茶の間からキッチンにやって来た父が、突然突っかかってきた。 「説明しろって、何を？」 「長須賀（兄夫婦宅があ

「れいわ新選組」の人気が高い 山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」の人気が高い。東京選挙区から比例代表に回った山本氏は、全国を駆け回って遊説、数多くの聴衆を集めている。 参院選公示日前日の7月3日までに2億3100万円の寄付を集め、「3億円の寄付で10人を擁立」という条件は整ったとして、10名の候補者を決めた。 人気は日を追うごとに高まっており、寄付金は5日までに2億5200万を達成。2日で2000万円超を集めた計算で、無党派層を大きく取り込むうねりを感じさせる。 その象徴が、れいわ新選組のネット上での人気の高さ。 選挙ドットコムの集計によれば、れいわ所属候補のツイートに対する「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイートあたり1547.73にのぼり、自民候補の449.09、立憲民主候補の109.71を圧倒的に上回る。 マスメディアの間では諸派扱いが多く、山本代表が討論などに招かれることはな

「早寝早起き」で、よくないですか？ 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、サマータイム（夏時間）導入の議論が浮上した。賛成が反対を上回る世論調査もある。だが、夏は早起きして「自分だけサマータイム」の方がてっとり早くないか。 サマータイムは、これまで何度も浮かんでは消えていた。今回は安倍晋三首相が8月7日、首相官邸で東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と会談した際、同席した自民党の遠藤利明・五輪大会実施本部長に検討を指示した。 そもそも、サマータイムとは何か。 環境省と経済産業省が2007年にまとめた資料によれば、日照時間が長い夏の時間を1時間早めることで「時間を有効活用」でき「夕方の照明や朝の冷房用電力などを節約できる」と書かれている（https://www.env.go.jp/council/06earth/y060-70/mat01.pdf）。中央環境審議会地球環境部会

森友問題の追及では、膨大な資料を読み解き、疑惑の解明に先鞭をつけたジャーナリストも、自らの過去の清算については、「大甘」だった。「若き日の過ち」で片付けられるものではなさそうなのだ。本日発売の週刊現代で詳細を報じているその内容とは――。 「もう耐えられません」 テキサス州キリーン市警のロバート・バーク巡査が現場アパートに急行したとき、顔面が血だらけになった女性は、泣きながら床にへたり込んでいたという。加害者の男は、女性を介抱するでもなく、「凶器」となった電話機に付着した血を洗い流すべく、キッチンの流しに立っていた……。 これは安手の海外ミステリーの書き出しではない。著述家・菅野完（すがのたもつ）氏（43歳）が、21年前に米国・キリーン市警に逮捕された際、捜査報告書に記された内容だ。 この1年半にわたり、森友学園問題を追及してきた菅野氏の活躍にはめざましいものがあった。森友学園の塚本幼稚園の

野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ

前回のマネーシフトでは、人口減少に伴う不動産市場の変化によって「持ち家」vs「賃貸」論争が終焉しつつある現状について解説した。 これからの時代は、たとえ居住用物件であっても収益性によって価格が決定される。収益力の高い物件なら迷わず買えばよいし、逆に収益力の高い物件に出会えないなら、一生、賃貸で通した方が合理的である。 持ち家がよいのか、賃貸がよいのか、答えは物件ごとに決まるものであり、一律には判断できないという意味で、論争は終焉したと筆者は結論付けたが、この話にはひとつだけ例外がある。 それはインフレの進行である。 もし今後、日本経済がインフレ・モードにシフトした場合、借金をしてでも不動産を買った方が圧倒的に有利になる。過去100年以上の歴史の中でデフレだった期間はごくわずかであり、長期的な視点に立てば、ほとんどの時代で物価は上がっている。 このような話をすると「現状の日本でインフレなど1

何度も繰り返される差別問題。どのように向き合い、状況を変えればよいのか？ アフリカ人歌手と結婚し、黒人の側に立ち、差別も経験した、文化人類学者の鈴木裕之氏が「差別とは何か」を考察する。 「差別は悪い」は本当か 「差別」問題が世間を騒がせている。 トランプ発言、H&Mパーカー問題、ダウンタウン浜田のエディー・マーフィー・メイク問題、FIFAワールドカップのヘイトスピーチ問題……古くて新しい問題。人間社会の鬼門である。 差別は悪い――。本当だろうか。 新約聖書にある有名なエピソード。 人々が姦淫の罪を犯したひとりの女を捕らえ、律法に定められているとおり石で打ち殺すべきかと問いかけたとき、イエス・キリストが言った。 「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」（新共同訳） 結果はあきらかである。イエスと女本人を残し、すべての者が立ち去っていった。 罪の告発と、自分の

近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物（奈良県、1993年） ・古都京都の文化財（京都府・滋賀県、1994年） ・厳島神社（広島

もしも「加憲」が実現したら？ 安倍加憲。 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の

カリスマからの突然の連絡 また、介護施設で高齢者が死亡する事件が起こった。 岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」で今年（2017年）7月末以降、入所する高齢者男女3名が死亡し、2人がケガをしていることが判明。8月17日から県が立ち入り調査をはじめ、県警は事件と事故両面の可能性があるとして捜査を続けている。 「介護＝ブラック」はもはや一般常識だ。2000年に介護保険制度が始まり民間に渡された介護は、一時は業界全体が潤っているように見えたものの、圧倒的な人材不足を皮切りに人材の劣化、施設内での虐待や窃盗、ついに2014年には殺人事件が起こる事態にまで転落した。 私が2008年から2015年まで経営していたデイサービスでも、開業当初からまるで地獄絵図のような出来事が常態化し、結局は廃業せざるを得なくなった。私の事業所では「中年童貞」職員が跋扈し、職員同士のセクハラやパワハラは当たり前、逆恨

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

習近平の危機意識 2015年12月23日、香港政府のトップである梁振英行政長官は、北京を訪れた。毎年恒例となっている、中央政府への職務報告のためである。 前年までの職務報告では、外国の賓客を迎えるときと同様に、中国国家主席が香港行政長官と並んで座るのが慣例であった。 しかし、この年の職務報告は、これまでとは様子が違っていた。 習近平国家主席はこのとき、あたかも取締役会における社長のように、一人で正面の位置に座り、「重役」の梁振英行政長官を、他の中央政府の関係者たちとともに横に並べて座らせ、その報告を聴取した。 中央政府と香港政府の主従関係をことさらに明確にビジュアル化した上で、習近平の口から出たのはこのような言葉であった。 「近年、『一国二制度』の実施において、新しい状況が生まれている。中央政府は、全面的に正確に『一国二制度』を実施し、変形し、姿が崩れることのないよう堅持する。」 「変形せ

6月13日、衝撃的なニュースが、アジアを駆け巡った。同日午前、中国の王毅外相とパナマのドゥシェマロ副大統領兼外相が北京で、「中華人民共和国とパナマ共和国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」にサインし、両国が国交を樹立したのだ。 これで中華民国（台湾）を承認する国は、20ヵ国に減った。昨年12月にも、中国は西アフリカのサントメ・プリンシペと国交を樹立し、中華民国と断交させている。 パナマは台湾が、中南米で最重要視している友好国だった。1912年の中華民国建国以来の盟友で、蔡英文総統は就任した翌月の昨年6月、真っ先に訪問して友好関係を確認している。それから丸1年を経て、パナマは台湾を見捨てて中国に走ったのである。中国からは早速、約10億ドルの港湾建設の“ご祝儀”が出た。 怒りが収まらない蔡英文総統は同日、「これは地域の安定を損なう非難すべき出来事で、（中国との）両岸関係を見直していく」と決然

7年半の歳月が経ったにもかかわらず 欠陥エアバッグ問題が引き金で破たん寸前のタカタのCFO（最高財務責任者）が、先週金曜日（11月4日）の中間決算発表の席で、同社や100％米子会社の再建策を問われて「コメントする立場にない」と発言し、計らずも同社に経営再建の当事者能力がないことを浮き彫りにした。 欠陥エアバッグが原因で最初に死亡事故が起きたのは2009年5月のこと。米オクラホマ州で、衝突事故の際にインフレーター（ガス発生装置）が異常爆発し、飛散した金属片が、当時18歳の女性の頸（＝けい）動脈を切断し、彼女の命を奪った。 さらに、今月2日付のロイター通信によると、米国を中心に死者が少なくとも16人、負傷者が150人以上に達しているという。最初の悲劇から7年半の歳月が経ったにもかかわらず、必要な対策が未だに講じられていないことは信じ難い事実である。 業を煮やした日米の交通当局は今年5月、合計で

戦前の日本で最大の炭田と言われた筑豊地域で、石炭の輸送ルートだった遠賀川周辺に住む人たちを「川筋者」と呼ぶ。気性は荒いが、義理、人情を重んじる。この気風が育まれた福岡県直方市、飯塚市などを選挙区とする副総理兼財務相・麻生太郎が「筋が通らない」と話す時はかなり重みがあると言える。 「今の状況でわれわれとしてはもう一回消費税を延ばす延ばさないという話をするんであれば、（2014年11月の衆院解散で）延ばすということで信を問うているから、今回は必ず上げるとはっきり申し上げて選挙を当選してきたんだから、延ばすならもう一回選挙して信を問わないと筋が通らんのではないかというのが、私や谷垣さん（禎一自民党幹事長）の言い分だ」（5月29日、自民党富山県連政経文化セミナー） 首相・安倍晋三にこれほど厳しく注文を付けた麻生が翌30日夜、安倍と東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急内のレストラン「ORIGAMI

自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ〜ゼロからわかるPKOの真実 20年以上ずっと憲法違反 文／伊勢﨑 賢治 PKOに対する日本人の体感のズレ 刷り込み、というのは恐ろしい。 連日、メディアの取材を受けているが、ほとんどの記者が、何のためらいもない。 「自衛隊が送られるのはPKO（国連平和維持"活動"）で、PKF（国連平和維持"軍"）ではないんですから…云々」と。 保守系メディアではなく、リベラル系のが、である。 PKO（国連平和維持"活動"）は、例えばある国で内戦がおこり、このまま放っておけない、国連としてみんなで何とかしなきゃ、ということで、安保理が全国連加盟国に参加を呼びかけ、その内戦に介入する活動の総称である。 国連というのはUnited Nations （"連合国"）。第二次大戦の戦勝5大国（米露中英仏）が安保理常任理事国になり、日独伊のような不埒な侵略者を二度

あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは 大赤字に紛れて、驚くべきことが発表された 個室も秘書も車も付く待遇 粉飾決算の後始末に追われる東芝は2月4日、今年度（2016年3月期）の最終赤字が7100億円に拡大する見通しだと発表した。もちろん過去最悪の赤字決算である。このままでは自己資本が1500億円程度になってしまう見通しで、債務超過へ転落寸前。まさに存亡の危機に立たされている。 そんな大赤字の発表に紛れて、驚くべきことがしれっと公表された。社長、会長を歴任していまも相談役を務める西室泰三氏を「名誉顧問」に据えるというのである。 東芝では歴代の社長が相談役として残り、社長を上回る権力を持ち続けていたことから、コーポレート・ガバナンス（企業統治）上、問題が大きいと批判されてきた。これを受けて昨年夏に就任した室町正志社長が「相談役」を廃止する意向を示していた。 西室

「盲腸の手術に700万円かかるようになる」だって？ やっと環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意になった。そんな折に、ある人から「日本がTPPに参加すると、盲腸で700万円掛かるようになる」と聞いて、驚いた。どうも関西のテレビ番組のなかで、TPPについてそんなことを解説するジャーナリストがいたそうだ。 そのジャーナリストは、「東京の番組では、こんなことを話せばNGになる」ということを話したとか。もし本当なら大変なことだ。しかし、「盲腸で700万円掛かるようになる」とは、いったいどういうことか。なぜ、それが東京ではNGになるのか。 この疑問と真偽については後で答えることにして、まず、TPPで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。 現段階で、TPPに関する情報は、内閣官房のサイト（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/index.html）にしかない。そのうち、TP

いつまでも続くはずがない 円高株安という見たくもない光景が日本市場に立ち現れたのは、1月半ばのことだった。 きっかけを作ったのはスイス。スイスの中央銀行は通貨スイスフランがユーロに対して高くならないように為替市場への無制限介入という政策を行っていたが、これを突如終了すると発表。大混乱に陥った投資家が株などのリスク資産を売る一方で、安全資産である円や日本国債への資産逃避に雪崩を打ったのである。 メディアはこの事態を「有事の円買い」と解説。スイス・ショックの余波は時の経過とともにおさまり、為替は再び円安基調に戻っていくと説明している。 しかし、そんな「安全報道」を鵜呑みにしていられない事態が水面下で進行していることはあまり知られていない。 FXプライム・チーフストラテジストの高野やすのり氏が言う。 「スイス・ショックを契機に、投資家の間で中央銀行をどこまで信用していいものかという疑心暗鬼が広ま