XF9-1は試作エンジンであるとはいえ、推力は15トンを超える。米国の「F-15」やロシアの「Su-35」といった世界の一線で活躍する戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ。 これまで、日本は一流の戦闘機用エンジンを自力で開発できなかった。 FSX問題で日本が強く出ることができなかった要因の一つが、自力ではどうしてもエンジンを開発できる目処が立たず、米国に頼らざるを得なかったことであった。 戦後70年以上できなかったことが、ようやくできた。日本の航空産業史上、画期的なことである。 XF9-1の性能を見て、感慨深い思いに浸っている航空関係者は多いのではと思う。日本のジェットエンジンもよくここまできたと――。 図2　戦闘機用ジェットエンジンの出力比較（アフターバーナー使用時）

第2次世界大戦における枢軸国といえば、日本、ドイツ、イタリアの3カ国を挙げる人が多いでしょう。しかし実際には、この3カ国以外にも、枢軸国側に属し米英ソに代表される連合国軍と戦った国々は存在しています。 そうした中で、筆者が特に注目し、日本の手本になり得ると高く評価している国があります。今年のセンター試験におけるいわゆる「ムーミン問題」でも話題になった北欧のフィンランドです。 第2次大戦中にフィンランドは、ほぼ孤立無援の状況で隣の超大国ソ連から侵略を受けながらも勇敢に抗戦し、見事その独立を守り抜くという偉業を達成しています。 そこで今回は、前後編の2回にわけて、第2次大戦におけるフィンランドの2つの戦争について紹介したいと思います。前編では、第2次大戦勃発初期にソ連の侵略から始まった「冬戦争」を取り上げます。

中国・上海で開催されたオンラインゲームイベントの会見に登場した蒼井そら（資料写真、2010年6月17日、写真：アフロ） 2018年1月2日未明、元AV（アダルトビデオ）女優の蒼井そらが、DJの男性との結婚を自身のブログ上で発表した。彼女は1983年生まれの34歳。2002年のデビュー後、「ギリギリモザイク」シリーズなどの人気を背景にゼロ年代のAV業界で一時代を築いた有名女優だが、2011年に新作のリリースを停止している。通常なら、その結婚が大きく報じられることは少ないはずの芸能人だ。 だが、蒼井そらは中国では一二を争う知名度を持つ日本人である。2010年代に入ってから中国で人気に火がつき、日本国内以上のVIPクラスの芸能人として知られるようになった。彼女の結婚報道も中華圏メディアが先んじて報じ、日本側がこれを後追いした形である。よって、事実上は「中国の人気芸能人」のスクープニュースだとも言

日本から輸出金額で最大の割合を占める自動車は、2014年度から継続して対前年度比マイナスが続いている。特に中古車の輸出は2015年からは壊滅的とも言える状態に陥り、廃業する輸出企業も多い。 こうした数字もさることながら、私たちの心配はもっと深いところにある。 経済制裁を主因とする不況であれば、経済制裁が中止されれば、ロシア経済は元に戻る。しかし、2014年夏に始まり、この夏でいよいよ3年目に突入する西側の経済制裁とこれに対抗するロシアの自主的輸入制限は、ロシアの産業構造を変えつつある。 ロシアの産業構造が激変中 一例を挙げると、長らく死に体だったロシアの機械産業は、2014年以来、長い睡眠から目覚め、企業数も大きく伸びている。 これは国家運営のため、必要不可欠な機械、部品は国産化してでも、供給を絶やすことはできない、という輸入代替の必要性から生じた復活と見ることができる。 本年5月に開かれ

2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナ

台湾・新北市内の投票所で総統選挙の投票をする最大野党・民進党の蔡英文主席（2016年1月16日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕 オバマ政権は従来の姿勢を変える気配をみせない。だが政権周辺では、台湾での選挙結果を中国の攻勢を抑える「圧力」材料とする案や、年来の「1つの中国」政策（台湾は中国の一部であるとする立場に基づいた政策）が変化する可能性を唱える主張が目立ってきた。 1月16日の台湾の総統選挙では、民進党の蔡英文候補が国民党の朱立倫候補を圧倒的な大差で破った。議会にあたる立法院の選挙でも民進党が多数を制した。この選挙結果は、台湾住民の台湾人意識の高まりや、国民党の馬英九政権の中国接近政策への反発の強さを示した動きとみられている。 国際監視団の一員として現地でこの選挙を観察した杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏は、「今回の選挙で最も強く示されたのは、台

中国四川省北川県の北川紅軍小学校で、国旗掲揚後に合唱する制服姿の生徒たち（2015年1月21日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 「中国の教科書の偽善」──米国の大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（6月17日付）がこんな見出しの分析記事を掲載した。中国は日本の教科書の内容を厳しく批判しているが、自国の歴史教科書では重要な史実を無視し、ことさら愛国と反日を煽っていると指摘する報告だった。 中国の教科書が日本に関しては戦争中の残虐行為ばかりを教え、戦後の日本の平和主義や民主主義の実績はまるで無視しているという実態は、以前から指摘されてきた。中国当局が、日本の終戦70年談話で過去の戦争への謝罪のみにこだわるのも同様の現象と言ってよいだろう。 ウォールストリート・ジャーナルの記事は、「東アジアで歴史修正主義を志向する国は日本だけではない」という副題が付けられ

夏休みを目前にして旅行各社の商戦も佳境に入った。だが、ひとたび中国ツアー商品に目を向けると、売れ行きは相変わらず芳しくない。 訪中ツアーが活況を呈したのは、北京五輪（2008年）、上海万博（2010年）が開催された頃がピークだった。客室も旅客機も“満席御礼”の札が下がる大ブームを見せた時期もあった。歴史好きの熟年層が細々と支えていた市場に、急発展しておしゃれになった沿海部の都市を訪ねる女性が加わった。 中国事業に関心を持つビジネスマンも中国行きのツアーを大いに利用した。九州を地盤にするタクシー会社はこれに目をつけ、2011年に中国旅行を事業化。チラシをタクシーの車内に取り付けたところ、たった数カ月で750人を中国に送客することに成功した。 ところが、2012年9月に発生した反日デモで流れが一気に変わった。「中国は怖い」というマイナスイメージが植えつけられ、たちまち引き潮となった。タクシー会

南シナ海の南沙諸島に位置するミスチーフ礁で中国が進める埋め立ての空撮写真（2015年5月11日撮影）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO〔AFPBB News〕 中国は1998年以来、隔年で「国防白書」を発表しており、今回で9回目となる。もともと偶数年の発表のはずが、近年では遅れがちになり、前回の白書が2013年4月で今回はさらに遅れて5月になった。発表が遅れたことの説明はされたことがない。 中国が国防白書を発表するようになったのは、筆者が承知しているところでは、1994年からスタートした「ASEAN地域フォーラム（ARF）」（ASEAN拡大外相会議メンバーを中心とした安全保障対話）の場で参加国の軍事透明性確保のため「国防白書」の刊行が合意されたことによる。もともとわが国や米国が中国の軍事透明度の低さを指摘してきた経緯もあって、中国はそれに形式的に応えたことになる。 しかしなが

CNNの取材チームを搭乗させたアメリカ海軍対潜哨戒機P-8Aポセイドンが、先週、南シナ海南沙諸島のファイアリークロス礁上空に接近した。 中国海軍はP-8哨戒機に対して、「外国の軍用機に警告する。こちらは中国海軍。貴機は我が国の軍事警戒区域に接近しつつある。直ちに立ち去るように」と警告を繰り返し、やがて「とっとと立ち去れ！」といった高圧的な言葉を投げつけた。 本コラムでも幾度か取り上げたように、人工島へと変貌しつつあるファイアリークロス礁では、軍用滑走路を含む各種軍事施設だけでなく、各種観測施設や研究所などの“民間施設”の建設も急ピッチで進められている。

ギリシャ政府と他のユーロ加盟国との関係は、不幸な結婚にますます似てきている。相手の顔など見るのも嫌だと双方が思っているし、お互いを信頼する気持ちも崩れてしまっている。継ぎ当てのような関係修復の努力は続けられているものの、いずれもうまくいっていないようだ。 本物の結婚の場合、こうしたジレンマの解決策として昔からよく知られているのは離婚である。 離婚で片を付ける時には、双方が金銭面で苦労をするのが普通だ。 それでも別れてしまうのは、悪い関係から逃れるためなら大きな代償を払ってもいいと思っているからにほかならない。 ギリシャと他のユーロ加盟国は、もうそういう状況に達してしまっている。両者の関係は破綻している。清算して新たなスタートを切る時が来ている。 ギリシャのユーロ圏離脱――Grexit（グレグジット）――がもたらす結果を恐れる向きは、両国の関係を結婚にたとえるのは誤解を招く恐れが強いと反発す

〔ウクライナ西部リビウにあるレストラン「ビール劇場」に、ウラジーミル・プーチン露大統領が一糸まとわぬ姿でドミトリー・メドベージェフ首相を膝に抱いている絵柄をラベルにしたビールがお目見えした。ビールの銘柄名「Putin Huilo」はプーチン氏を罵倒するスローガンで、「Huilo」は「ばか、間抜け」という意味の罵倒語AFPBB News〕 今のロシアについて何かを書くとなると、政治であろうと経済であろうと、ウクライナ問題とそれが及ぼす影響に触れないわけにもいかない。ロシアを動かす諸要因の元締めにこれが居座り続けている。もう、かれこれ1年半もだ。そして、いくら書けども先が一向に見えない。 こうまで続いて先が読めないとなれば、皆が疲れてしまうのだろう。最近はウクライナ問題についてのメディアを通じた諸々のコメントも、どことなく静かになってしまった。 あれだけ喧しい議論のネタだった世界経済や原油価格

（2015年2月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自ら志願してウクライナ軍第25大隊長を務めるアレクサンドル・ダシュケビッチ氏は金曜日、8日間にわたって親ロシア派勢力による攻撃を必死に食い止めた後、ウクライナ東部の戦線に位置するニキシノ村とリドカドブ村を警護していた。降ってわいたかのように、突如、部隊に撤収命令が下ったのは、そんな時のことだ。 第25大隊は数百人のウクライナ兵とともに、さらに北へ行ったところにあるデバリツェボに再配備されることになった。デバリツェボは、ロシアの支援を受けたウクライナ東部の分離主義勢力の支配領土という海に張り出す、キエフの支配下にある半島として存在する戦略的な鉄道の要衝だ。 発電用の石炭供給のカギを握る都市 長期化した泥沼の膠着状態の末に先月末に親ロ派勢力がドネツク空港を掌握したことで、デバリツェボが最前線として浮上し、この戦いにおける大きな転換点にな

日本人が人質になり身代金を要求された事件に伴い、これまで我々には関係がないと思っていた中東の国々に注目が集まっている。テレビや新聞で各種の情報が伝えられているが、ここではもう少し根本から中東で起きていることを考えてみるために、シリアとヨルダンの人口の趨勢と食料について解説したい。 人口と食料はその国の社会のあり方を大きく規定する。人口の趨勢と食生活の水準が分かるとその国の様子をある程度知ることができる。この手法は、特に開発途上国について有効である。 人口が急増するシリアとヨルダン

東京都内で、ジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたニュースを伝える大型スクリーンの前を歩く人たち〔AFPBB News〕 イスラム過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」による日本人2人の殺害は、ISISの残忍性と人間の品性への侮辱を表す最新の事例だ。 だが、殺害事件には特別な意味もある。平和主義の過去を捨てて、国際的により積極的な役割を担おうとしている日本に与える影響のためだ。 保守派の安倍晋三首相は2年前に政権を握って以来、特に強硬姿勢を強める中国を前にして、日本の防衛態勢を強固にしようとしてきた。 首相は、攻撃された同盟国を日本が支援することを禁じる日本国憲法の解釈を変えたいと思っている。より広い意味では、日本が自国を国際舞台における外交的中立国として打ち出す原則を終わらせたいと考えている。 日本国民の多様な反応 2人の人質――ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さん

（英エコノミスト誌　2014年12月20・27日合併号） 2015年のロシアが深刻な景気後退に陥ることは今や確実となった。状況はさらに大きく悪化する可能性がある。 中央銀行の世界では、時間をかけ、着実で、予測可能な決定を行うことが目標だ。そのため、真夜中に銀行関係者が会合を開き、金利を一気に6.5％も引き上げる時は、何かが大きく誤った方向に進んでいることを示唆している。 実際そうだ。多くの人が恐れていたロシアの通貨危機が今や現実になり、ロシア政府内のムードはパニックに近い（図参照）。 ロシア人が心配するのは当然だ。深刻な景気後退と天井知らずのインフレという致命的な組み合わせに向かっているからだ。 国外で始まったロシアの苦悩が・・・ ロシアの苦悩の多くは国外で始まった。ロシアは国内の石油・ガス企業に大きく依存している。炭化水素は連邦予算の半分余りに寄与し、輸出の3分の2を担っている。国は多く