改憲原案に修正要求相次ぐ＝自民、意見集約に着手 改憲原案に修正要求相次ぐ＝自民、意見集約に着手 自民党は６日、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の全体会合を党本部で開き、起草委員会が作成した改憲原案を基に意見集約に着手した。出席者からは、「自衛権の発動」を盛り込んだ９条改正案などに対し、修正を求める意見が相次ぎ、結論を持ち越した。 　会合には安倍晋三元首相や石破茂前政調会長ら３０人超が出席。「天皇は国の元首」とした１条改正案に賛同する意見の一方、「天皇は世俗の存在なのか」「元首と書けば他国の元首と同格になってしまう」などの異論も続出した。 　９条については「集団的自衛権の行使を明記しなければ意味がない」との声が上がり、「原案通りでも解釈で行使できる」とする意見と対立。「自衛軍ではなく国防軍や防衛軍とすべきだ」「国旗は日の丸、国歌は君が代と明示すべきだ」などの声も出た。　 　推進本部は９日に

自民党の憲法改正原案の主な新設条文　【第１章　天皇】　第１条　天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。　第３条　国旗および国歌は、日本国の表象として法律で定める。　２　日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。　３　元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。　第６条　５　第１項および第２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行事を行うことができる。　【第２章　安全保障】　第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない。　２　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。　第９条の２　わが国の平和と独

印刷 　早稲田大学（東京都）法学部が１５日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。 　日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 　続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学

１５日に行われた早稲田大法学部の入試で、入学式や卒業式で国歌の起立斉唱命令に従わない教職員の処分に関連する問題が出されたことを受け、東京都教育委員会が都立高校に同学部の受験者数を調査していることがわかった。 問題は同学部の受験科目のうち、「政治・経済」で出題された。「起立しない教員を処分するという強権的な姿勢が目立っている。やはり、教育には強制はふさわしくない」などとする問題文を読ませた上で、懲戒処分権者を選択させる設問などがあった。 これを受け、都教委は１７日に約３０の都立の進学校に、同学部の受験者数と政治・経済の選択者数を回答するよう電話で依頼した。 都教委は「問題を見た受験生や保護者が都教委の見解を求めてくる可能性があるので、受験者数を把握した方がいいと判断した」と説明。そのうえで、「問題自体に明らかな誤りがあるわけではないので早大側に問い合わせをするつもりはない」としている。

印刷 　７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」を国が２００６年度から廃止したことが、憲法２５条で保障された「生存権」を侵害するかなどが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は上告審判決を今月２８日に言い渡すと決めた。 　０３年度には月額約１万８千円分の加算分を受け取っていたが、０６年度までに段階的に廃止された東京都内の受給者が、国の委託を受けた自治体に廃止処分の取り消しを求めて提訴。一審・東京地裁、二審・東京高裁はともに「廃止は厚生労働相の裁量の範囲内」などとして、受給者の請求を退けていた。最高裁で結論見直しに必要な弁論を開いていないため、受給者の敗訴が確定する見通しだ。 　各地で起こされた一連の訴訟で、判決期日が指定されたのは初めて。福岡高裁では１０年６月に、「十分に検討されないまま廃止された」として受給者の請求を認める判決が出ている。だが、この訴訟は今月２

印刷 　北海道砂川市が神社に市有地を無償で提供しているのは憲法で定める「政教分離」の原則に反しているとして、市民が撤去などを求めた訴訟の差し戻し後の上告審で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は６日、判決を１６日に言い渡すと指定した。 　問題になったのは、空知太（そらちぶと）神社がある市有地約１５００平方メートル。最高裁は２０１０年１月に、「特定の宗教に便宜を与えていると評価されてもやむを得ない」と述べ、無償提供は違憲と判断。一方で「撤去しなくても、土地の譲渡や有償提供という手段がある」と例示して審理を差し戻した。 　同年１２月の差し戻し後の二審・札幌高裁判決は、最高裁の判断を受けた形で「宗教施設の敷地を有償で貸与する」とした市長側の提案を「違憲状態を解消できる手段」と認めたうえで、市民側の請求を棄却。市民側は上告したが、最高裁が結論を見直す際に必要な弁論を開いていないため、この高裁判決が維

「君が代起立斉唱の職務命令に３回違反したら分限免職」－－。教育基本条例案の修正案を巡って８日開かれた大阪府と大阪市の統合本部会議で、処分の規定が決まった。卒業式シーズンは間近。がぜん現実味を帯びてきた「免職」に現場では波紋が広がっており、自らの思想信条を守るため「卒業式には出られない」と思い詰める教員もいる。 府教委は先月、君が代の起立斉唱を求める職務命令を初めて出した。すると、ある府立高校では今月に入って「前もって不起立を宣言したら、卒業式で座席を指定されるらしい」とささやかれるようになった。校長が職務命令違反の教職員を確認するためだという。 ３０年以上起立斉唱に反対し、不起立を繰り返してきたある府立高の男性教諭は「露骨な思想弾圧。日の丸・君が代反対よりも、強制によって排外主義が助長されることの方が問題だ」と憤る。卒業式で「何で立たへんの？」と生徒に問われるたび、歴史的な経緯や自分の思い

東日本大震災による津波被害地域の災害危険区域指定と集団移転計画は憲法に違反するとして、仙台市若林区荒浜地区の住民グループが、区域指定の取り消しを求めて行政訴訟を起こす方針を決めた。 被災地の集団移転を巡る提訴は初めて。災害危険区域内の自宅を失い、現地での住宅再建を希望する地区住民が３０日、同若林区で集会を開き、「居住の自由を定めた憲法２２条に反する」として提訴方針を確認した。 市は昨年１２月、東日本大震災レベルの津波を想定したコンピューター分析で、２メートルを超す津波が到達すると予測された沿岸部の約１２００ヘクタールを、条例で災害危険区域に指定。住宅の新増築を禁止する建築制限をかけ、２０００世帯を内陸側に集団移転させる計画を進めている。

【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。

国旗掲揚、国歌斉唱を拒む教員への処分に、最高裁が基準を示した。処分回数で一律に重い処分を科す行為は違法とする一方、教師の積極的な妨害は停職も妥当とする判断。橋下徹大阪市長が成立を目指す教育基本条例案の論議にも影響を及ぼしそうだ。　今回の最高裁判決では、減給以上の懲戒処分をする際には処分権者に「慎重な考慮」を求め、一部処分の取り消しを命じた。しかし、処分権者の都教委幹部は「十分慎重に考慮して下した」と不満をにじませ、識者からは「国旗国歌の教育に悪影響を与える判決」と批判の声も上がった。　判決では、停職３カ月の女性教諭と停職１カ月の女性教諭との間で明暗が分かれた。３カ月の女性は過去に、国旗を引きずり降ろす妨害と不起立などで計５回の懲戒処分を受けていたが、１カ月の女性は不起立のみで計３回の処分。悪質性の観点から「停職期間の長短にかかわらず、重すぎる」として、１カ月の女性の処分は取り消された。　都

国旗・国歌訴訟　最高裁判決で混乱収まるのか（1月17日付・読売社説） 君が代の起立斉唱命令に従わなかった教師に、減給以上の重い処分を行う場合は慎重な考慮が必要だ。最高裁は判決でそう指摘した。 東京都教育委員会から、戒告や減給、停職の懲戒処分を受けた教師たちが、それぞれ、その取り消しを求めていた。 判決は、戒告処分については「裁量権の範囲内」だとして、教師側の主張を退けた。 その一方で、式典のたびに違反を重ねる行為のペナルティーとして、半ば機械的に、減給や停職といった重い処分を科していくことは裁量権の範囲を超えて違法になる、との判断を示した。 処分の行き過ぎに歯止めをかけたものと解釈できるが、これで式典の混乱が収まるのかどうか、疑問も残る。教師が「違反しても重い処分にはならない」と受け止め、不起立や斉唱拒否が続くことにならないだろうか。 桜井龍子裁判官は補足意見として、「不起立と懲戒処分が繰

君が代の起立斉唱命令を巡っては最高裁が昨年５月に「合憲」の判断を示しており、今回は命令違反を理由とする具体的処分の妥当性が争点となった。戒告を超える懲戒処分の違法性を認めたのは、不起立を「やむにやまれぬ思想・良心の発露だ」とする教職員側の主張を一定程度酌んだといえる。 公務員の処分の在り方については、７７年の最高裁判決が「社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を乱用したと認められる場合に限り違法」と判断しており、基本的に処分権者に幅広い裁量を認めている。小法廷は７７年判決を踏襲しつつ、不起立行為が入学式と卒業式で起きる度に、累積で処分が重くなる都側の運用を問題視。桜井龍子裁判官は補足意見で「多大な不利益をもたらす減給や停職を一律に機械的に科すことは行為と不利益の均衡を欠く」と指摘、行き過ぎた処分に警鐘を鳴らした。 戒告処分を受けた多くの教職員は敗訴が確定したが、弁護団は「良い先生であっても不

減給処分が取り消しの判決が出て笑顔の渡辺厚子さん（左）と君が代不起立訴訟原告団共同代表の星野直之さん＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１２年１月１６日、梅村直承撮影 「大きな意義がある」。東京都教委による懲戒処分の一部を「不当」と指摘した１６日の「君が代斉唱不起立訴訟」最高裁判決。教職員側は「やり過ぎに歯止めをかけた」と評価した。一方、都側は「今後も処分方針に変わりはない」との姿勢を示し、判決後も双方の溝は埋まらない。 ◇都は方針変えず 「訴えが聞き入れられて良かった」。昨年３月まで特別支援学校で教壇に立った元教員、渡辺厚子さん（６１）は同日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、減給処分の取り消しを喜んだ。 ０３年の都教委通達に基づき、日の丸が掲げられた壇上に車いすの子供たちも上がって卒業証書を受け取ることになった。渡辺さんはこれに反対し０４年の卒業式で起立せず、２年前に服装違反を