常磐線 宮城県が用地取得支援へ JR・山元町と7日覚書 宮城県は1日、東日本大震災で被災したJR常磐線について、不通となっている同県山元町内の区間(約11キロ)の内陸移設に伴う用地取得業務を支援する方針を固めた。県と山元町、JR東日本が7日、復旧に関する覚書を結ぶ。JR線の復旧に向け、県と地元自治体、JRの三者が連携するのは宮城県内では初めて。 県は、同町の復興には常磐線の早期復旧が不可欠と判断し、協力を決めた。JR、町とともに効率的な用地取得を進め、早期の復旧工事着手を後押しする。 7日の締結式には、村井嘉浩宮城県知事、斎藤俊夫山元町長、里見雅行JR東日本仙台支社長が出席する予定。 同町は町復興計画で、現行ルートから内陸側に1~1.5キロ移設する土地利用計画案を策定。JRも被災区間のうち、駒ケ嶺(福島県新地町)-浜吉田(宮城県亘理町)間の約14キロを内陸側に移設して復旧することを決