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河北新報 東北のニュース／宮古市議会が水門計画案容認 津波対策でかさ上げ
宮古市議会が水門計画案容認 津波対策でかさ上げ 岩手県宮古市議会の臨時会が２５日開かれ、市議会復興対策特別委は、津波対策として県が示した閉伊川河口部への水門設置計画案に対し、堤防のかさ上げ整備を求める意見書を反対多数で否決したことを報告した。 各地区のまちづくり検討会が堤防かさ上げを軸に津波対策を検討してきた経緯があり、水門計画案には反発もあったが、事実上容認することになった。 特別委は水門計画案への対応を２０日に協議。意見書は反対６、賛成４（欠席１）で否決された。 臨時会では、県の水門計画提案や受け入れた市に対し「唐突だ」との不満の声があることに配慮し、県と市に「事業着手の際は議会、市民に説明を行うこと」「手続き、説明が遅れたことを反省すること」などを求めた。 山本正徳市長は「市民の安全確保を最優先に水門計画案を決定した。説明会を通し、理解してもらえたと考えている」と話した。近
河北新報 東北のニュース／釜石に新国道事務所 復興道路の整備加速 整備局
釜石に新国道事務所 復興道路の整備加速 整備局 開所式で披露された南三陸国道事務所の庁舎銘板。台座は津波に耐えた矢の浦橋（釜石市）の欄干を活用した 東北地方整備局は９日、三陸沿岸道路などの建設拠点として「南三陸国道事務所」を岩手県釜石市鵜住居町に開設した。同整備局管内の国道事務所新設は約２０年ぶり。国が１０年後の完成を目指す「復興道路」「復興支援道路」の整備を加速させる。 南三陸国道事務所は、三陸国道事務所（宮古市）が担当した岩手県内の事業のうち、陸前高田市－山田町間の国道４５号（三陸沿岸道路）と、東北横断自動車道釜石秋田線の一部（釜石－釜石西）の計６区間、約５０キロの建設業務を引き継ぐ。職員は３８人で、２０１２年度事業費は約２７２億円。 プレハブの同事務所で行われた開所式には、管内３市２町の首長ら関係者約７０人が出席。徳山日出男東北地方整備局長は「本格的な復興事業はまさにこれから。知
被災３県で入札不調４００件…作業員集まらず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災３県と仙台市が発注した土木・舗装工事の入札で、昨年４月以降、入札者がいないことなどから、約４００件が不調になっていたことが国土交通省などへの取材で分かった。 復興需要で人手が足りず、採算性の低い工事が敬遠され、１０００万円未満の土木工事では、５割を超える件数が不調になった県もある。今後、沿岸部での復旧工事が本格化するが、復興に支障が出る恐れも高く、同省は被災地の公共工事の賃金基準見直しに向けて検討を始めた。 国交省などによると、３県と仙台市発注の土木・舗装工事の入札計２７８１件のうち、昨年１１月までに計４０５件で「入札者なし」や「落札辞退」といった入札の不調が発生。内訳は岩手県が４９件、宮城県が１１０件、仙台市が９７件、福島県が１４９件で、いずれも内陸の復旧工事が本格化した昨秋から、その傾向が強まっている。
東日本大震災：復興バブルに困惑 工事費上昇１.５倍 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災地で建設工事費が高騰し、復興の足かせになっている。建設バブルで人件費や資材費が上昇、複数の建設業界関係者が「工事費は震災前の水準の１.５倍になった」と話す。被災した中小企業が、工場再建を図ろうとして計画以上に膨らんだ自己負担に苦しむ一方で、公共工事は震災前と同水準の価格で推移しているため、建設業者が敬遠している。被災地では「これでは復興が進まない」と危惧する声が強まっている。 宮城県南三陸町で水産加工業を営む会社社長は津波で工場を失い、鉄骨２階建ての新工場建設を決めた。設計会社と相談し、建築費を２億９０００万円と見込み、昨年６月、うち７５％の補助を受けられる県の制度に申請して認められた。 ところが、同１０月に建設業者３社に見積もりを頼んだところ、全社から４億円以上を提示された。業者からは「震災で人件費や資材価格が高騰している」と説明された。建材節約などで３億３０００万円に
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岩手日報・経済
河北新報 東北のニュース／地価公示 津波被災が値動き左右 宮城県の沿岸部
岩手県 被災土地の一括鑑定へ NHKニュース