きのこ原木に放射性物質基準値 NHKニュース
４月から食品に含まれる放射性物質の基準値が大幅に厳しくなることを受けて、農林水産省は、きのこの栽培に使われる原木の放射性物質の基準値を現在の１キログラム当たり１５０ベクレルから、５０ベクレルに厳しくすることを決めました。 ４月から食品に含まれる放射性物質の基準値が大幅に厳しくなることを受けて、農林水産省は、「しいたけ」や「なめこ」など、きのこの栽培に使われる原木の放射性物質の基準値について見直しを進めてきました。 その結果、現在、１キログラム当たり１５０ベクレルとしている原木の基準値を、４月１日から５０ベクレルに引き下げて厳しくすることを決め、２８日、都道府県や生産団体などに通知しました。 また、現在の基準値に沿って栽培に使われている原木については、生産されたきのこの放射性物質の値を出荷前に検査することを条件に使用を認めることにしています。 農林水産省では「今回の見直しで、福島県や北関東で
気仙沼港 燃料供給のタンカー配備へ NHKニュース
津波で船の燃料を備蓄していたタンクが流された宮城県気仙沼港では、漁が盛んになる夏から港に入る漁船が増えて燃料不足のおそれがあることから、供給態勢を強化するため小型のタンカーが港に配備されることになりました。 気仙沼港では船の燃料を備蓄していた２０基余りのタンクが流され、全漁連＝全国漁業協同組合連合会は燃料を積んだ船を港に配備し、仮設の給油基地として漁船に供給しています。 ただ、今後、夏から秋にかけてはカツオ漁やサンマ漁のため気仙沼港を利用する漁船が増えることが予想されていて、船に供給する燃料が足りなくなるおそれがあるということです。 このため全漁連は供給態勢を強める必要があるとして、小型のタンカーを港に常駐させる方針を固めました。 このタンカーにはおよそ３００キロリットルの燃料を積むことができるということです。 全漁連はタンカーを来月上旬にも配備し、当面１年間、常駐させることにしています。
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
河北新報 東北のニュース／宮城県内「自粛田」解消へ 排水機場の復旧進む
宮城県内「自粛田」解消へ 排水機場の復旧進む 東日本大震災の津波による沿岸部の排水機場（ポンプ場）の被災で、浸水は免れたものの排水機能の低下で水稲の作付けを見送った宮城県内の「自粛田」が解消される見通しとなった。排水機場の復旧が大きな要因で、２０１１年産米で６５９ヘクタールに上った自粛田はなくなる見込みだ。 県などによると、昨年作付けを自粛したのは、亘理町３８７ヘクタールをはじめ、名取市１８２ヘクタール、山元町５０ヘクタール、岩沼市４０ヘクタールと県南部に集中。排水機場が軒並み被害を受けて海に排水できなくなり、通水すると下流部の水田地帯で水があふれる可能性があったことから、各地域の水田農業推進協議会が作付け自粛を呼び掛けた。 現在、県内で被災した排水機場６９カ所のうち５１カ所が復旧（一部復旧を含む）し、排水能力も全体で震災前の７６％にまで回復した。このため、自粛したほぼ全域で作付けが可
河北新報 東北のニュース／キノコ原木不足 主産地・福島が供給難
キノコ原木不足 主産地・福島が供給難 原発事故で入手が難しくなっているキノコの原木 キノコ栽培に必要な原木が、福島第１原発事故の影響で全国的に品薄となっている。原木の一大産地福島県で、原発事故により放出された放射性物質が付着するなどし、原木の供給が滞っているためだ。林野庁は需給の広域調整で乗り切ろうと努めているが、キノコが発生しやすいとされる２０年生の広葉樹は簡単には確保できず、市場の不足感は解消されていない。 キノコ栽培には原木に菌を植え付ける方法と、おがくずなどを固めた菌床を利用するやり方がある。原木は一般的にシイタケ栽培に用いられ、「原木シイタケ」と呼ばれて乾燥シイタケなどに加工されている。 林野庁によると、２０１０年に県境をまたいで流通した原木は、福島県産が２万７２１２立方メートル（約５３％）で全国１位。通常は自県内で調達されるが、完全に自給できる県は少なく、他県産が求められて
しいたけ栽培 国に木材確保要請へ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、しいたけ栽培に使う木材が大幅に不足していることから、茨城県や栃木県などの生産者で作る団体は、国に栽培用木材の確保を求めることになりました。 茨城県や栃木県など関東や東北のしいたけ農家などで作る、東日本原木しいたけ協議会によりますと、福島県で生産されるしいたけ栽培用の木材は、放射性物質が付着して出荷できないものが多く、大幅に不足しています。 全国有数の産地だったことから、品薄感が強まり、ほかの産地の栽培用木材も１０％から３０％ほど値上がりしているということです。 しいたけの菌を植え付ける作業は、まもなくピークを迎えますが、栽培用木材を十分確保できなかったり、全く手に入れられなかったりする生産者もいるということです。 森林の放射能汚染で、福島県からの栽培用木材の入手は今後も難しい状況が続くとみられ、協議会は近く、国などに木材の安定供給と安全性の確保な
47NEWS（よんななニュース）
濃い～味がおつまみに最適！新潟名物タレカツ味の豆菓子「新潟カツ豆」完成 長岡大生と内山藤三郎商店（新潟市秋葉区）が開発、米ぬか使い食品ロス防止
６次産業化支援と農商工等連携支援の違い｜農商工連携｜けいえい online
昨年の予算概算要求段階では、同法によってどのような施策が行われるのか、具体的に把握できなかったため、九州の食品関連業者や農林水産業者にとって、十分なメリットがあるのか、有態に言えば「使える法律かどうか」、まだ分からなかった。 施策の重複と意味 このコラムを書いている3月12日は、九州新幹線開通、博多駅では盛大なイベントが開催される、予定だった。 しかし、我が国と、地域で汗を流している多くの市民に甚大な被害と不幸をもたらした巨大地震によって、中止となった。私も昨晩は、四国で事業を行っている従兄が津波の被害にあい、経営への被害内容を確認できずに不安な一夜を過ごしていることを、その現場からの直接の連絡で知り、影響の深さと範囲の広さを感じずにはおれなかった。 国が行う施策の意味。一般の事業者にとって、それは救いの手であり、挑戦への切符であり、待ち続けていた援軍であり、追い風である。誰のためにどのよ
農水省、再生エネ推進で新法提出へ - 日本経済新聞
農林水産省は農漁村で太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用を促進するための新しい法案を今月召集予定の通常国会に提出する方針だ。農地や森林に再生エネルギーの発電施設をつくる場合の条件緩和や、耕作
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
時事ドットコム：農地をＣＯ２吸収源に＝１３年度から温暖化対策強化−政府
農・商工業連携10事業に補助金 震災復興へ経産省 - 日本経済新聞
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
宮城沿岸部に先端農場 官民連携、ロボット活用 LEDで害虫駆除 - 日本経済新聞
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞