中国初の高速増殖炉が送電に成功--人民網日本語版--人民日報
21日午前10時、北京市南西郊外にある中国実験高速増殖炉の中央制御室。中国初の高速増殖炉から大量の電流が華北送電網に絶え間なく流れ込み始めた。中国初の高速増殖炉と送電網との接続という目標が達成された。 専門家は「この国家『863計画』重大プロジェクト目標の完全な達成は、国家中長期科学技術発展計画で最先端技術とされた高速増殖炉技術の重大なブレークスルーを示すものだ。また、わが国が原子力技術の要衝を占領し、持続可能な発展に向けた先端原子力システムの構築において重要な一歩を踏み出したことを示す」と指摘する。 同実験炉は中国における高速増殖炉開発の第一歩であり、すでに第4世代原子炉の安全基準を満たしている。20年余りの研究開発過程で、中国は高速増殖炉技術を全面的に掌握し、独自開発による成果や特許を数多く取得。実験高速増殖炉の独自研究、独自設計、独自建造、独自運用、独自管理を実現し、整った研究開発能
解説委員室ブログ:NHKブログ | ほっと＠アジア「ピックアップ＠アジア」 | ピックアップ＠アジア 「上海協力機構１０年 強まる中ロの主導権争い」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年07月12日 (火)ピックアップ＠アジア 「上海協力機構１０年 強まる中ロの主導権争い」 （冒頭Ｖ） 中国とロシア、中央アジア４か国で作る上海協力機構。設立１０周年を記念する首脳会議が先月カザフスタンで開かれました。会議では域内の安全保障や経済協力に積極的に取り組むという宣言を採択。そうした中で中ロの主導権争いも激しさを増しています。中国は圧倒的な経済力をテコに中央アジアへの働きかけを強めています。 ▼中国、胡錦涛国家主席ＯＮ 「我々はカザフスタンと二国間や上海協力機構の枠内で司法取締りの協力をさらに強化していく。テロや分離主義など３つの悪に対抗するためだ」。 これに対し、安全保障面を重視し、巻き返しを図ろうとするロシア。 ▼ロシア、メドベージェフ大統領ＯＮ 「上海協力機構は地域の安全保障と安定への脅威に対抗する効果的な制度を
Ｆ１５戦闘機墜落か、東シナ海上で音信絶つ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
５日午前１０時２９分、航空自衛隊那覇基地（那覇市）所属のＦ１５戦闘機が、基地の北西約１８５キロの東シナ海上で音信を断った。 同基地は、墜落した可能性があるとみて捜索している。 発表によると、同日午前９時５９分、訓練のため単独で那覇基地を離陸した。乗組員の人数は分かっていない。
【図解】南シナ海の領有権問題
【6月29日 AFP】図は、各国が自国の権益を主張している南シナ海の領有権問題について示したもの。(c)AFP ＜ニュース解説画像一覧へ＞
asahi.com（朝日新聞社）：米、南シナ海問題で中国に懸念表明 初の高官協議 - 国際
協議後に記者会見するキャンベル米国務次官補＝２５日夕、米ハワイ・ホノルル市内、村山写す協議終了後、記者団の取材に応じる中国の崔天凱外務次官＝２５日夕、米ハワイ・ホノルル市内、村山写す 米中両政府は２５日、アジア太平洋地域を巡る初めての高官協議を米ハワイ・ホノルルで開いた。米側代表のキャンベル国務次官補は終了後の会見で、南シナ海問題で「米国は緊張緩和を望み、平和と安定の維持に強い利害を有している」と述べ、領有権争いが激化する現状への懸念を直接表明したことを明らかにした。 キャンベル氏は、米国が「国益」と位置づける「航行の自由」などを念頭に「我々の指針となる戦略的な原則を再び強調した」と説明。「すべての当事者間の対話を求めている」とも述べ、平和的解決の必要性を強調した。 一方、中国側代表団を率いた崔天凱外務次官は終了後、一部記者団に対し、「南シナ海の安定の維持は米中を含むすべての国の利益
三峡ダム周辺で地震頻度が30倍に、政府も弊害認める
湖北（Hubei）省巴東（Badong）の長江（揚子江、Yangtze River）沿岸で起きた地滑りの跡（2011年6月16日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【7月1日 AFP】2010年10月、中国・長江（揚子江、Yangtze River）沿岸の湖北（Hubei）省巴東（Badong）県で大規模ながけ崩れが発生し、ワン・ソンリャン（Wang Songlian）さん（66）と近隣住民の住宅十数棟は、あわや土砂とともに長江に押し流されるところだった。 しかし巴東県では、このような話はもう珍しくない。街のあちこちで日常的に地滑りや土砂崩れが起きているのだ。 地元住民らは、三峡ダム（Three Gorges Dam）が建設されたことで一帯の地震活動に変化が起きたと主張している。「ダムのせいだ。（ダムに水が溜められた）2003年から地滑りと地震の頻度が増えて、以前よりずっと危険に
asahi.com（朝日新聞社）：南シナ海は「核心的利益」 中国次官、公の場で初言及 - 国際
中国農業省の牛盾次官は２１日に北京で開かれた会合で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部と領有権を争う南シナ海について「争いのない核心的利益」と述べた。国営中央人民ラジオ局が２１日伝えた。 「核心的利益」は、中国が領土の保全上最も重要だとする台湾やチベットについて使う表現。南シナ海については、中国政府高官が外交交渉の場で「核心的利益」にあたると述べたと伝えられたことがあるが、公の会合での言及は初めて。 牛次官は漁業法制定２５周年の会合で発言した。「漁船が行くところには、漁業監視船を派遣する」と明言。全国で２８００余りの機関が漁船の保護や監視活動に当たっていることを明らかにした。（北京＝峯村健司）
三峡ダム - Wikipedia
三峡ダム（さんきょうダム）は、中華人民共和国の長江中流域の湖北省宜昌市三斗坪にある大型重力式コンクリートダムである。1993年に着工し、2009年に完成した。洪水抑制・電力供給・水運改善を主目的としている。2250万キロワット (kW) の発電が可能な世界最大の水力発電所である、三峡ダム水力発電所を併設する[2][3]。 三峡ダム発電所のフランシス水車。 概要[編集] ダムは長江三峡のうち最も下流にある西陵峡の半ば（湖北省宜昌市夷陵区三斗坪鎮）に建設された。貯水池は宜昌市街の上流の三斗坪鎮に始まり、重慶市街の下流に至る約660キロメートルに渡り、下流域の洪水を抑制すると共に長江の水運に大きな利便性をもたらす。このダムの建設によって、それまで重慶市中心部には排水量3000トン級の船しか遡上できなかったのが、1万トン級の大型船舶まで航行できるようになった[4]。加えて、水力発電所は中国の年間消
米国：ベトナムを対中防波堤に…オバマ政権が位置付け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【シンガポール矢野純一】南シナ海の実効支配を強めようと軍事力増強を図る中国の同海域への進出を食い止めるため、中国の隣国で「海域の玄関口」にあたるベトナムに対し、「（オバマ米政権が）軍事面などで大きな役割を担う意思がある」とする報告書を米議会調査局がまとめていたことが分かった。米国は、ベトナムと同様に中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンにも軍事支援を進めており、ベトナムなどを“対中防波堤”に位置付けているとみられる。海域を巡る軍拡競争がエスカレートする恐れがある。 ◇議会調査局報告「軍事面で役割」 シンガポールで３日始まった「アジア安全保障会議」でも、南シナ海の領有を巡る問題が主要議題として取り上げられる。 毎日新聞が入手した報告書（今年２月作成）によると、オバマ米政権は中国に対する「戦略上の懸念」から、ベトナムとの関係を「次のレベル」に発展させるため関係強化を進めている。 ベトナム戦争の
パキスタン、中国に軍港建設要請…海軍駐留も : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【イスラマバード＝横堀裕也】パキスタン政府は、同国西部グワダル港での軍港建設と中国海軍の駐留を中国政府に要請した。 ムフタル国防相が、２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズなどに明らかにした。かつてなく米国とパキスタンの関係が冷え込む中、間隙(かんげき)を突く形で、中国の軍事的プレゼンスが強まることにつながりかねない事態だ。 ムフタル国防相は同紙に、ギラニ首相が１７日に訪中した際、軍港建設と海軍駐留を要請したと明らかにした。 建設の具体的時期などは不明。要請の事実を中国側は認めていない。しかし、パキスタンの地元メディアは、同国防相の話として、「パキスタン側は潜水艦乗組員の訓練も中国に依頼した」と報じた。
asahi.com（朝日新聞社）：怒鳴り散らす警官、大学も封鎖… 中国、デモ阻止へ躍起 - 国際
デモの呼びかけがあった繁華街のひとつ、北京の西単で、外国人と思われるグループの様子をビデオで撮影する警察官ら＝６日午後、戸村登撮影 中国の約４０都市で民主化を求める「中国茉莉花（ジャスミン）革命」のデモが呼びかけられた６日、全国人民代表大会期間中の北京をはじめ各地で厳戒態勢が敷かれた。不審と見なした通行人への荷物検査やビデオ撮影、外国人記者の隔離など、当局はあの手この手でデモ阻止に躍起となった。 「何で店を閉めないんだ。封鎖するぞ」 新たにデモの呼びかけがあった北京の繁華街・西単。靴店に入ってきた私服警官が大声で怒鳴り、去っていった。 名指しで集合場所に指定された飲食店は、デモ予定時刻の午後２時になると「臨時休業」（同店店員）。歩道では、警官たちがビデオカメラを回しながら歩き、通行人を一人一人撮影し始めた。連行された外国人記者もいた。店側は「消防訓練のため午後５時まで休業」と説明し
asahi.com（朝日新聞社）：「ジャスミン革命、中国では起きない」 丹羽中国大使 - 国際
丹羽宇一郎・駐中国大使は１日、自民党の外交部会に出席し、中国で「茉莉花（ジャスミン）革命」の呼びかけが相次いでいることについて、「ジャスミン革命が中国で起きる可能性は個人的にはないと思っている」と述べた。 丹羽氏はその理由として中国で経済成長が続いていることを挙げ、「今の生活を壊してまで政権を倒そうという情熱、意欲は、中国の今の国民にはない」と指摘。「ジャスミン革命のようなことは中国では期待をされない方がいい」との見方を示した。 一方で都市と農村の経済格差、共産党幹部の腐敗、不動産価格の高騰などの問題を列挙し、「（中国の）国民の不満が爆発して体制に深刻な打撃を与えかねない。ジャスミン革命のような動きが広がっていて中国の指導部は大変気にしている」とも語った。中国当局のインターネットの取り締まりについては「やや過剰だ」と話した。（山口博敬）
asahi.com（朝日新聞社）：天安門事件の元リーダー逮捕 中国民主化デモに絡み - 国際
【広州＝小林哲】香港の中国人権民主化運動情報センターは１日、中国各地での民主化要求デモを呼びかけている「中国茉莉花（ジャスミン）革命」に絡み、天安門事件の元学生リーダーの一人で四川省在住の丁矛氏（４３）が国家政権転覆扇動容疑で拘束されていたと伝えた。 同センターによると、丁氏は最初のデモ予定日の前日の２月１９日深夜、公安当局に連行された。デモに絡む拘束者は判明しただけで６人目。丁氏は１９８９年の天安門事件に絡んで１年間拘束されたほか、９０年代に中国社会民主党を組織したとして７年間投獄された。 一方、ネット上では６日に３回目の一斉デモを呼びかける情報が広まり始めた。発起人を名乗る人物からの声明によると、集合場所は初回の１３都市から香港、台湾、米ニューヨークを含む４０都市以上に増えた。
asahi.com（朝日新聞社）：新疆ウイグル地区厳戒 ジャスミン革命デモ呼びかけで - 国際
２７日にデモの呼びかけがされているウルムチ市中心部の繁華街では、自動小銃を持った警官が巡回していた＝２６日、峯村写す２７日にデモの呼びかけがされているウルムチ市中心部の繁華街では、自動小銃を構えた警官が巡回していた＝２６日、峯村写す 【ウルムチ（中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区）＝峯村健司】中国の民主化などを求める「中国茉莉花（ジャスミン）革命」で、２７日にデモの呼びかけがあったウルムチ市中心部では２６日、厳戒態勢が敷かれていた。自治区人口の約４５％を占めるウイグル族は主にイスラム教を信仰、中国当局は中東の反体制デモによる触発に警戒を強めている。 デモは１３都市で呼びかけがあった２０日に続き、２７日にはウルムチなどを加えた２３都市での開催がインターネット上で呼びかけられている。集合地点に指定された市中心部にある映画館前の広場では、対テロを専門とする特殊警察部隊の隊員が６人一組になっ
asahi.com（朝日新聞社）：中国、中東デモの報道規制 一党独裁と「関連づけるな」 - 国際
【北京＝峯村健司】中東で政権崩壊をもたらした民主化デモについて、中国共産党中央宣伝部が２月上旬、国内主要メディアに対し、「中国と関連づける報道をしてはならない」という内部文書を出していたことがわかった。波及に危機感を抱いた当局が情報統制を敷いたとみられる。 中国政府関係者が明らかにした。文書では、長期独裁政権を続けてきたエジプトやチュニジアの政治体制と、中国の共産党独裁を結びつけるような報道を禁止。双方の指導者の名前を並べるような記事も禁じた。記事で一連のデモの原因が民主化要求や物価上昇への不満であることに触れたり、「革命」という言葉を使ったりしないようにも指示されているという。 中国メディア関係者は「かなり細かい指示だ。当局が神経をとがらせているのだろう」と話す。 中国では、チュニジアの「ジャスミン革命」などにならった一斉デモの呼びかけがネット上であり、各地で２０日、一部市民が警察
asahi.com（朝日新聞社）：上海で大学生３人を当局が連行 デモ呼びかけを封じ込め - 国際
【上海＝奥寺淳】上海市の中心部の繁華街で２０日午後２時（日本時間同３時）すぎ、民主化を求めるデモの呼びかけに応じて集まっていた男子大学生ら少なくとも４人が警察に連行された。中国では、中東で政治改革を求める民衆のデモが相次いでいるのを受け、ネットなどを通じて２０日午後２時から全国各地で、「中国茉莉花（ジャスミン）革命」と名付けた一斉デモが呼びかけられていた。 北京でも、デモが呼びかけられた中心部の繁華街に厳重な警備が敷かれ、少なくとも男性２人が連行された。遼寧省瀋陽や四川省成都、広東省広州などの主要都市も同様で、この５都市ではデモは発生しなかった。 上海で連行された大学生は少なくとも３人。そのうちの１人は連行前、記者に「活動に参加するために来た。このまま何もしなければ、この国は永遠に変わらない。第一歩を踏み出すために、自分はここに来た。なにか活動があれば、自分は見るだけではなく、参加する
中国が開発する「クリーンな新型トリウム原発」とは | WIRED VISION
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中国警察、中東反政府デモ関連のビラまきを阻止
ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領の退陣を要求するデモが15日目に入ったエジプトの首都カイロ（Cairo）タハリール広場（Tahrir Square、2011年2月8日撮影）。(c)AFP/PEDRO UGARTE 【2月9日 AFP】中国南西部・貴州（Guizhou）省で、エジプトやチュニジアの反政府デモに関するビラを配ろうとしていた活動家たちに対し、警察が金銭を払って止めさせようとした。 9日にAFPの取材に応じた活動家の1人、陳西（Chen Xi)氏によると、前週末に貴州省貴陽（Guiyang）市で活動家のグループが反政府デモに関する情報を配布しようしたところ、警察から今は｢特別な時期だ｣と話しかけられ、配布を止めるようにと、印刷代の損失分として3000元（約3万7000円）を渡された。活動家たちが7日に再びビラをまこうとしたところ、警察はもう一度阻止したという。
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北京市が携帯位置情報で市民の行動把握検討 「プライバシー侵害」など反発の声 - MSN産経ニュース
チュニジアに続け…中国ネットの呼びかけ即削除 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）